【「汚染水対策が優先課題」=東電申請に厳しい声―柏崎原発の安全審査・規制委】

時事通信
[10/2 12:32]

原子力規制委員会は2日の定例会合で、東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査を申請したことについて、事務局の原子力規制庁から報告を受けた。

田中俊一委員長は「法令に基づいて受理するが、福島第1原発の汚染水問題が喫緊の課題であることをまず認識してもらう必要がある」と指摘。

「汚染水問題が万が一にもおろそかになってはならない」と厳しい姿勢で臨む方針を示した。

中村佳代子委員も「事故の後始末を見る限り、東電が放射性物質に対するノウハウや知識を持っているとは思えない。
そういった会社が放射性物質を取り扱う原発について申請を出すことに、驚きの念を感じざるを得ない」と批判。

更田豊志委員も「あれはあれ、これはこれと言うわけにはいかない。
東電は十分な汚染水対策を行い、リスクを抑える活動が優先されるべきだ」と述べた。

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福島第一原発では、次から次へと汚染水漏洩を含む問題が発生している。

その対応も対策もままならない東電に原発を扱う資格は無い!!


【柏崎刈羽の審査申請で「東電の技術力みる」=規制委員長】

ロイター
[10/2 18:30]


[東京 2日 ロイター] - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の定例会見で、東京電力が9月27日に柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準適合性審査を申請したことについて、「事故を起こし、(汚染水など)トラブルも絶えないので、原発を稼働させる技術力があるのか見ていかないといけない」と語った。

会見前に開催された規制委の定例会合で田中委員長は、柏崎刈羽6、7号機の申請について、「これまで申請のあった他の炉と違い、極めて特殊な事情がある。
技術的な問題、能力も審査の項目になっている」と指摘する一方、「法律上は申請があったものは審査を進めていかないといけない」と述べ、審査作業を進めていく考えを示した。

会合で田中委員長は、「福島第1原発の汚染水問題が喫緊の課題。
汚染水、廃炉問題がおろそかになってはいけない」とも発言。

福島第1で突発的なことがあった場合、柏崎刈羽の審査に影響するかどうかについて田中氏は、「程度の問題。
突発的なことが起きれば全社を挙げて取り組んでいただきたい」と会見で語った。

規制基準の審査では電力事業者の財務健全性も本来、審査の対象となる。

会見に同席した原子力規制庁の森本秀香次長は、「原子炉等規制法に基づき審査をするが、財務能力も含めた東電の基本的な能力については当然、審査の中で見ていく必要がある」と説明した。

ただ、東電は昨年、政府から1兆円の公的資本注入を受けるなど特殊な財務状況にある。

今後の審査の中で東電の財務状態をどのように考慮するのか、規制委としてのスタンスについての質問に田中氏は「私が答えるべきことではない」と、考え方を示さなかった。

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原子力を扱う技術・能力を疑われている東電。
だが、東電には心強い味方が付いている。


【東電に追い風? 汚染水問題に変化現る】

〈週刊朝日〉
[10/2 07:18]

福島第一原発の汚染水問題で追いつめられていた東京電力に、追い風が吹き始めている。

9月27日、ようやく開かれた衆院経済産業委員会に出席した東電の広瀬直己社長は日本維新の会の今井雅人議員に、「汚染水は本当にコントロールできているのか」と問われると、淡々とこう語った。

「安倍首相のご発言と私どもも全く同じ考えを持っております」

部下で技術部門トップである山下和彦フェローの「コントロールできていない」という発言を全否定し、安倍政権に恭順する姿勢を明確にしたのだ。

それもそのはず。

3兆円を超える負債を抱える東電にとって安倍政権は、何よりも強力な“後ろ盾”だからだ。

国の庇護の下にある東電が27日に、新潟の柏崎刈羽原発6、7号機の再起動に向けた審査を申請すると、銀行団は10月に返済期限を迎える800億円の借り換え融資に応じる方針をあっさりと決めた。

「汚染水問題が発覚した当初、銀行団の中の一部、地方銀行は融資継続に異を唱えていたが、安倍首相が対策費として470億円の国費を投入すると明言すると流れが変わった。

国が全面的に事故処理に当たってくれれば、“担保”となるので安心して融資できます」(銀行団関係者)

