19日、免震重要棟付近でモニタリングが警報を鳴らし作業員の頭部から基準を越える放射線の値が出たが、大気中の放射線汚染は、福島第一原発敷地内だけに留まらず敷地外へも拡がっていた。



【セシウム濃度一時上昇 「放出源は原発」福島県が推定】

日本経済新聞
2013/8/28 1:48

 福島県は27日、東電福島第1原発の北北西約3キロの双葉町で、19日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第1原発と推定されると発表した。

双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。

 19日午前に、第1原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。

東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員2人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。

 福島県によると、双葉町の郡山公民館の線量は、19日午後1時半に毎時1.101マイクロシーベルトだったが、同1時50分に1.195マイクロシーベルトまで上昇。

その後は徐々に下がった。

 同県が空気中のちりを採取して測定した結果、放射性セシウムの濃度が4~6月よりも2桁高い値で検出されたという。〔共同〕


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免震重要棟が放射能を出すワケも無く1~3号機のいずれかから大気中に放射性物質が拡散した可能性が高い。

原子炉建屋上部からの湯気と何らかの関連性も疑われる。

この湯気について東電側は、放射線量も低く雨水が原子炉に当たり蒸発したものと発表しているが、湯気発生当日は雨は降っていない。

今までも東電側の発表は、後から改定される事がしばしばで全く当てにはならない。

原発事故から2年半。

ここへ来て高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れが深刻化するなど、まだまだ何が起きても不思議では無い状態だ。

福島第一原発でこんな危機的状況が続く中でも、原発は安全かつ安価な電力とは、耳を疑いたくなる。


【原子力政策の議論本格化=経産省分科会】

時事通信
[8/27 22:19]

経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会を開いた。

政府の「エネルギー基本計画」の年内策定に向け、原子力政策の議論を本格化させた。

経産省は、原発の停止で発電コストや二酸化炭素(CO2)の排出量が膨らんでいる現状を説明。

これに対し、委員からは「電力料金が上がると産業が競争力を失う」など原子力の必要性を指摘する意見が出た。

一方、「原子力を過大評価しすぎだ」と発言する委員もいた。


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「原発の停止で発電コストや二酸化炭素(CO2)の排出量が膨らんでいる」…と、言うが二酸化炭素より放射性物質の方が地球に悪影響を及ぼすだろう!!

そこの所には、触れないらしい。

福島第一原発事故で原発コストが安価では無い事は、ほとんどの国民が知ってしまった。

分かっていないのは日本政府だけだ。

もっとも、二酸化炭素排出うんぬんや火力燃料コストが経済を悪化させるなどは、建前の理由で電力会社の赤字解消と裏の核抑止力の為に原発政策を止める事が出来ないのだが…

震災以降、毎年騒がれて来た計画停電も節電要請もいつしか言わなくなった。

原発が無くても電力は足りる。

火力燃料を世界最高値で仕入れてるから燃料コストで赤字が出るのは当たり前。

電気料金値上げも電力会社の勝手な言い分に過ぎない。

日本が本気で再生エネルギー政策に舵を切れば原発など必要無いのだが、そこは上の理由で「再生可能エネルギーは、ほどほどに」と言うのが日本政府、自民党・安倍政権のやり方だ。

自民党の誰かは忘れたが、「世界は原発(原子力)政策に向かってやまない?」などと言っていた。

お前の世界観は、国会議事堂内だけではないのか!?


