安倍首相が海外で原発を売り込む中、福島第一原発の汚染水問題で海外から懸念・批判が出ている。
【福島第1原発問題を無視する日本政府､安倍首相は恥をかくことに―香港紙】
Record China
[8/27 10:50]
26日､香港紙･文匯報は22日付記事で｢日本の福島第1原発の汚染水漏出問題は深刻だが､安倍晋三首相は依然､原発再稼働を公言している｣と論じた｡
2013年8月26日､香港紙･文匯報は22日付記事で｢日本の福島第1原発の汚染水漏出問題は深刻だが､安倍晋三首相は依然､原発再稼働を公言している｡
これは固執し､反省せず､過ちを認めぬ日本当局の姿勢を反映している｣｢福島第1原発の問題は全世界が注視している｡
相次ぐﾐｽによって､すでに日本は国際社会で信用を失っている｡
もしこれ以上原発問題を直視しないのなら､安倍首相は歴史の『恥辱の柱』に釘付けにされるだけだ｣と論じた｡
中国新聞社が伝えた｡
東京電力は福島第1原発の貯蔵ﾀﾝｸから約300ﾄﾝの汚染水が漏出し､すでに海に流出した可能性もあることを確認した｡
東電はその原発事故処理方法を非難され続けてきた｡
原子力規制委員会委員は､東電職員による見回り点検がいい加減で､漏出の兆候複数を見逃し､漏出を早めに防止できなかったことを告発した｡
原子力規制委員会は今回の漏出を原発事故の国際評価尺度(INES)で｢ﾚﾍﾞﾙ1｣から｢ﾚﾍﾞﾙ3｣(重大な異常事象)に引き上げた｡
だが更田豊志委員は東電の提供したﾃﾞｰﾀの信憑性を疑問視｡
実際の状況はもっと深刻なのではないかと懸念している｡
原子力改革監視委員会のｸﾗｲﾝ委員長(元米原子力規制委員会委員長)は､先月末に汚染水管理体制の強化を促したものの､東電の姿勢は協力的でなかったことを明かした｡
ｸﾗｲﾝ氏は｢東電は場当たり的な対処を繰り返すのを止め､効果的な管理体制を築かなければならない｣と批判｡
東電の対応はしばしば遅く､漏出を極力隠そうとしている印象を受けるとして､透明性を高めて人々の信用を取り戻すべきだと指摘した｡
また､電力供給の維持に専念できるよう､原発事故処理を独立機関にゆだねることも提案した｡
記事は｢日本の福島で一昨年､1986年のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故以来最も深刻な原発事故が起きたが､2年以上経った今日もなお放射能の暗雲は取り払われていない｡
日本のこれまでの両内閣は原発問題を座視｡
現在の安倍首相は全国の原発の再稼働を公言してすらいる｡
常軌を逸した言動であり､固執し､反省せず､過ちを認めぬ日本当局の姿勢を反映している｣と指摘した｡
安倍首相は首相に返り咲いて以来､景気刺激策と金融緩和政策を推し進め､ｴﾈﾙｷﾞｰ費を押し上げ､低ｺｽﾄの原発の再稼働に理由を与えようとしている｡
安倍首相は今年5月にﾄﾙｺを訪問した際､日本企業による総額220億ﾄﾞﾙ(約2兆1611億円)の契約獲得に助力した｡
地震活動の活発な地域に原子炉を建設するとは､日本が福島第1原発事故の教訓を全く反省していないことを一層はっきりと示している｡
記事はまた､｢日本の政府と企業は緊密な協力体制にあり､政財界は複雑で入り組んだ関係にある｡
これは東京電力が長年､原発施設管理に十分な努力を払わず､福島第1原発事故の処理作業がしばしば非難され､今にいたるも誰一人原発事故で責任を取らず､引責辞任していない理由を物語っている｡
福島第1原発では最近また汚染水漏出事故が起きた｡
『免罪符』を与えられている東電上層部が処罰される可能性は小さく､放射能の脅威にさらされる海洋生態と日本の庶民を苦しめただけだ｣と指摘した｡
福島第1原発の問題は全世界が注視している｡
相次ぐﾐｽによって､すでに日本は国際社会で恥をかいている｡
もしこれ以上｢経済｣に惑わされ､両目を開いて原発問題を直視することをしないのなら､いかに｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣が市場の拍手を勝ち得ようと､また憲法改正と軍拡で右翼勢力の歓心を買おうと､安倍首相は歴史の｢恥辱の柱｣に釘付けにされるだけだ｡
(提供/人民網日本語版･翻訳/NA･編集/武藤)
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深刻な大気汚染を引き起こしている中国が言うな…と、言いたいところだが、ズバリ射ぬいた記事だけに「まさに、その通り!!」と拍手を送りたい。
中国のみならず韓国からも懸念される声が広がっている。
【福島第一原発の事故評価がﾚﾍﾞﾙ3に=｢日本の水産品輸入を全面禁止にすべき｣―韓国ﾒﾃﾞｨｱ】
