原子力ムラの「闇の歴史」と電力会社の「汚染金」





【動燃､核燃料再処理施設検査すり抜けに法改正まで策謀】

〈週刊朝日〉
[8/23 16:11]


安全を軽視し､真実を隠蔽する――｡


福島第一原発の事故後も変わらない｢原子ｶﾑﾗ｣の体質は一体､どこからきたのか｡

17年前に怪死した動燃元幹部が残した内部の“機密文書”から本誌は新たな重要書類をいくつも発掘した｡

封印された数々の｢闇の歴史｣を公開する｡

取材班は日本原子力研究開発機構(JAEA)の前身である動燃(動力炉･核燃料開発事業団)の｢安全軽視｣を示す資料を新たに発見した｡

1990年10月に作成された〈再処理施設の定期検査等に係る法律相談〉という資料では､茨城･動燃東海事業所にある核燃料再処理施設の安全検査の“すり抜け”を弁護士と謀議した記録が多く残されていた｡

毎年､義務付けられている定期検査について､施設をいくつかに分割して受検させようとしたり､合格証の交付前に施設を稼働させようとしたり……動燃側が弁護士にした質問は､検査の“ごまかし”指南を求めるものばかりだった｡

〈再処理施設をいくつかのｸﾞﾙｰﾌﾟに分割して､それぞれのｸﾞﾙｰﾌﾟ毎に定期検査の受検申請をして､そのｸﾞﾙｰﾌﾟ毎に合格証を受けることは可能か〉

〈(答)法律上は不可能〉

〈定期検査合格前に一部の施設についての検査が終了している場合､その施設の定期検査合格証交付までの期間の運転が許容されるか〉

〈(答)合格証が交付されなければ運転はできない〉

稚拙すぎる問いを弁護士にﾋﾟｼｬﾘと否定された､こんなやり取りもあった｡

〈定期検査合格証の交付を受けなければ､利用(運転)はできないのか〉

〈(答)当然無理〉

業を煮やした動燃は､ついに法律そのものを改正する“強硬策”まで提示した｡

〈他の施設に影響しないで運転できる､という前提で法律を改正するとした時の姿は〉 (動燃側)

〈法律の改正は(中略)非常に困難であり､定期検査の分割申請のための改正は極めて難しい〉(弁護士)

もちろん､この法改正はその後も実現していない｡

2012年11月､JAEAが｢もんじゅ｣の機器約1万個の点検を怠っていたことが発覚｡

鈴木篤之理事長が辞任した｡

｢安全軽視｣がにじみ出る20年以上前の法律相談は､こうした未来を予言していたかのようだ｡

選挙についても､新たに詳細な資料が発見された｡

動燃が故･梶山静六氏､額賀福志郎氏など､有力議員の選挙に職員を動員し､業者からも票を集める｢組織ぐるみ選挙｣を繰り広げていたことはすでに報じた｡

選挙には｢票｣に加え｢ｶﾈ｣がつきもの｡

本誌はついに｢ｶﾈ｣につながるﾌﾞﾂを発見した｡

新たに発見された〈東海村議選猫塚立候補支援ｶﾝﾊﾟ総括(管理職)〉という一覧表には､その証拠が残っていた｡

資料は88年1月に実施された東海村議選時のもので､現職の猫塚豊治村議(当時)への金銭提供を示している｡

猫塚氏はその後､議長も経験した重鎮｡

動燃職員でありながら｢二足のわらじ｣で､長く村議を務めていた｡

資料には､一口千円のｶﾝﾊﾟの集金状況が､詳細に記録されていた｡

〈管理部長A 3000円 総務課長Y 5000円 計算機室長T 3000円 所長T 5000円……〉

役職名から､資料は茨城･動燃大洗工学ｾﾝﾀｰの管理職を対象にしたものであることがわかる｡

事業所全体の集金額をまとめた表によれば､79人の管理職中69人がｶﾝﾊﾟに応じ､計14万2500円が集まった｡

東海事業所より人数の少ない大洗だけでこの結果である｡

20年ほど前に東海事業所に勤めていた動燃OBが語る｡

｢ｶﾝﾊﾟの要請はﾍﾟｰﾊﾟｰで回ってきて､口数や金額を書いて､現金を封筒に入れて渡したはず｡
無言のﾌﾟﾚｯｼｬｰがあり､断る選択肢はなかった｡
封筒がﾊﾟﾝﾊﾟﾝになるほど集まっていた記憶があります｣