【米原発、またも閉鎖=安価な天然ガスの影響で】

時事通信
[8/27 23:48]

【ニューヨーク時事】
米電力大手エンタジーは27日、米北東部バーモント州のヤンキー原子力発電所の稼働を2014年末に停止し、廃炉にすると発表した。

シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産増で、安価になったガスを使った火力発電に比べ原発のコスト競争力が低下していることなどが理由。

米国では今年に入り、ドミニオン・リソーシズがウィスコンシン州キウォーニー原発の稼働を停止したほか、デューク・エナジーがフロリダ州クリスタルリバー原発の廃炉を決めるなど、原発の閉鎖が相次いでいる。

ヤンキー原発は1972年に運転を開始。

2011年に米原子力規制委員会(NRC)は同原発の稼働ライセンスを更新し、32年まで稼働が可能となっていた。

ただ、競争力低下に加え、補修費用もかさみ、採算が厳しくなっていた。


【米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型】

CNN Japan
2013.08.28 Wed posted at 11:06 JST


(CNN)
米電力大手エンタジーは27日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。

安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。

バーモント・ヤンキー原発は40年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、630人の従業員が勤務している。

川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は2032年までとなっていた。

数十年に及ぶ廃炉作業には5億6600万ドル(約550億円)のコストがかかるが、既に5億8200万ドルを積み立ててある。

同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の格納容器「マーク1」を使った沸騰水型炉(BWR)。

マーク1型の格納容器は全米で23基の原子炉に使われている。

福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク1型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会(NRC)はこれを却下した。

米国は70年代以降新たな原発を建設していないが、NRCは今年2月、ジョージア州のボーグル原発に原子炉2基を新設することを許可した。

一方で米原発状況を取り巻く状況は厳しさを増し、カリフォルニアやウィスコンシン、フロリダ各州で原発閉鎖が相次いでいる。



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世界の先進国に逆行し途上国を騙し原発を売り込む日本政府。

福島第一原発事故を起こしてもなお日本が原発政策を止めない理由には、原発の海外輸出も背景にある。


売り込む側が原発は危険だからと止めていては、せっかく騙した顧客に不信感を与え悪徳商売が破談する。

安全でも安価でも無くても日本は原発を早期に再稼働させ途上国を騙し続ける必要があるからだ。

もともとは、アメリカの原発悪徳商法に引っ掛かった日本だが、本家が手を引いた頃にこことぞばかり悪徳商法を展開しているのだから日本もたいした国だ。
しかも、チェルノブイリに次ぐレベル7の原発事故を起こしてておきながら…


日本政府(自民党政権)は、途上国を騙す前に自国民を原発安全神話と原発マネーで騙し続けて来た。

そんな心ない政府とは裏腹に自分達の安全は自分達で守ると悪徳商法に騙されなかった場所が日本に沢山ある。


【30年以上も前に原発の危険を感じ、原発計画を中止させた場所が34もあった】

BLOGOS

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広く国民に原発の危険性が知れ渡ることとなったが、今から30年以上も前に、「いつか必ず原発事故が起きる。
地元に危険な原発は建てさせない」と住民が反対運動を行い、原発計画を断念させた場所が全国に34ヵ所ある。

中でも紀伊水道をはさんで、双方の住民たちが協力し合い、原発計画を断念させたのが、徳島県阿南市椿町の蒲生田原発と、和歌山県日高町の日高原発だ。

南海トラフ三連動超巨大地震が心配される中、全国各地の原発再稼働が争点となっているが、なぜ彼らはチェルノブイリ原発事故や福島原発事故が起きる前に、危険性に気づき、反対運動を行ったのか。

当時、反対運動に関わった住民など11人にインタビューを行い、彼らの証言を中心にドキュメンタリー映画、『シロウオ?原発立地を断念させた町』として約100分にまとめ、2013年11月末頃に上映を予定している。


・映画製作への想い


福島原発事故が起きるはるか以前、原発立地を断念させた町が全国にいくつもあることを、『奔流』第7号で知り、衝撃を受けました。

原子力が輝かしい未来のエネルギーとして喧伝されていた時代に、しかも海外で大事故が起きる前にもかかわらず、金銭的なインセンティブを断ってまで、なぜ原発を拒否したのだろうかと。

原発を拒否した町の人たちは、数十年も前になぜ原発事故を想定内のリスクと考えることができたのか。

賛成派との激しい攻防はどんな風であったのか。

今、原発を断念させた町はどうなっているのか、取材をしたいと思いました。

原発立地を断念させた場所は全国に34カ所あるといいます。

2013年1月、『奔流』編集人の矢間秀次郎氏とともに、原発立地を断念させた三重県紀北町・大紀町の芦浜原発、和歌山県日高町の日高原発、徳島県阿南市の蒲生田原発の3カ所を訪問。

