辛い現実。
否めない現実。
今も長期に渡り避難生活を余儀なくされている多くの原発事故避難者達…
政府は、事実を隠し避難者達を瞑想させ続けている。
【「帰還禁止区域」を決断するべき ?福島原発視察?】
BLOGOS
中田宏
視察を終えて福島第一原発の敷地を出ると、すぐに民家が目に飛び込んできました。
正門からの距離はわずか400メートル。
屋根の瓦は崩れ、庭には雑草が生い茂っていました。
この家の住人は今、どんな思いでどこに避難しているのでしょうか。
実に胸が痛みます。
福島第一原発が立地する双葉町と大熊町は今も大半が「帰還困難区域」に指定されています。
帰還困難区域とは政府が公式資料等で「5年以内にお戻りいただくことが難しい」と定義している地域で、住めないどころか、一時的な立ち入りも厳しく制限されています。
そもそも私は、この表現自体が無責任な希望的定義だと考えます。
町に人通りはなく、道を行き交うのは原発に出入りする作業車やパトカーばかり。
道端の飲食店やコンビニエンスストアは閉まったままで、私が震災前に行ったことがある鰻屋さんも地震で崩れかかった姿のままでした。
田んぼには、実りがなった稲ではなく、ところどころに除染作業で発生した放射性廃棄物の梱包が大量に野積みされています。
政府と東京電力は福島第一原発を30～40年かけて廃炉にすると発表しています。
しかし、前回もお伝えした通り、廃炉作業はまだ初期段階。
遠隔操作でガレキを除去するのが精いっぱいで、メルトダウンした1～3号機は放射線量が高いため、今も作業員が近づくことができません。
溶けてしまった燃料棒が今、どういう状態にあるかということすら、ほとんどわかっていないのです。
人が近づけない原子炉建屋からどのように燃料棒を取り出すか。
これから各国の力も借りて研究開発するとしていますが、「廃炉まで30～40年」というのは、「早くて30～40年」かかるという意味であり、恐らくはそれ以上の時間を覚悟しなければなりません。
そして廃炉が完了し、除染が終わるまで地域住民の方は安心して帰還することができません。
福島第一原発から20キロメートル離れた広野町でさえ、帰村宣言をしてから1年以上たった今も5200人の町民のうち、1000人ほどしか戻っていないそうです。
ほかの町では帰還住民の多くが高齢者だったと聞きました。
子供たちや子育て世代は「放射線量が下がったから安心だ」と言われても、「万が一」のリスクを考えるとなかなか戻るという決断はできません。
放射能の影響はすぐにわからないからです。
住民全員が帰還するまでは元のようには商売が成り立たないわけですから、「働く場」がないために若者世代が戻れないという実態もあります。
私は4月5日の衆議院予算委員会で、原発周辺を「人の住めないエリア」と決め、除染によって発生する放射性廃棄物の最終処分場にするべきだと安倍晋三首相に進言しました。
相当な批判を覚悟しての発言でしたが、NHKで国会中継を見ていた方々から「よく言った」という声をいただきました。
その中には、福島県からの避難民の方々からの涙ながらの賛意もありました。
住民の多くも「もう戻れない」と分かっているし、「戻らない」という現実の上に今後を考えていきたいのです。
政治の役割は決断することです。
「いつか戻れる」という淡い希望をいつまでも抱かせるのではなく、政治判断で「人が住めないエリア」を決め、住民の方には十分な補償をして新たな居住地を見つけてもらう。
そしてこの地域は皆が受け入れたがらない放射性廃棄物の最終処分場を建設する。
こうした決断こそが必要です。
よりはっきり言うならば、第一原発の至近エリアは、除染を終えても住民を帰還させてはならないと強く訴えたいと思います。
「戻れる」「戻れない」ではなく、「戻りたい」「戻りたくない」でもなく「戻ってはならない」のだと、私は考えているということです。
なぜならば、何十年もの作業期間の間に再び地震が発生すれば、メルトダウンした燃料棒がいかなる状態に陥るかわからないのであり、その際には再び避難することになります。
また、政府が帰還を許可し再びここで生活をする人が現れれば、このエリアを放射性廃棄物の最終処分地とすることはできなくなるでしょう。