だが、東電にはさらに“茨の道”が待っている。

12月には2千億円の返済期限がくるほか、新たに3千億円の借り換えも迫る。

そして事故の賠償金は最低でも3.8兆円、除染費、廃炉関連費、汚染水対策など総額で10兆円以上はかかると試算されている。

われわれの税金である国費を泥縄式に投入していけば、際限がないのだ。

経産委員会で国の支援拡大を堂々と訴えた広瀬社長に眉をひそめたのが、事故当時に首相補佐官として事故処理にあたった民主党の馬淵澄夫衆院議員だ。

東電が2011年6月に約束していた地下遮水壁の建設を、巨額の費用負担で経営危機に陥ることを恐れて見送ったことを暴露し、こう迫った。

「社長、国費が出なくても、やるという覚悟をお持ちではないのか」

広瀬社長はノラリクラリと官僚答弁を繰り返した。

「東電は会社としての事業継続と事故収束のどちらを優先すべきか、ジレンマに陥っている。
このままでは無責任の連鎖に陥ってしまう。
政府がしっかりグリップするべきです」(馬淵氏)

※週刊朝日 2013年10月11日号

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東電の廣瀬社長は、事故後に東電再建の為に社長に就任した。

言ってみれば、東電のトップからして福島第一原発事故収束より経営再建優先なのだ。

福島第一原発の事よりも柏崎刈羽原発に心が向いているのは間違いない。

しかし、福島第一原発では、もはや、とどまる事を知らないかの様にトラブル・問題が続出している。


【くみ上げ井戸付近で濃度上昇=トリチウム、福島第1原発】

時事通信
[10/2 12:46]

東京電力福島第1原発のタンクから汚染水が漏れた問題で、東電は2日、タンク南東の観測井戸で9月30日に採取した水からトリチウムが1リットル当たり2000ベクレル検出されたと発表した。

この観測井戸は、原子炉建屋で汚染される前に地下水をくみ上げるための井戸から約70メートルと近いという。

東電によると、観測井戸は300トンの汚染水が漏れたタンクから海側の南東約60メートルにある。

採取を始めた9月24日はトリチウムが検出されなかったが、同26日に同290ベクレルを検出して以降、連日300~700ベクレル上昇している。

東電は汚染水の増加対策として、原子炉建屋の手前で地下水をくみ上げ、海に放出する計画を立てている。

一方、タンクの排水溝では1日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同2200ベクレル検出された。

東電は「雨の影響で周囲の放射性物質が集まり上昇した」と説明している。


【福島第1 堰内の放射性物質検出「雨水」 タンクから4トン漏洩】

産経新聞
[10/2 07:55]

東京電力は1日、福島第1原発で「H6」と呼ばれる地上タンク群の周囲にめぐらされたコンクリート堰(せき)内にたまった雨水を一時貯蔵用の仮設タンクへ移送中に、タンク上部の口から水があふれたと発表した。

雨水からは、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり390ベクレル検出された。

東電によると、H6の雨水は約200メートル離れた「H2」と呼ばれるタンク群の堰内に移す計画だったが、手違いで仮設タンクへ移されたという。

仮設タンクに水を入れ過ぎたことがあふれた原因とみられる。

原子力規制庁は「ポンプをH2ではなく、誤って仮設タンクへつないだことが原因」と指摘している。

雨水のくみ取りは同日午前10時40分ごろに開始。

協力会社作業員が11時50分ごろに水があふれたのに気づき、約20分後に送水を停止したが、約4トンがあふれて土壌にしみ込んだ。



【原発から700キロ 北海道の牛肉から「高濃度セシウム」のなぜ?】

ゲンダイネット
[10/2 10:26]