反対の立役者となった北村博司氏(芦浜)、濱一己氏(日高)、椋本貞憲氏(蒲生田)らを取材しました。

彼らに共通していたのは、自らの生活を守り、子孫に土地や海を引き継いでいくため、自然を守ることの重要性を強く認識していたことです。

原発は他の発電方法とは違う破滅的なリスクを抱えていることを学者などから学び、断固として反対運動を行い、原発を阻止したのでした。

私は東日本大震災発生後、福島を中心に何度も被災地に足を運び、被災地や被災者を取材してきました。

中でも2012年3月に福島原発20キロ圏内に入り、高放射線量で「死の町」と化した無人の町を見た時の恐ろしさは今でも忘れられません。

我が家に帰れなくなった人の話を聞いた時、これは福島の人だけの問題ではなく、遠くない未来に誰もが起こりうる、他人事ではない話だとの思いを強くしました。

東日本大震災から2年。

3・11の記憶は急速に風化しています。

今後の日本社会のあり方を考える上で、過去に原発立地を断念し、豊かな自然と共生して暮らす人々の姿を映像に残したいと思い、シナリオのもととなった『奔流』編集人・矢間氏とともに、本映画の製作を進めていきたいと思います。

・スタッフ紹介
・映画より一部動画抜粋「戦争と原発?お上の言うこと信じたらあかん」

http://www.youtube.com/watch?v=PEA83PueKDI

・映画『シロウオ』 ?原発立地を断念させた町(仮) 製作発表

http://www.kasako.com/kasakoeiga10827.pdf


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原発が無くては困るのは極一部、国民の大多数が原発無しでも困らない。

更に原発は無くした方が良いと考える人は国民の半数以上。


それでも原発政策を諦め無い日本政府は、世界の笑い者だ!!


平和で風光明媚な日本をこれ以上、放射能で汚染させる訳には行かない。
























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安倍首相が海外で原発を売り込む中、福島第一原発の汚染水問題で海外から懸念・批判が出ている。



【福島第1原発問題を無視する日本政府、安倍首相は恥をかくことに―香港紙】

Record China
[8/27 10:50]

26日、香港紙・文匯報は22日付記事で「日本の福島第1原発の汚染水漏出問題は深刻だが、安倍晋三首相は依然、原発再稼働を公言している」と論じた。


2013年8月26日、香港紙・文匯報は22日付記事で「日本の福島第1原発の汚染水漏出問題は深刻だが、安倍晋三首相は依然、原発再稼働を公言している。

これは固執し、反省せず、過ちを認めぬ日本当局の姿勢を反映している」「福島第1原発の問題は全世界が注視している。

相次ぐミスによって、すでに日本は国際社会で信用を失っている。

もしこれ以上原発問題を直視しないのなら、安倍首相は歴史の『恥辱の柱』に釘付けにされるだけだ」と論じた。
中国新聞社が伝えた。

東京電力は福島第1原発の貯蔵タンクから約300トンの汚染水が漏出し、すでに海に流出した可能性もあることを確認した。

東電はその原発事故処理方法を非難され続けてきた。

原子力規制委員会委員は、東電職員による見回り点検がいい加減で、漏出の兆候複数を見逃し、漏出を早めに防止できなかったことを告発した。

原子力規制委員会は今回の漏出を原発事故の国際評価尺度(INES)で「レベル1」から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げた。