※週刊朝日 2013年8月30日号


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原子力にまつわる「汚染金」は、動燃に限った事ではないだろう。

その補てんをいくらでも電気利用者から徴収出来るふざけた仕組み。

そこから原発マネーや裏工作資金が沸いて来る。


そして、その流れは、福島第一原発事故・原発安全神話崩壊後の今でも続いている。



≪原発マネー≫



【泊・大飯・高浜・伊方・玄海の５原発
地元１０委員に原発マネー６８００万円
４道県 再稼働向け審査中】

しんぶん赤旗
2013年8月2日(金)


　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けている電力４社６原発のうち、５原発がある４道県の安全審査の委員１０人が、電力会社や核燃料会社など原発関連の企業・団体から少なくとも約６８００万円の原発マネーを受けていることが１日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘）

　寄付を受けたのは、愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会、佐賀県環境放射能技術会議、福井県原子力安全専門委員会、北海道防災会議原子力防災対策部会の委員。

これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価・検討し、知事に意見をのべるなどしています。

　本紙は、情報公開資料や本人が原子力規制委員会に提出した自己申告書などで、２００６～１１年にかけて、委員への業界からの寄付の実態を調査。

　６８００万円のうち、使途の制限や報告義務のない「奨学寄付」は計３２６０万円にのぼりました。

　伊方原発がある愛媛県の奈良林直委員（北海道大大学院教授）は、日本原電と原子燃料工業から計２００万円の寄付を受けていました。

宇根崎博信委員（京都大原子炉実験所教授）は関西電力が出資する関西原子力懇談会などから計１８０万円となっています。

　玄海原発がある佐賀県の出光一哉委員（九州大教授）は原子燃料工業から２００万円を受け取っています。

福井県では委員６人が計２１３０万円を受けています。

　奨学寄付の他にも、福井県の山本章夫委員（名古屋大大学院教授）は原電情報システムや原子燃料工業、原子力エンジニアリングから少なくとも計７５０万円以上の報酬を受け取っていました。

また東電の子会社テプコシステムズなど５社から少なくとも計２１８４万円分の研究委託を受けています。

　愛媛県の奈良林委員は、東電や原子燃料工業と計４９８万円の共同研究を行っています。

　地域の原発の安全性をきびしくチェックする立場の委員が原発マネーの恩恵を受けていることは、議会でも問題とされてきました。

北海道議会で日本共産党の真下紀子議員（１２年６月）、佐賀県議会では武藤明美議員（同年９月）が取り上げました。

　「原発利益に染まっている人は選任しないこと」と求めた真下質問を受け、他党議員も道議会で取り上げ、北海道では委員の選定基準を見直すことになりました。

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カネに物を言わす汚い手口は、今も昔も全く変わっていないようだ。

個別の原発マネー意外に原発の有無を左右する立地自治体への巨額な原発マネーの流れが原発リスクを忘れさせ地元を原発マネーの虜にしている。


原発マネーのワナから抜け出せなくなった地元…

リスクがあろうと原発無しでは生きていけない様に洗脳されてしまっている。


【原発立地地域への支援求め国に要請書 全原協 福井】

産経新聞
[8/8 07:55]

全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協､会長･河瀬一治敦賀市長)は7日､国に対し､原子力の信頼回復や原発立地地域への支援などを求める要請書を提出した｡