何が安全なのか/

(C)日刊ゲンダイ

北海道の東部、標茶町で生産された牛肉から放射能が検出されていたことが明らかになった。

8月末に神奈川県衛生研究所の精密検査で分かったもので、2つのサンプルからそれぞれ1キロあたり56ベクレルと42ベクレルの放射性セシウムが検出されていたのだ。

国の基準では100ベクレル以下の食品は安全とされるが、50ベクレル前後でも低くはない。

13年4~8月の全頭検査では、9万9701のサンプルのうち、1キロあたり50ベクレル超から100べクレル以下は4つだけ。

それが今回は2つとも高い数値を出している。

福島原発から約700キロも離れた場所だ。

影響は少ないはずなのに、いったい何が起きているのか。

NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

「汚染した稲わらなどを食べた11年当時の汚染牛が冷凍で残っていたのか、産地を偽装したのか。
いずれにしても、国の検査より高い確率で高濃度の数値が出たわけですから、検査の有効性が問われます」

検査は暮らしの安全、安心の根幹だ。

そこがズサンでは風評被害もなくならない。

「2つのサンプルがいずれも高濃度ということは、汚染牛は検査をすり抜けている恐れが高い。
それなのにまだほとんどの食品で、検査は生産段階の1回で終わっています。
これからは出荷前だけでなく、市場に出てからの検査も必要でしょう。
そもそも、検査は使用する機械や時間のかけ方でバラつきが出ます。
自治体によってもやり方が異なる。
牛肉についても、根本的な原因がエサか水かなど究明を急がなければならない。
風評被害を防ぐためにも、丹念で正確な検査が欠かせません」(「消費者問題研究所」の垣田達哉代表)

原発事故から2年半。

いつになったら消費者は安心できるのか。

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福島第一原発事故は、現在進行形だ。
東電は、柏崎刈羽原発再稼働など考えてる余裕は無いハズ。

再稼働を急ぐあまり、再び柏崎刈羽原発で原発事故が起きるのは目に見えている。

東電は、原発・原子力を扱う資格は無い!!




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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/













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1日、安倍首相が会見し来年4月からの消費税率の8%引き上げを正式に表明した。

消費税率引き上げ法には、4月~6月のGDPの改定で景気が上向きである事が条件となっている。

逆に言えば、日本経済は上向き傾向にあるから消費税の引き上げを決断した事になる。


…ん!?


原発が無ければ日本経済は、冷え込むじゃなかったのか?