だが更田豊志委員は東電の提供したデータの信憑性を疑問視。

実際の状況はもっと深刻なのではないかと懸念している。

原子力改革監視委員会のクライン委員長(元米原子力規制委員会委員長)は、先月末に汚染水管理体制の強化を促したものの、東電の姿勢は協力的でなかったことを明かした。

クライン氏は「東電は場当たり的な対処を繰り返すのを止め、効果的な管理体制を築かなければならない」と批判。

東電の対応はしばしば遅く、漏出を極力隠そうとしている印象を受けるとして、透明性を高めて人々の信用を取り戻すべきだと指摘した。

また、電力供給の維持に専念できるよう、原発事故処理を独立機関にゆだねることも提案した。

記事は「日本の福島で一昨年、1986年のチェルノブイリ原発事故以来最も深刻な原発事故が起きたが、2年以上経った今日もなお放射能の暗雲は取り払われていない。
日本のこれまでの両内閣は原発問題を座視。
現在の安倍首相は全国の原発の再稼働を公言してすらいる。

常軌を逸した言動であり、固執し、反省せず、過ちを認めぬ日本当局の姿勢を反映している」と指摘した。

安倍首相は首相に返り咲いて以来、景気刺激策と金融緩和政策を推し進め、エネルギー費を押し上げ、低コストの原発の再稼働に理由を与えようとしている。

安倍首相は今年5月にトルコを訪問した際、日本企業による総額220億ドル(約2兆1611億円)の契約獲得に助力した。

地震活動の活発な地域に原子炉を建設するとは、日本が福島第1原発事故の教訓を全く反省していないことを一層はっきりと示している。

記事はまた、「日本の政府と企業は緊密な協力体制にあり、政財界は複雑で入り組んだ関係にある。
これは東京電力が長年、原発施設管理に十分な努力を払わず、福島第1原発事故の処理作業がしばしば非難され、今にいたるも誰一人原発事故で責任を取らず、引責辞任していない理由を物語っている。
福島第1原発では最近また汚染水漏出事故が起きた。
『免罪符』を与えられている東電上層部が処罰される可能性は小さく、放射能の脅威にさらされる海洋生態と日本の庶民を苦しめただけだ」と指摘した。

福島第1原発の問題は全世界が注視している。

相次ぐミスによって、すでに日本は国際社会で恥をかいている。

もしこれ以上「経済」に惑わされ、両目を開いて原発問題を直視することをしないのなら、いかに「アベノミクス」が市場の拍手を勝ち得ようと、また憲法改正と軍拡で右翼勢力の歓心を買おうと、安倍首相は歴史の「恥辱の柱」に釘付けにされるだけだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)

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深刻な大気汚染を引き起こしている中国が言うな…と、言いたいところだが、ズバリ射ぬいた記事だけに「まさに、その通り!!」と拍手を送りたい。


中国のみならず韓国からも懸念される声が広がっている。


【福島第一原発の事故評価がレベル3に=「日本の水産品輸入を全面禁止にすべき」―韓国メディア】

Record China
[8/27 11:50]


26日、韓国・中央日報によると、日本の福島第一原発の放射能汚染水の漏えい問題がますます深刻になり、韓国国内でも不安が広がる中、韓国政府は「放射能汚染食品安全管理対策」について協議を行った。

2013年8月26日、韓国・中央日報によると、日本の福島第一原発の放射能汚染水の漏えい問題がますます深刻になり、韓国国内でも不安が広がる中、韓国政府は「放射能汚染食品安全管理対策」について協議を行った。

中国新聞社が伝えた。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、1日に300トンもの汚染された冷却水が太平洋に流れ込んでいる。

先週には、福島第一原発のタンクの中の高濃度の汚染水が300トンも海へ流出した。

日本メディアによると、付近の海域の汚染濃度はこの1週間で8~18倍となった。

日本の原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度で「レベル1(逸脱)」と暫定評価していたが、「レベル3(重大な異常事象)」に相当すると再評価している。

韓国の鄭●原(チョン・ホンウォン、●=火へんに「共」)首相は、韓国国民の日本の水産品に対する不安が広がっていることについて、「悪意のあるうわさを作ったり、流したりする行為は追跡調査をして、厳正に処罰する」とした。