Record China
[8/27 11:50]
26日､韓国･中央日報によると､日本の福島第一原発の放射能汚染水の漏えい問題がますます深刻になり､韓国国内でも不安が広がる中､韓国政府は｢放射能汚染食品安全管理対策｣について協議を行った｡
2013年8月26日､韓国･中央日報によると､日本の福島第一原発の放射能汚染水の漏えい問題がますます深刻になり､韓国国内でも不安が広がる中､韓国政府は｢放射能汚染食品安全管理対策｣について協議を行った｡
中国新聞社が伝えた｡
2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で､1日に300ﾄﾝもの汚染された冷却水が太平洋に流れ込んでいる｡
先週には､福島第一原発のﾀﾝｸの中の高濃度の汚染水が300ﾄﾝも海へ流出した｡
日本ﾒﾃﾞｨｱによると､付近の海域の汚染濃度はこの1週間で8～18倍となった｡
日本の原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度で｢ﾚﾍﾞﾙ1(逸脱)｣と暫定評価していたが､｢ﾚﾍﾞﾙ3(重大な異常事象)｣に相当すると再評価している｡
韓国の鄭●原(ﾁｮﾝ･ﾎﾝｳｫﾝ､●=火へんに｢共｣)首相は､韓国国民の日本の水産品に対する不安が広がっていることについて､｢悪意のあるうわさを作ったり､流したりする行為は追跡調査をして､厳正に処罰する｣とした｡
しかし､これほどまでに多くのうわさが飛び交っているということは､汚染水流出事故の問題が､人々が受け入れられる限界を超えていることを示している｡
現在､韓国は福島県付近の8つの県の50種の水産品についてのみ輸入禁止措置を取っているが､この対象を日本全国に拡大させるべきである｡
ほかの国や地域においても､もし水産品から微量の放射線物質が検出されれば､すべて返品するべきである｡
日本政府の放射能汚染水漏えい事故に対する措置は､韓国国民を不安に陥れている｡
韓国は日本の隣国として､日本政府に対して関係情報を提出させ､徹底した対策を取るよう求める権利がある｡(翻訳･編集/北田)
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近隣諸国以外からも…
【福島原発の汚染水漏れ、欧米メディアも重大な関心】
日本経済新聞
2013/8/26 21:52
東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、欧米メディアの報道が相次いでいる。
原発事故の処理の難しさや放射能汚染、日本経済への影響など分析は多岐にわたる。
海外の各国が福島原発と安倍晋三政権の対応に再び重大な関心を寄せている状況を映している。
英紙ガーディアンは社説で「福島原発のメルトダウンによる影はさらに長く、暗くなった」と指摘。
事故後、世界中で原発の安全対策コストが跳ね上がる現状を踏まえ、英国でも政策転換が起きる可能性に言及した。
米紙ニューヨーク・タイムズも「事態は東京電力の手に負えないほど大きいかもしれないことが、いよいよ明確になった」と報道。
英紙フィナンシャル・タイムズは原発への市民の不安がデフレ脱却の障害になるとの見方を示した。
同紙は「原発停止が長引けば安倍首相の経済政策、アベノミクスの基本的な前提のいくつかが崩れることになるだろう」と分析した。
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海外の懸念・批判をよそに安倍首相は海外で原発を売り込み中。
当事者の東電は、といえば…
【東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請方針についての住民説明会＝26日、柏崎市の産業文化会館】
柏崎刈羽原発、東電が住民説明会
柏崎、ベント設置不安の声も
新潟日報
2013/08/27
東京電力は26日、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けて原発の新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会に申請する方針を決めてから初めての住民説明会を、柏崎市で開いた。
市民からは「福島第１原発事故が収束されないうちの申請は許されない」との反発もあった。
東電は「柏崎刈羽原発の安全対策を規制委から判断してもらいたい」と理解を求めながらも、申請のめどは立っていないとした。