だから、私は、避難している方々に衷心から申し訳ないと断りつつ、「帰還困難区域」ではなく「帰還禁止区域」にするべきだと考えるのです。
福島第一原発を視察し、原発周辺を確認してきたことでこの思いは確信に変わりました。
私の横浜市長時代にも、全体のためには必要だが一部の人にはとことん嫌われる決断を何度もしました。
今回は総理大臣しかできない決断だと思います。
今後も国会議論などを通じ、安倍首相に決断を迫り続けていきます。
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原発事故がもたらした悲劇…
もう、二度と故郷…
自宅には戻れない。
原発事故被害者。
溶けた核燃料、高濃度汚染水を溜め込んだ無数のタンク、大量の地下水が汚染水となって海に流出。
福島第一原発近辺に安全がもたらされる日は来ない。
政府は、何故？完全帰還困難地域にしないのか…？
福島第一原発事故は、いずれ収束し再び安全・安心な生活が取り戻せる日が来る…と、住民及び国民を騙そうとしている。
それは、福島第一原発事故により原発を否定させない為ではないのか？
しかし、現実は、どう考えても現住だった人達の年齢を考えても、もう二度と戻る事は出来ないだろう。
事故直後に当時の政権、民主党がとった事故を軽視させる為の偽装宣言と今の自民党政権が公表・公言している事に変わりは無い。
オリンピック招致の為に世界に向け嘘の公言をするよりも、避難者達に本当の事を教えてあげる方が優先ではないのか？
いまだに政府は、福島第一原発事故を、福島第一原発で今、起こっている事を過小評価しようとしている。
しかも、今は、福島の人達に対してでは無く、オリンピック開催に向け世界の人達へのアピールが主体となっているのだ。
そして、オリンピック開催決定が福島第一原発で起こる危機的状況を隠蔽させる懸念もある。
【原子力専門家 首相の安全宣言で都合悪い情報隠蔽の恐れ指摘】
NEWS ﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
[9/23 16:05]
安倍晋三首相(58才)は五輪招致の最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝで､汚染水について､｢私が安全を保証します｡状況は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされています｣と世界に宣言した｡
しかし､福島第一原発の高濃度汚染水漏出問題は日々､その深刻度を増し､16日には上陸した台風18号による大雨を受けて､放射性物質のｾｼｳﾑの濃度を測らずに汚染水を海に放出したことが明らかになった｡
世界からも批判の目が向けられつつある｡
｢原発事故はいつか必ず起きる｣と警鐘を鳴らしてきた原子力研究の第一人者､京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(64才)はこれまで以上に事故収束に向けて全力で取り組まねばならぬはずが､逆に不安が強まったと懸念する｡
｢安倍さんが“安全”を保証したことで､国にとって都合の悪い情報を公開しなくなる恐れがあります｡
“今､そこにある危機”を国民が幅広く共有できない事態になることが最も心配です｣(小出さん･以下｢｣内同)
今､何をなすべきなのか｡
｢核燃料は必ず冷やさねばなりませんが､水をこれ以上注入しても汚染水が増えるだけです｡
私が今考えているのは､水の代わりに鉛などの融点の低い金属を炉心に入れることです｡
最初は熱で熔けて塊になりますが､次第に塊が大きくなり､やがて熔けなくなる｡
そのﾎﾟｲﾝﾄにさえ達すれば､その後は自然に空冷されるはずです｣
なんとも独創的なｱｲﾃﾞｨｱだが､記者が｢本当にうまくいきますか?｣と聞くと､小出さんは｢そんなこと､わからないです｣と苦笑した｡
｢私たちは人類が経験したことのない想像を絶する状況の真っただ中にいて､何をどうすべきか､確かなことは誰にもわかりません｡
なので､世界中から多くの知恵を集めて､どの方法がﾍﾞｽﾄなのか議論しながら前に進んでいくしかないんです｣