しかし、これほどまでに多くのうわさが飛び交っているということは、汚染水流出事故の問題が、人々が受け入れられる限界を超えていることを示している。

現在、韓国は福島県付近の8つの県の50種の水産品についてのみ輸入禁止措置を取っているが、この対象を日本全国に拡大させるべきである。

ほかの国や地域においても、もし水産品から微量の放射線物質が検出されれば、すべて返品するべきである。

日本政府の放射能汚染水漏えい事故に対する措置は、韓国国民を不安に陥れている。

韓国は日本の隣国として、日本政府に対して関係情報を提出させ、徹底した対策を取るよう求める権利がある。(翻訳・編集/北田)

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近隣諸国以外からも…

【福島原発の汚染水漏れ、欧米メディアも重大な関心】

日本経済新聞
2013/8/26 21:52


 東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、欧米メディアの報道が相次いでいる。

原発事故の処理の難しさや放射能汚染、日本経済への影響など分析は多岐にわたる。

海外の各国が福島原発と安倍晋三政権の対応に再び重大な関心を寄せている状況を映している。

 英紙ガーディアンは社説で「福島原発のメルトダウンによる影はさらに長く、暗くなった」と指摘。

事故後、世界中で原発の安全対策コストが跳ね上がる現状を踏まえ、英国でも政策転換が起きる可能性に言及した。

 米紙ニューヨーク・タイムズも「事態は東京電力の手に負えないほど大きいかもしれないことが、いよいよ明確になった」と報道。

英紙フィナンシャル・タイムズは原発への市民の不安がデフレ脱却の障害になるとの見方を示した。

同紙は「原発停止が長引けば安倍首相の経済政策、アベノミクスの基本的な前提のいくつかが崩れることになるだろう」と分析した。

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海外の懸念・批判をよそに安倍首相は海外で原発を売り込み中。

当事者の東電は、といえば…


【東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査申請方針についての住民説明会=26日、柏崎市の産業文化会館】


柏崎刈羽原発、東電が住民説明会

柏崎、ベント設置不安の声も

新潟日報
2013/08/27


 東京電力は26日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けて原発の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請する方針を決めてから初めての住民説明会を、柏崎市で開いた。

市民からは「福島第1原発事故が収束されないうちの申請は許されない」との反発もあった。

東電は「柏崎刈羽原発の安全対策を規制委から判断してもらいたい」と理解を求めながらも、申請のめどは立っていないとした。

 説明会には姉川尚史常務、横村忠幸柏崎刈羽原発所長ら8人が出席し、7月の申請方針決定後に公表した同原発の安全対策と新基準への対応を報告した。

過酷事故時に格納容器内の蒸気を放出するフィルター付きベントの性能や想定される自然災害などを解説した。

 質疑応答で会場からは「フィルター付きベントを使う場合、住民は被ばくしないで避難できるのか」「福島原発の汚染水対策ができていないのに再稼働は認められない」との意見が出た。

 横村所長は「審査に合致しても再稼働には結びつかない。
フィルター付きベントの運用に関する行政との協議が残っており再稼働は見通せない」と強調した。

 一方「早期の再稼働を願う」という柏崎市の男性は「柏崎刈羽原発がどういう状況か説明し、国のチェックを早く受けてほしい」と求めた。

 安全審査の申請をめぐっては、前提となるフィルター付きベント設置について柏崎市と刈羽村は安全協定上の事前了解をしたが、泉田裕彦知事は反発している。

説明会終了後、姉川常務は「申請の具体的スケジュールは決まっていない。
知事の理解を得るために最大限の努力をしたい」と語った。

 27日には刈羽村で同様の説明会が開かれる。

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東電は、再稼働よりも福島第一原発対策に重点を置き総力を結集すべきだ!!