要請書では､被災地の復興▽安全規制･防災対策▽国における原子力政策の明確化▽立地地域対策-を重点項目として挙げた｡

原発の長期停止に伴い､地域経済に与える影響が大きい｡

全原協は財政出動を含めた経済振興や雇用確保へ具体的な施策を講じるよう求めた｡

この日､23市町村の首長らは､菅義偉官房長官や原子力規制庁の森本英香次長ら7人と面談､要請活動を行った｡

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原発再稼働には、地元の理解・同意が重要…

地元の理解・同意を得るには苦労しないだろう。


今まで原発マネーをバラ撒いて来た成果が今、発揮される。


「安全」と言うシナリオさえ提示すれば地元は再稼働を了承する。


福島第一原発事故で福島の地元が受けた被害・損害・苦悩など見て見ないフリをするだろう。


しかし、一度、原発事故が起きたら何もかも一瞬で全てを失う事だけは、頭に入れておいてもらいたい。


そして、その被害を被るのは、原発マネーや恩恵を受けている地元以外の周辺地域も同じだと言う事を…




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～拡散・転載希望～

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、１６万５千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議（３７人）などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない！

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 ９番６号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


［浜岡原発をとめる裁判の会］

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発１０００万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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「もう私も娘ももたない」「原発難民」再訪記


【「もう私も娘ももたない」】


「原発難民」再訪記（その4）

JBpress
ウオッチング・メディア
2013.08.22（木） 烏

原発難民を再訪する報告の3人目をお届けする。

2011年に取材した6人の原発難民のうち、避難先と名前を伏せた人が2人いる。

その1人が群馬県P市に避難した女性、木下さん（39歳。仮名）である。

原発事故直後、クルマを運転して当てのないまま福島県南相馬市を脱出し、夫の兄がいるP市にたどり着いた。

それまで、学校の同級生や親戚に囲まれ、引っ越しをしたことすらない人生を送ってきたのに、いきなり知り合いのいない見知らぬ街で、心の準備もなく生活を始めることになった。