説明会には姉川尚史常務、横村忠幸柏崎刈羽原発所長ら８人が出席し、７月の申請方針決定後に公表した同原発の安全対策と新基準への対応を報告した。
過酷事故時に格納容器内の蒸気を放出するフィルター付きベントの性能や想定される自然災害などを解説した。
質疑応答で会場からは「フィルター付きベントを使う場合、住民は被ばくしないで避難できるのか」「福島原発の汚染水対策ができていないのに再稼働は認められない」との意見が出た。
横村所長は「審査に合致しても再稼働には結びつかない。
フィルター付きベントの運用に関する行政との協議が残っており再稼働は見通せない」と強調した。
一方「早期の再稼働を願う」という柏崎市の男性は「柏崎刈羽原発がどういう状況か説明し、国のチェックを早く受けてほしい」と求めた。
安全審査の申請をめぐっては、前提となるフィルター付きベント設置について柏崎市と刈羽村は安全協定上の事前了解をしたが、泉田裕彦知事は反発している。
説明会終了後、姉川常務は「申請の具体的スケジュールは決まっていない。
知事の理解を得るために最大限の努力をしたい」と語った。
27日には刈羽村で同様の説明会が開かれる。
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東電は、再稼働よりも福島第一原発対策に重点を置き総力を結集すべきだ!!
【『2052』の著者が語る｢日本は世界のお手本を示せる国｣】
〈週刊朝日〉
dot. [8/27 07:16]
近未来ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝとして､BIﾉﾙｳｪｰﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ教授で『2052』著者のﾖﾝｹﾞﾙ･ﾗﾝﾀﾞｰｽ氏に今後の日本について伺った｡
* * *
私はこのたび､2052年までの世界の未来予測を行いましたが､それは非常に暗いものとなりました｡
世界は現在､森林や海が吸収できる量の2倍の二酸化炭素を排出しています｡
このﾍﾟｰｽで排出し続ければ､二酸化炭素は大気中に蓄積されていき､2030年までに気温が現在より2度以上も上昇することになるでしょう｡
世界中で大規模な洪水や干ばつ､そして地滑りなどの天災が頻発するようになり､人類の生活は困難になると考えています｡
このままでは､世界は確実に持続可能な社会ではなくなっていくのです｡
こうしたなか､日本はｴﾈﾙｷﾞｰ政策において世界にお手本を示す国になれると思います｡
東日本大震災や福島の原子力発電所の事故をきっかけに､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策を前向きに変えるﾁｬﾝｽを迎えています｡
日本の企業は環境に優しい太陽光発電や海上風力発電などに切り替えることができる技術をすでに持っています｡
原発よりｺｽﾄは高くつきますが､原発を建て直す費用を使うよりはずっといいでしょう｡
先進国の中で地理的に南に位置しているため豊富な太陽光があり､太平洋からの風にも恵まれています｡
私は若いころ､原発に関わる仕事をしていました｡
今でも原発は安全なｴﾈﾙｷﾞｰだと思っています｡
しかし､核廃棄物を何百年にもわたって後世に残してしまうため､今は原発の利用に対して反対です｡
日本の大企業の一部は､長期的な環境問題に対しても取り組んでいます｡
ﾄﾖﾀ自動車は､持続可能な社会に発展させることの重要性を認識しているといえます｡
少ないｶﾞｿﾘﾝで走る車が必要になると考え､約20年前からﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車｢ﾌﾟﾘｳｽ｣の開発をはじめ､成功しました｡
開発当初は､誰も燃費効率を重要視していない時代でした｡
三菱重工業は､火力発電所や工場などで大量の二酸化炭素を回収し､地中に戻す技術をすでに実用化しています｡
二酸化炭素を大気中に放出しないため､温暖化対策になるのです｡
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸも二酸化炭素の排出量を削減するﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟを使った暖房を手がけています｡
このように日本は持続可能な社会の発展に貢献できる技術を持っている｡
今後､大きなﾁｬﾝｽを迎える可能性があると思います｡
※週刊朝日 2013年8月30日号
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