【『2052』の著者が語る「日本は世界のお手本を示せる国」】

〈週刊朝日〉
dot. [8/27 07:16]


近未来シミュレーションとして、BIノルウェービジネススクール教授で『2052』著者のヨンゲル・ランダース氏に今後の日本について伺った。

* * *

私はこのたび、2052年までの世界の未来予測を行いましたが、それは非常に暗いものとなりました。
世界は現在、森林や海が吸収できる量の2倍の二酸化炭素を排出しています。
このペースで排出し続ければ、二酸化炭素は大気中に蓄積されていき、2030年までに気温が現在より2度以上も上昇することになるでしょう。
世界中で大規模な洪水や干ばつ、そして地滑りなどの天災が頻発するようになり、人類の生活は困難になると考えています。
このままでは、世界は確実に持続可能な社会ではなくなっていくのです。
こうしたなか、日本はエネルギー政策において世界にお手本を示す国になれると思います。
東日本大震災や福島の原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー政策を前向きに変えるチャンスを迎えています。
日本の企業は環境に優しい太陽光発電や海上風力発電などに切り替えることができる技術をすでに持っています。
原発よりコストは高くつきますが、原発を建て直す費用を使うよりはずっといいでしょう。
先進国の中で地理的に南に位置しているため豊富な太陽光があり、太平洋からの風にも恵まれています。
私は若いころ、原発に関わる仕事をしていました。
今でも原発は安全なエネルギーだと思っています。
しかし、核廃棄物を何百年にもわたって後世に残してしまうため、今は原発の利用に対して反対です。
日本の大企業の一部は、長期的な環境問題に対しても取り組んでいます。
トヨタ自動車は、持続可能な社会に発展させることの重要性を認識しているといえます。
少ないガソリンで走る車が必要になると考え、約20年前からハイブリッド車「プリウス」の開発をはじめ、成功しました。
開発当初は、誰も燃費効率を重要視していない時代でした。
三菱重工業は、火力発電所や工場などで大量の二酸化炭素を回収し、地中に戻す技術をすでに実用化しています。
二酸化炭素を大気中に放出しないため、温暖化対策になるのです。
パナソニックも二酸化炭素の排出量を削減するヒートポンプを使った暖房を手がけています。
このように日本は持続可能な社会の発展に貢献できる技術を持っている。
今後、大きなチャンスを迎える可能性があると思います。

※週刊朝日 2013年8月30日号





















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東電関連企業が汚染水タンク漏洩は、東電がコストを押さえた結果、簡易なタンクで漏洩が起きたと公表。
福島第一原発事故処理よりも東電の経営再建を優先した結果と言える。

しかし、その結果は東電が考えていた以上に深刻化している。


【福島第1原発の現状  急造タンク、限界あらわに  後手の対策、危機招く】 

47NEWS
2013/08/26 10:22


 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水約300トンが漏れ出し、急ごしらえタンクの限界を露呈した。

当初から耐久性が懸念されていたにもかかわらず対応は後手に回り、汚染水問題の危機は深まるばかりだ。

24日には地盤沈下の影響で解体・再利用し、接ぎ目が劣化した可能性なども浮上。

政府はタンクの強度向上も検討し始めたが、汚染は既に外洋や地下水に広がりつつある。


 「これだけ大量の水が漏れているのにどうして気づかなかったのか」


 福島県の 内堀雅雄 (うちぼり・まさお) 副知事は24日、県庁に東電の 相沢善吾 (あいざわ・ぜんご) 副社長らを呼びつけ、怒りをぶつけた。

 相沢副社長は「汚染水問題に最大限のリソースを投入する。
私も福島に常駐し現場で指揮する」と頭を下げたが、内堀副知事は「県民が求めているのは謝罪ではなく実行」と厳しく突き放した。