小学生の娘は学校で「放射能がうつる」とからかわれた。

私が木下さんを訪ねたのは、その群馬県の街だった。

南相馬市からは直通の交通機関すらなかった。

　P市は原発被災者の受け入れにまったく不慣れだった。

右往左往の日々で、木下さんは疲労と緊張で追いつめられていた。

その苦境を書くとき、私は感情的な反発が来ると思って名前や居場所を仮名にした。

予想通り、ツイッターで「群馬をdisっている（悪口を言っている）のか」
「恩知らずだ」
「引っ越しがイヤだなんて甘えている」といった心ない文言が飛び交った。

木下さんの苦境ももちろんだが、こうしたむき出しの「他者の痛みへの想像力の欠如」に私は暗澹たる思いがした。

ただでさえ苦しい避難生活が、これではもっと苦しくなるのも道理だと思った。

そうした理由もあって、今回も木下さんは仮名にしておく。

「この区切りを逃すと帰れない」

　木下さんにメールで連絡を取ると、待ち合わせに指定されたのは南相馬市役所近くのファミレスだった。

地元の人たちと会うとき、よく指定される。

地元の人たちは自分たちの「談話室」のように使っている。

木下さんも、何人かとテーブルの客と会釈した。

　「ここに来ると、いつも誰か知り合いに会います」

　テーブルの向かいに座った木下さんは、くつろいだ顔でにっこり笑った。

半袖ポロシャツの腕が日に焼けて健康そうだ。

野菜の選別のパート仕事を始めたという。

　昼時で混雑していた。

お腹が減っているようだ。

私たちはカレーライスを頼んだ。

10分足らずで食べた。

　群馬で会ったときより、ずっと元気そうに見えた。

そのとき、季節は冬だった。

木下さんは、緊張と疲労のせいか、表情が凍り付いたように動かなかった。

時々頭を抱えて「ああもう、何とかしてちょうだいよ」と独り言を言った。

いま、目の前にいる木下さんはずっとくつろいでいるのが分かる。

　「普通に、訛りを気にしないで話せるから、ラクでいいよね」

　私が「元気になられましたね」と言うと、木下さんは笑った。

群馬で会ったとき、地元のお母さん仲間から「いい加減に（福島）訛りを直したら？」と言われたことをひどく気にしていた。

その話だった。

南相馬市に戻ってきたのは2013年3月末だ。

木下さんが群馬に避難したあと、不慣れな環境に苦しみながら、すぐに帰らなかったのは、小学生の娘と息子の被曝を心配していたからだ。

　群馬でもそんな話を聞いた。

それなのになぜ、帰る決意をしたのだろう。

　「こっちは、子供が住むには（放射線量が）高いんだけど・・・」

　自宅は室内で毎時0.3～0.4マイクロSvあるという。

大丈夫なのか。

　「でも、この区切りを逃すと帰れないよ・・・。
もうカネないし。
娘ももたないし」

　そして自分に言い聞かせるように言った。

　「もう、どうしようもない。
そういうことですよ」

　「区切り」とは子供たちの進学だ。

3.11当時、小学5年生だった娘は、今年春に中学進学を迎えた。

そのまま避難先の中学に進学するのか。

南相馬に戻るのか。

中学は高校進学に直結する。

高校は大学やその後の人生を大きく左右する。

　ちょうど同じとき、避難先の借り上げ住宅家賃補助の期限が切れた。

制度上、もう1年延長は可能だ。

しかし「あと1年」までしか保証はない。

また延長されるかもしれないし、されないかもしれない。

もし打ち切られたら？
　南相馬に帰るのか？
　そのとき娘は中学を転校しなくてはならないのか？　
高校に入っていたらどうするのか？

　生活の基盤を決める「家」の問題が不安定かつ不透明で、将来の計画を立てることができないのだ。

　悩み抜いた。

出した結論は「ここで見切りをつけて帰るしかない」だった。

娘はヒステリーになり、泣きわめいて暴れた

　南相馬市の家は政府が決めた20キロラインと30キロラインの中間地帯にある。

政府の定義では「住めるところ」だ。

避難はあくまで「自主的」ということにされてしまう。

一方、20キロ圏内にある自分の実家は「強制避難」の対象だ。

こちらの方は補償が手厚い。

しかし測ってみると線量はずっと低い。

おかしな話だと思う。

　煙のように風に乗って運ばれた放射能雲が残した汚染はランダムに広がっている。

ところが政府は「半径Xキロ」という官僚が地図に引いた人工的な線で補償区分をやめない。

最初から前提を間違えている。

3.11発生当時から筆者が懸念していた矛盾がそのまま現実になっていた。

　小学生から中学生に上がる年代の娘も避難先の学校で大変だった。

「放射能がうつる」とからかわれた話は本欄で述べた。

それから後の話は聞いていなかった。

　「娘はヒステリーになっていました」


南相馬に帰ってきた木下さん（筆者撮影）

　学校の勉強は南相馬よりテンポが速かった。

校外のチームに参加した得意のバスケットボールも、レベルが高かった。

ついていくのが大変だった。

そのうちに初潮を迎えた。

　年頃の女の子にとって、相談できるような仲良しがいない環境では、つらい。

そんな変化が次々に起きた。

　学校から帰って、宿題をする。

バスケの練習に行く時間になる。

宿題が終わらない。

どうする？　と木下さんが聞く。

　「宿題が終わってない！」

　そう言って怒る。

泣きわめく。

暴れる。

突き飛ばされたこともある。

些細なことで、そんな爆発が毎日のように起きた。

　木下さんの夫も、南相馬市での勤務を辞めることができず「単身残留」を続けた。

木下さんは1人で多感な成長期の子供たちを受け止めなくてはならなかった。

ヘトヘトになった。

　「ウチがあるんだから（南相馬に）帰る！」

　娘はそう言う。

夫に相談する。

　「本当はここ（南相馬）は子供の住むところじゃないね」


　「でも、もう娘はもたないよ」


　「私も、もうもたないよ」


　そんな会話が何度か繰り返された。

小学校低学年の息子は避難先の群馬の学校になじんで「帰りたくない」と言う。

最後は娘に言い渡した。

　「君たちに『福島生まれ』という現実は一生ついて回るよ。
それでもいい？」

　「福島で育つとヨメに行けないよ。
それでもいいの？」

　そう娘に聞いた友人もいる。

　「酷な選択をさせているなあ、と親としては思います。
放射能は目に見えないから、小学生には分かりませんよね。
周りの仲の良かった子供が（南相馬に）帰っていると『ウチはどうして帰らないの？』と思っちゃいますよね」