国内で唯一稼働していた原発は、大飯の2基のみ。

消費税率引き上げを決めたと言う事は、原発がなくても日本経済は、成り立つ事を安倍首相(政府)自ら認めた事になる。


しかし、原発政策は維持すると強気の自民党政権。

原発を維持する理由は、もはや経済とは関係が無い。


自民党政権は、何が何でも原発を捨てる気は無い様だ。

このまま、自民党政権が続けば、再び原発事故が起きてしまう。


自民党政権は、数年…、ヘタすれば数十年続いてしまうだろう。


そんな中、原発推進自民党政権を内側からエグる様な動きが見えた。


【小泉進次郎が脱原発を唱えて自民党を割る日】

天木直人
BLOGOS


私の予想は当たる。

 その予想は確信を持ってそう予想して当たる場合がほとんどだが、期待を込めてそう予想して当たる場合がたまにある。

もっともこの場合は外れることもある。

 前者の例は泉田知事の柏崎刈羽原発再稼動承認などだが、これから書くことは後者の例である。

 きょう発売の写真週刊誌フライデーに小泉元首相が秘密講演で脱原発を訴えているという記事を見つけた。

 詳細はその記事を読んでいただきたいが、実に興味深い記事だ。

彼は本気で脱原発を訴えている。

 私はかつて毎日新聞の山田孝男氏のコラム「風知草」のエピソードを引用し、いまでも小泉元首相が脱原発を主張していると書いた。

 このコラムはそれから瞬く間にメディアが取り上げるところとなって、ついに先週のサンデー毎日で美輪明宏と佐高信が対談で小泉父子を絶賛するようになった。

 更に驚いたのは9月17日の東京新聞「本音のコラム」で鎌田慧氏が原発ゼロを唱えた小泉元首相を評価している。

 鎌田氏は私が敬意を抱く数少ない本物のジャーナリストだ。

 新自由主義で日本を格差社会にしたと批判して来たこれらの人たちが脱原発を唱える小泉元首相をいま評価するようになったのだ。

 それほど脱原発は重要な問題であるということだ。

 これは私の持論であるが、護憲といい、原発反対といい、それを平和主義者や脱原発派が唱えているだけでは広がらない。

 権力側にある有力者、いわゆる強者が唱えるようにならなければ国民は動かない。

 果たして小泉首相は本気か。

 そこで私は退任時の彼の姿を思い出す。

 彼は自らを親ばかと称して次男小泉進次郎に世襲させた。

 よろしくといって支持者の前で平身低頭した。

 次男を将来の首相にさせるために70歳になった今、脱原発に動いてもおかしくない。

 きょうの各紙が報じている。

 青年局長の小泉進次郎が94名の青年局議員に呼びかけた。

しかし自らを含め最近台湾を訪問した33人が対象外となった。

献血をしようとして資格無しと断られた。

海外に行った者は一定期間は献血の資格がないからだ。

しかし進次郎はあきらめず、日にちがたって献血できるようになるまで待てばいいと言ったと。

 こんなつまらないことが記事になるのである。

 そいうえば最近小泉進次郎を持ち上げる記事が目立つようになった。

 週刊朝日の最新号では2020年の東京五輪の頃には小泉進次郎首相もありうるなどと書く有様だ。

 それはともかくとして今の政治家に首相候補は見当たらない。

 それほどの今の日本の政治の貧困ぶりだ。

 小泉進次郎は間違いなく将来の日本の総理候補者ということである。

 その小泉進次郎が安倍政権の原発推進政策に反対して自民党を割る日がくるのか。

 もしそうであれば、この小泉純一郎の積極的な脱原発発言はその布石ということになる。

 その日がくれば国民は喝采を送るだろう。

 私の言う強い者、権力側にある者が国民を動かすということだ。

 山本太郎がいくら権力批判をしても国民は相手にしない。

 小泉進次郎が脱原発を訴え、親ばか小泉純一郎がそれを影で応援する。

 それに国民がついていく。

 それで日本が脱原発になるのなら、それはそれでいいことだ。

 しかし私は小泉親子が脱日米同盟を唱えるようになるまでは決して評価しない。

 脱日米同盟は脱原発をよりもはるかに難しいことである(了)

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小泉進次郎は、先頃の台湾訪問で初めて脱原発の持論を明らかにした。

これは、親父さんの意志を継ぐ意味合いなのか、逆に息子を援護する意味合いで小泉純一郎元首相が脱原発を唱えているのか…

自民党内をエグる様な発言には間違いない。

【進次郎「復興政務官」に込められた安倍政権の狙いは? 「脱原発」小泉元首相と「あ・うん」の秘策なのか】

J-CASTニュース
[13/10/ 1]


小泉進次郎衆院議員が、「震災復興」を担当する内閣府政務官に決まった。

一見単なる人気取りとも見える人事だが、気になるのは父・小泉純一郎元首相の存在だ。


みんな・渡辺代表とも「脱原発」で意気投合


「政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がドンドン協力すると思いますよ」

「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない」

2013年9月24日、小泉元首相が都内で行った講演は、明確に「脱原発」を打ち出したものだった。

小泉元首相が毎日新聞紙上で「原発ゼロしかないよ」という見解を示したのは8月のことだ。

当初、世間は半信半疑の感さえあったが、以後も上記の講演などで繰り返し原発問題に言及、9月27日にはみんな・渡辺喜美代表との会食で「首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と、「首相批判」まで飛び出したという。

小泉元首相が「脱原発」を掲げ、国民的人気の高い息子・進次郎議員とともに決起する――元外交官の天木直人氏はブログでこうしたシナリオを指摘するが、氏ならずともそんな事態を想像する人は多いだろう。

にもかかわらず安倍首相はあえて、進次郎議員を原発問題とかかわりが深い「復興担当」ポストに抜擢してみせた。

これではまるで、わざわざ火種を持ち込むようなものではないか。

安倍首相の心中はどこにあるのか。

政治評論家の有馬晴海氏が分析する。

「実はこれは、想像以上のうまい人事なんです」

えっ、どういうことですか?