 汚染水対策は“自転車操業”状態だ。

原子炉建屋に流れ込み放射性物質と混ざる地下水が1日約400トンずつ増え続け、現在は約33万トンに。

 東電はタンク約千基で汚染水を保管するが、総容量は約39万トンと余裕がなく増設し続けている。

 タンクは接ぎ目を溶接するタイプとボルトで締めるだけの2種類ある。

漏えいしたのはボルト型で、溶接型より設置しやすく重宝されてきた。

 ただ、接ぎ目の樹脂製パッキンが劣化しやすく耐用年数は5年で、信頼性は疑問視されていた。

 東電は24日、漏えいしたタンクは2011年6月に設置した際、地盤沈下が起きたため、いったん解体して現在の場所に移設したと発表。

タンクの部材がゆがみ、接ぎ目が劣化したり緩んだりした可能性もあるとみる。

 東電は漏えいに備え、タンク群の周りを高さ30センチのせきで囲い、作業員が1日2回パトロールしてきた。

だが、タンク群のエリアは広大で放射線量も高い上、せき内には降雨による水たまりもあり、見分けが難しい。

 23日に現地調査した原子力規制委員会の 更田豊志 (ふけた・とよし) 委員は「水たまりがあっても当たり前になっていた。
点検がずさんだった」と批判した。

 漏れた汚染水300トンの行方も不明だ。

一部は排水溝を通じて外洋に流れたとみられるが、規制委は地中にかなり染みこんだ可能性を指摘する。

 地中に汚染が広がれば、汚染前に地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」運用開始も難しくなる。

 政府の汚染水処理対策委員会は23日、緊急対策の検討に入った。

耐久性の高い溶接型タンクへの交換も取りざたされるが、汚染水の移送先確保が難問だ。

「タンク増設は時間との勝負。
(今後も)溶接式でないことはあるかも」(相沢副社長)と当面、ボルト型を使い続けるしかない状況だ。

(共同通信)


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大方、東電はコスト的にも組み上げるにしても安価なボルト式を選んだのだろう。
それと、解体するにも溶接式より解体コストは安上がりだ。

福島第一原発事故処理へ掛かる費用をなるべく押さえたいと言う東電の姿勢が浮き彫りとなった。

そして、管理体制のずさんさも浮き彫りになる。
せき内に溜まる水が雨水なのか汚染水なのかは放射線量を計測すれば分かりそうなものなのだが、東電側は判断が難しいと言う。

危機感が欠落し管理がずさんさでは、福島第一原発事故前と何も変わっていない。


【東電が検証へ 漏洩想定3経路を公表】

MSN産経ニュース
2013.8.24 12:40


東京電力福島第1原発の地上タンクを調査する原子力規制委員会のメンバーら =23日(原子力規制庁提供)


規制委現地調査「管理ずさん」


 東京電力福島第1原発の地上タンクから放射性物質に汚染された水が漏洩(ろうえい)した問題で、東電は23日、想定される3パターンの漏洩経路を公表した。

東電は、掘削調査などで3つの経路を検証する。

一方、原子力規制委員会は同日、タンクの状況などを現地調査し、東電の管理を「ずさん」と指摘した。(原子力取材班)

    ◇

 これまでタンク側面からは漏洩した痕跡が見つからず、タンク底部から漏洩した可能性が高まっている。

タンク内の水位変化から推定300トンが漏れたとみられる。

だが、発覚当初にタンク周辺にあった汚染水の水たまりは約120リットルだけだった。

タンクはコンクリートの上に設置されており、通常なら浸透することはないが、何らかの理由で大半が地中に染みこんだとみられる。

 そこで東電は漏洩経路として、
(1)コンクリートに染みこまず、常に開いた状態だった排水弁を通じてタンク周辺にめぐらされたせきの外へ流出
(2)タンク直下のコンクリートと、その下部のセメントを混ぜ込んだ改良地盤の隙間から流出
(3)コンクリートと改良地盤の両方を突き抜け流出-の3経路を想定した。

これら複数の組み合わせで流出した可能性もある。

 排水弁から流出した水は排水溝まで流れた痕跡が確認されており、外洋へ流れ出た可能性が高い。

仮に地下へ流出していたとすると、地表から5~7メートル下に流れている地下水に混ざり込む可能性があり、汚染の拡大が懸念される。

 一方、同日の規制委の現地調査でタンクの点検記録が残っていないことが判明した。

規制委の更田(ふけた)豊志委員は「ずさんと言わざるを得ない。
漏洩を前提に手を打たなければいけない」と、今回漏洩した型と異なる溶接型のタンクも調査するよう指示した。