　福島第一原発は1971年から操業を始めた。

木下さんは1973年生まれだ。

自分は原発を受け入れた覚えはない、と思う。

生まれたときからそこにあった。

自分たちの上の世代が決めたことなのに、なぜ私たちが苦しまなければならないのだろうと思う。

結局、ここにいるしかない

　南相馬に戻ると、娘の「ヒステリー」は憑き物が落ちたように消えた。

　笑顔が戻った。

「ヒステリーがなくなったね」とからかうと「もうそれは言わないで」と恥ずかしそうにする。

「塾に行かない」と言い張っていたのが「塾に行きたい」と言うようになった。

　南相馬に戻ってみると、学校グラウンドの除染は終わっていた。

しかし通学路はそのまま手つかずだった。

市役所に聞くと「除染したごみを片付ける場所がない」と言われた。

政治家は「福島の再生なくして日本の再生なし」とか言っていたのに、なぜ除染すらないのだろう。

「東京五輪選手村」建設の話はとんとん拍子に進んでいるのに。

そんなことをテレビを見て思う。

　夏が来て、学校から「（体育の授業で）プールに入りますか」と「保護者の同意書」が送られてきた。

が、何を基準にどう決めていいのか、分からない。

学校が責任逃れに一筆とっておきたいだけじゃないのかと思う。

汚染や除染について「いいニュース」は流れてくる。

しかしその反対はほとんどない。

　「（南相馬に）帰ってきたら、もう放射能を気にしていたら生活できないところがありますよ」

　木下さんはそう言う。

生活圏の何もかもが汚染されているので、気にし始めると全てが気になってくるのだ。

例えば、祖母のところに遊びにいった娘が、庭の草むしりを手伝っていて仰天したことがある。

家庭菜園の野菜は食べてはいけないとされている地域である。

　12歳の娘は、これから18歳になるまで毎年ホールボディカウンター検査（内部被曝測定）を受け続けることになっている。

子供がモルモットにされて、国や県が安全をアピールすることに使われているように思える。

しかし、これ以上頑張るのも無理だと感じる。

お金を持っているうちは他県に家を買って引っ越してしまった。

そんな金銭的な余裕はない。

　「人生の9割はお金で何とかなっちゃいますよね。
そこはきれいごとじゃ済まされません。
残念ながらウチにはそのお金がない」

　「親もいるし、家もあるし、ローンもある。
結局、ここにいるしかないんです」

　木下さんはそう言った。

そして最後にまたふと、独り言のように言って力なく笑った。



　「いつになったら、こんな話しなくて済むようになるのかなあ」


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これを読んで感じるのは、安倍ノミクスに浮かれた政治家や投資家達は、福島の事を何も感じていない。と、言う事だ。


いまだに汚染水を流出する福島第一原発。

その対策や徐染より再稼働や原発輸出に力を注ぐ政府。


福島第一原発事故収束には程遠い…


福島の人達の普通の…
当たり前の生活を取り戻す事も…


避難生活を余儀なくされている人達、一人一人に苦悩がある。


何十万と苦悩がある。


国は、真剣にその苦悩と向き合っているとは欠片も思えない。



賠償も徐染も東電任せ。


福島第一原発事故は、国策として起きた事故。



国土強靭化の前にやるべき事、やらなくてはならない事が山積みではないのか!?



原発再稼働や輸出の前に福島第一原発事故処理や福島復興が優先ではないのか!?



原発に依存した結果がこれなのだが、再び原発に依存しようとしている。



学習能力が無いとしか言い様が無い!!




そんなに原発が好きならば、国会議事堂の中に小型の原子炉を造り自家発電でもすればどうだろう。



原発推進派の政治家達も少しは、原子力のリスクを肌で感じる事が出来るのではないだろうか…























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収束困難!!原発事故…原子力で暗い未来!!