「まず重要なのは、『復興担当』であって『原発担当』ではないことです。
別に原発問題に進次郎議員が取り組むとは言っていない。
しかし『復興』ということで、原発問題も含めて『進次郎がしっかりやってくれる』という期待感を生み出すことができるわけです」


安倍首相が「脱原発」に転向する日


進次郎議員は月1回被災地の訪問を続けており、現地の人々からも人気が高い。

テレビの取材でも、住民たちからは「進次郎政務官」歓迎の声が相次いだ。

確かに有馬氏の言うとおり、原発について特別な政策を打ち出したわけでもないにもかかわらず、「進次郎人事」で政権への期待は着実に高まっている。

仮に原発問題が前進しなくとも、進次郎議員には傷が付かない。

しかし天木氏が言うように、進次郎議員と小泉元首相が父子タッグで脱原発を訴え、政権批判に走る危険はないのだろうか。

有馬氏は、それも計算のうちだと見る。

「もちろん安倍首相からすれば、小泉元首相の脱原発主張は『迷惑』ではある。
ですが仮に、原発問題が悪化してにっちもさっちも行かなくなった場合、進次郎議員のような発信力のある人物が政権内で『脱原発』を唱えていれば、安倍首相としても政策転換の舵を切りやすい。
むしろ政権にとっては、選択肢が増えたということだと思います」

いわば小泉父子は、安倍政権にとって「保険」というわけだ。

一方の進次郎議員にとっては、政治家としての今後を占う試金石ともなる。

「週刊朝日」9月27日号は2020年の東京五輪までに、進次郎議員が「戦後最年少」首相になると予測しているが、実現するかどうかは「復興」をどれだけ前進させられるかにかかりそうだ。

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このまま行けば、いずれ小泉進次郎が自民党総裁となり日本を背負って立つ事になるだろう。

それまでに、第二の原発事故が起こらない事を祈るしかない。


【小泉元首相が「脱原発」主張=安倍政権に決断促す】

時事通信
[10/1 19:42]

小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について「私は原発ゼロを主張している。
(原発事故を引き起こした)東日本大震災をチャンスと捉えるべきだ。
原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。

小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。
廃炉も40~50年かかる」と指摘。

「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。
早い方がいい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。



【原発政策を維持=菅官房長官】

時事通信
[10/1 11:59]

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、小泉純一郎元首相が「脱原発」を訴えていることについて、「エネルギーの安定供給、コスト低減という観点を含めながら責任ある政策を構築していくことが政府としては極めて大事だ」と述べ、安倍政権として原発を維持する立場に変わりがないことを強調した。

一部報道によると、小泉元首相は衆院議員らとの会食で「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない」などと発言。

これに関し、菅長官は「原発問題はさまざまな意見がある」とした上で、「総合的なエネルギー政策を推進していくのが国民の負託を受けている私たち政権の役割だ」と語った。


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小泉進次郎が日本を背負って立つ日は、まだまだ先の事だ。


しかし、その時は、本当に日本原から全ての原発が消える日が来るかも知れない。


本気で期待したい。


とりあえず、小泉進次郎に今、期待したい事は、復興担当政務官として、安倍首相の心中を裏切り福島第一原発問題にズバズバ踏み込んでもらいたい。

その福島第一原発では今も連日の様にトラブルが続出している。


【汚染水4トンあふれる=福島第1、移送先タンクで―東電】

時事通信
[10/1 13:16]

東京電力は1日、福島第1原発で放射性物質が含まれた水をタンクに移送したところ、約4トンがあふれて周囲の土壌に染み込んだと発表した。

水の入れ過ぎが原因とみられ、東電が経緯を調べている。

東電によると、1日午前11時50分ごろ、福島第1原発4号機南西側で、汚染水を保管している貯蔵タンク群を囲むせき内の水を、近くの別のタンクへ移送していたところ、移送先の貯蔵タンクから水があふれているのを協力企業の作業員が見つけた。

約20分後に移送を停止した。

あふれた水に含まれている放射性物質の種類や濃度は分かっていないという。


【窒素発生装置停止=作業ミス原因―福島第1】

時事通信
[10/1 13:28]