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東電一社に事を任せておいては、いつまでも問題は解決しない。
ましてや直接、政府が関与すると言っても出すのはお金だけ。


【官房長官、東電の原発汚染水漏れ「早急な抜本対策を」】


日本経済新聞
2013/8/26 12:13

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力の福島第1原子力発電所から高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出た問題について「(茂木敏充経済産業相に対して)抜本対策を早急に進めるべく、予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう指示している」と述べた。

「早急な原因究明や再発防止に取り組んでいく」とも強調した。

 菅氏は「国民のみなさんに安定的なエネルギーを供給する責任は政府にある」と語り、安全を最優先したうえで原発を活用する必要性にも言及した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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福島第一原発がこの様な危機的状況にありながらも原発再稼働に意欲を示す政府には全く呆れる。


【原発汚染水 与党がプロジェクトチーム設置へ】

産経新聞
[8/26 13:59]

自民、公明両党の幹事長は26日昼、国会内で会談し、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れに対応するため、両党でプロジェクトチームの設置することで一致した。

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この様な事態になっても自民党と公明党だけでお考えになるおつもりか!?

何故、全政党を挙げて取り組まない!?

与党だ野党だ言ってる場合か!?



【汚染水漏れで国会審議要求へ=民主】

時事通信
[8/26 19:44]

民主党は26日の役員会で、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れ対策を議論するため、国会で速やかに閉会中審査を行うよう与党側に求めていく方針を決めた。

海江田万里代表はこの後の記者会見で「海洋への漏出に韓国やロシアなどが大きな関心を持っており、国際的信用を維持する上でも解決策が必要だ」と述べた。

共産党の市田忠義書記局長も会見で「(安倍政権の)原発再稼働優先の姿勢が収束の妨げになっている。

政府は事故対応を最優先にして総力を挙げるべきだ」と迅速な取り組みを求めた。

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再稼働審査などに人員を集中させている場合では無い!!

規制委員会も規制庁も福島第一原発事故処理に集中させるべきだ!!

福島第一原発の汚染水漏洩問題は、世界も注目する中、日本のトップは…


【汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で「原発セールス外交」】

中央日報
2013年08月26日09時37分


安倍晋三首相


福島第1原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。

安倍首相は24日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。

5月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第2次中東エネルギー外交」だ。

原子力発電所の輸出を主とする日本企業50社のトップも同行した。

安倍首相は今年2月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き5月にはインド・UAEと新しく原子力協定を締結した。

日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。

安倍首相は第1次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。

また先月、参議院選挙の期間にも「(日本の)高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。

現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。

原子力発電所2基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。

ウクライナでは1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第1原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。

経済産業省によれば日本は現在、11カ国と原子力協定を締結した状態だ。

まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。

しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。

事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。

北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。


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訪問先の要人を福島第一原発に御招待して日本は原発事故が起こっても確実に対処出来るとアピールしたらどうだろうか!?

原子力は安全だと示す為に防護服無しで…

安倍首相は、訪問先で福島第一原発の現状をどう説明しているのか!?
聞いてみたいものだ。

レベル7の福島第一原発事故を起こし現在、レベル3の高濃度汚染水漏れ継続中の日本が海外へ日本の原発は世界一安全などとよく言えるものだ。

福島第一原発事故で故郷を奪われ先の見えない避難生活を余儀なくされている人々の事や事故を起こした原子炉は米国GE製だが、事故を起こさせたのは原発を扱う日本の電力会社だ…とは、口が避けてもトップセールスでは言わないだろう。

海外の途上国を騙し危険な原発を売り込む日本政府の悪徳商法!!
日本では通用しなくなった「原発安全神話」だが、海外ならまだ騙す事が出来る。
海外版「原発安全神話」で自民党・安倍政権は日本を悪徳国家へと導いているのだ。


『日本の原発は世界一安全神話…』


その神話が崩れる時、日本は世界からバッシ
ングを浴び原発輸出企業は破綻する。


























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