福島第一原発の汚染水漏洩問題は解決出来るのか…？
それとも、更に大きな問題へと発展するのか…？


【福島第1 汚染水対策､破綻状態 同型ﾀﾝｸ350基､漏洩連鎖に現実味 】

産経新聞
[8/23 07:55]

東京電力福島第1原発で22日､地上ﾀﾝｸから新たな汚染水漏れの可能性が浮上し､漁業への影響が広がり始めた｡

同じ型のﾀﾝｸは約350基あり､次々と汚染水漏れが出る懸念が拭いきれない｡

東電や国の対策も手詰まり状態で､ﾀﾝｸへの貯蔵という｢最後のとりで｣が崩れた場合どうするか｡

東電は先が全く見通せないでいる｡(原子力取材班)


原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は21日の汚染水対策検討会で｢他のﾀﾝｸでも汚染水漏れが起きると考えなくてはいけない｣と話したが､それがまさに現実味を帯びだした｡

問題は､ﾀﾝｸから排水溝を通じて外海に直接つながっており､海洋汚染を防ぐ方策がないことだ｡

東電は再発防止へ､同型のﾀﾝｸのﾊﾟﾄﾛｰﾙをこれまでの1日2回から3時間ごとに改める方針を示したが､抜本的な漏洩(ろうえい)防止策はない｡

ﾀﾝｸに汚染水をためないことが一番有効で､東電は山側から建屋に流れ込む地下水を汚染前にくみ上げて海へ放出する計画を立てているが､漁業者ら地元の不信感が高まり頓挫｡

汚染水から放射性物質を除去する装置も腐食が見つかり停止したまま｡

事実上､ﾀﾝｸによる保管しかないのが現状だ｡

もう一方の汚染水漏れである地下水からの海洋汚染も防ぎ切れていない｡

東電はこの日､ﾀｰﾋﾞﾝ建屋につながるﾄﾚﾝﾁ(地下道)にたまっている汚染水(約1万5千ﾄﾝ)の抜き取り作業を始めた｡

事故直後の平成23年4月にたまったもので､規制委が｢早く抜き取るように｣と指示していたが､これまで高い放射線量に阻まれて作業ができなかった｡

ﾄﾚﾝﾁの汚染水に触れた地下水は海へ流出し続けている｡

流出をせき止めるために､東電は護岸の地中に薬剤(水ｶﾞﾗｽ)を注入し地盤を固めた｢土の壁｣を造成したが､地下水が壁手前でせき止められて水位が上昇｡

壁を乗り越え港湾内への流出が続いているとみられている｡

港湾内と外海は､ｼﾙﾄﾌｪﾝｽ(水中ｶｰﾃﾝ)で遮断されているが､海水の流れを完全に止めることはできず､一部は外海へと流れている可能性もある｡

東電は23年5月以降流出が続いていると仮定した場合､最大で港湾内にﾄﾘﾁｳﾑ40兆ﾍﾞｸﾚﾙ､ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ10兆ﾍﾞｸﾚﾙ､放射性ｾｼｳﾑ20兆ﾍﾞｸﾚﾙが流出したと試算｡

原発事故は深刻さを増している｡


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福島第一原発事故は、レベル７。

今回の汚染水流出がレベル３…


福島第一原発事故を「収束」と言い切った野田元首相の顔が浮かぶ。

のちに自民党政権となって「収束」は、撤回されたものの、あの時点でよくも「収束」と言えたものだ。

福島第一原発の汚染水流出問題は、地下水やタンク漏洩を含め、更に深刻化していくだろう。

今、再稼働申請の審査が進められている他の原発の地下水(流れ)は、どうなのだろうか？

他の原発で福島第一原発と同様の事故が起きた場合、同じ様に地下水が汚染水となって海へ流出する可能性は無いのだろうか？


福島第一原発事故を教訓に策定された新安全基準には、汚染水処理は含まれていない。


もっとも、汚染水処理が含まれ、各電力会社が対応措置をこうじる位なら福島第一原発の汚染水問題も解決しているだろう。


重要免震棟があっても汚染水問題は解決出来ない。

福島第一原発事故の収束を待たずして策定された新安全基準は、早すぎた。


再稼働を急ぐあまり、事故を起こさない為の新基準ではなく、早急に再稼働させる為の新基準なのだ。



再稼働をゴリ推しする自民党・安倍政権にとっても、この汚染水漏洩問題は、頭が痛いとこだろう。



【安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化】

ブルームバーグ
８月23日

：東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。

原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル３に引き上げる方針を固めた。

菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。

「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。

ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。

日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。

安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。

一方、原発の再稼働に関しては共同通信が７月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6％、賛成は40.0％と反対が半数を超えている。