最終的に､福島第一原発は廃炉をめざすことになる｡
｢私はﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発のように､原子炉をｺﾝｸﾘｰﾄで埋める“石棺”しか廃炉の方法はないと思います｡
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘでは廃炉のため60～80万人が作業にあたり､事故から27年経った現在でも1日数千人が働いています｡
しかもﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘの原子炉は1つですが､福島は4つ｡
どのくらいの作業員と年数が必要なのか､まったく見当がつきません｣
小出さんが指摘した食への影響だが､原発事故前､日本の農作物の放射能汚染は､1kgあたりわずか0.1ﾍﾞｸﾚﾙ程度だった｡
それが今は1kgあたり100ﾍﾞｸﾚﾙが規制値となり､市場に流通している｡
｢事故前の1000倍もの被曝を国が許しているわけで､皆さんが不安になるのは当たり前です｡
私がこういうことを言うと､風評被害を招くと批判する人もいますが､これは“実害”そのものです｣
国の基準値はとてつもなく高くとても容認できない｡
とくに子どもは限りなく0ﾍﾞｸﾚﾙに近いほうが望ましいと､小出さんは言う｡
※女性ｾﾌﾞﾝ2013年9月26日号
【「五輪ありきの工程が心配」 福島第一原発の作業員】
東京新聞
2013年9月22日 朝刊
東京電力福島第一原発のタンクの水漏れ事故を受け、対応に追われる作業員たち
安倍晋三首相は2020年の東京五輪に向け、東京電力福島第一原発の汚染水対策を政府が責任をもって進めると国際社会に約束した。
事故収束を担う作業員からは「東京五輪ありきで、現場の状況を無視した工程表が組まれるのではないか」と懸念する声が出ている。 （片山夏子）
「一番恐れているのは、事故発生当初のように工程表が机上で作られ、現場に押しつけられること」とベテラン作業員は言う。
事故発生から一カ月後の一一年四月、現場は作業員も重機も、道具や材料を運ぶトラックも足りない状態だったのに、政府と東電が年内の工程表を発表した。
工程表は毎月改定され、男性は「現場の状況を考えずに発表された工程表に悩まされた。
絶対無理だとみんな悲鳴を上げていた」と振り返る。
「政府がやるって発表しちゃったから」と夜中に駆り出されたこともあった。
今年六月にも、炉内の状況さえ分からないのに、溶けた核燃料の取り出しを前倒しする工程表が発表された。
「無理な工程でも、発表されれば、それに沿って現場は動かされる」と男性はため息をつく。
現場では、汚染水対策や使用済み核燃料の取り出し準備など、いくつもの作業が同時並行で進む。
作業間の調整をしないと、混乱や事故を招く。
天候にも左右される。
男性は「計画には余裕が必要。
現場を徹底調査し、施工企業や現場の人も入れて工程を作らないと、突貫工事になってトラブルが起きる」と指摘する。
東京五輪を控え、危険な作業は先延ばしにされる可能性もある。
「特に五輪開催中は、何かあってはいけないと危ない作業をしないのでは。
トラブルを起こすな、というプレッシャーもきつくなっていくと思う」
今後、事故対応への政府の関与が強まる副作用として、「政府判断が入ることで、情報が出てこなくなるのではないか」（別の作業員）との懸念の声も聞かれる。
事故当初も、東電が出そうとした情報を、政府側が報告を受けていないとして、発表を止めたこともあった。
ある作業員は、事故直後、高濃度の放射性物質が建屋内から検出されたが、混乱を招くとして発表されなかったと明かす。
この作業員は国際機関などの目が必要だとし、「第三者を入れて事実を公表し、きちんとした対策を進めてほしい」と話す。
福島第一で長年働く男性は「現場は五輪のためではなく、事故収束に向けて作業をしている。
政府は世界に公約したように、責任を持って廃炉に向けた作業が進むようにしてほしい」と訴えた。
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