上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。

中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。


原発輸出


国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。

首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。

５月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。

安倍首相は６月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。

両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア１」の国際展開を支援する方針も示している。

テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。

東京電力


安倍首相は７日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。

自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。
東電には当事者能力がない」と批判。

さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。
それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。

こうした中、自民党福島県連の岩城光英会長（参院議員）らは23日、経済産業省に赤羽一嘉副大臣（公明党衆院議員）を訪ね、汚染水問題について「これまで以上に、国が前面に立ってしっかりと対策を講じていく必要がある」と指摘した要望書を提出した。

これに対し赤羽氏は今後の対応に関して「凍土の遮水壁については国の予算という方向で進めているが、本当に福島の地元の皆さんが安心していただけるような形として国が前面に出ることが分かるようにしないといけない」と語った。






【原発輸出 高い代償
三菱重に米側が巨額賠償請求
事故原因器を納入】


しんぶん赤旗
2013年8月22日(木)



　放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が、巨額の賠償を求められています。

米原発会社側は、契約の上限約１３８億円（約１億３７００万ドル）を超え、損害全額の責任も負うべきだとしており、原発輸出に前のめりになっている安倍政権の姿勢を改めて問い直すものとなっています。（藤沢忠明）


安全無視の「安倍戦略」


　同原発を運営する電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は、三菱重工に対し、蒸気発生器の供給契約上の責任上限を超えて多額の損害賠償を請求する意思を記載した「紛争通知」を送付。

原発停止中の代替電力確保にかかわる費用や、発電できないままの原発の維持費用などの支払いなども求めているとされます。

その額は、数十億ドルにのぼると報道されています。

　ＳＣＥによると、同原発は約１４０万世帯分の電力をまかなってきましたが、事故後の調査や対策費用だけですでに１億４０００万ドル以上を支出したといいます。

　これに対し、三菱重工は、「契約上の当社の責任上限は約１億３７００万米ドルであり、代替燃料コストを含め間接被害は排除されている」と強調、「必要な対抗措置を取ることも検討する」としています。

　東京電力福島第１原発事故後、安倍首相は、東芝や日立など日本の原発メーカーと一体となって、原発輸出のトップセールスを進めています。

三菱重工についていえば、トルコを５月の連休に訪問した安倍首相が、同国首相との首脳会談で、三菱重工と仏アレバ社の合弁会社が開発した最新鋭の炉型の採用を前提とした「シノップ原発プロジェクト」の推進で合意しています。

　しかし、地震国のトルコで、原発が地震で被災し、大きな事故を起こせば、輸出した責任はどうなるのか―。

今回のアメリカでの事態は、事故が起きた場合、巨額の製造物責任を問われかねないことを意味し、原発輸出に大きなリスクがあることを浮き彫りにしました。


福島事故　ＧＥに製造者責任も


　東電福島原発事故では、被害者への全面賠償には、東電とともに米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）などの製造者責任も問うべきだ、と国会で取り上げられたことがあります。

　事故後まもない２０１１年５月２７日の衆院経済産業委員会で追及したのは、日本共産党の吉井英勝議員（当時）。

１９５８年発効の日米原子力協定では、アメリカの要求で、米国側が提供した核燃料の加工、使用などによる損害については、第三者に対する責任を含め「その責任を免れさせ（る）」とした免責条項が盛り込まれていた問題を取り上げました。

　吉井氏は、福島第１原発は、１号機はＧＥがつくり、２号機以降もＧＥと東芝などがつくったことを指摘。

外務省の武藤義哉審議官から「８８年の現協定では旧協定の免責規定は継続されていない」という答弁を引き出し、ＧＥなどに対して、免責はなく、製造物責任を問うていくことはできるという立場を確認しました。


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日本は、国内の原発事故も収束どころか更なる問題に直面しているのに海外へ原発を輸出する資格があるのか!?

日本が国策として海外へ輸出した原発が大事故を起こした場合、その賠償どころか、そこに住む人々に及ぼす甚大な被害は、日本に責任がある。


福島第一原発事故でも分かる様に賠償だけでは済まされ無い!!


そんな事もお構い無く原発輸出を推進する自民党・安倍政権は、どうかしている。






















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