東京電力は1日、福島第1原発1~3号機の原子炉内に窒素を注入する装置で、作業員が誤って停止ボタンを押したため、稼働していた2系統のうち1系統が停止したと発表した。

残る1系統で必要な窒素量は確保できており、周囲の放射線量などに異常は確認されていないという。

東電によると、同日午前10時45分ごろ、1~3号機の水素爆発を防ぐため、原子炉に窒素を注入して水素濃度を下げる装置が停止しているのを確認した。

同日午後に再起動する予定。

東電は窒素注入装置2系統を使用し、午前5時時点で1時間当たり計約60立方メートルを注入していた。

東電は1系統だけでも最大で120立方メートルを注入できると説明している。

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福島第一原発の現場は、てんやわんやだが、東電本社の心、福島にあらず!!


今、東電本社の心は、柏崎刈羽原発に向いている……
















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【経産相が福島第2廃炉の可能性示唆、「他原発と同列でない」】

ロイター
[9/30 16:11]


[東京 30日 ロイター] -
茂木敏充経済産業相は30日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第2原発の存廃について、「第2原発について他の原発と同列に扱うことはできないと考えている」と述べ、廃炉もあり得るとの考えを示唆した。

小熊慎司議員(維新)の質問への答弁。

小熊議員は「第2原発まで含めて(福島県内の)全基廃炉は福島県民の総意だ。
第2原発の廃炉はどうか」と質問した。

茂木経産相は「今後のエネルギー政策全体の検討、新規制基準への対応、地元のさまざまなご意見を総合的に勘案して事業者(東電)が判断すべき」と述べた上で、「福島県民の心情を考えると、福島第2原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と語った。

安倍晋三政権は「原子力規制委員会が安全と判断した原発は政府の責任において再稼働させる」との方針を明確にしてきた。

今回、経産相が「第2原発は他の原発と同列に扱うことはできない」と述べたのは、過酷事故には至らず「物理的には動かすことでできる」(東電関係者)という第2原発の再稼働は非常に困難との政権の意向を示唆するものだ。




【東電の誤算、遠のく経営再建の裏側~原発再稼働めぐり反発呼ぶ姿勢、高まる資金繰り懸念】

Business Journal
[9/27 04:30]

東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で策定し、昨年5月に国の認定を受けて発表した経営再建計画「総合特別事業計画」が1年少しで暗礁に乗り上げ、にっちもさっちもゆかない状態になっている。

同計画は発表直後から、各方面から「現実離れしたお花畑計画」と揶揄されていたが、揶揄が現実化した格好だ。

今年4月1日、東電の廣瀬直己社長は13年度事業運営方針の発表会で「黒字化のためには、あらゆる手段を尽くす」と強調、14年3月期の赤字脱却(13年3月期まで2期連続の最終赤字)に不退転の決意を示していた。

だが、今年7月1日の14年第1四半期連結決算発表会で、この決意の言葉に早くも暗雲が立ち込めた。

同決算の売上高は前年同期比9.8%増の1兆4377億円、経常損益は295億円の赤字、最終損益は4379億円の黒字だった。

売上増は昨年9月1日の電気料金値上げによるもの。

経常赤字は火力発電の燃料費増加によるもの。

最終損益こそ黒字を確保したが、これは原子力損害賠償支援機構から交付された約6600億円を特別損益に計上した結果で、実態は約2200億円の赤字だった。

経営状態が改善したわけではない。

それどころか、経営はこの1年でさらに悪化しているようだ。

●経営再建を阻む、燃料費増加

エネルギー業界担当の証券アナリストは、「14年第1四半期の経常損益赤字は、燃料費増加が最大の要因」と次のように分析して見せる。

第1四半期の主な経常費用を見ると、人件費と修繕費は過去最低なので、計画通りコスト削減を進めている様子が見て取れる。

だが、人件費の約8倍に及ぶ燃料費は削減が進むどころか増加し、前年同期比1.9%増の6363億円となっている。

燃料費の増加に対して、同社は手をこまねいていたわけではない。

まず、東北電力からの電力購入を増やして350億円を削減。

次に安価な石炭を燃料とする広野火力発電所の運転などにより、合計1000億円以上の燃料費削減をしている。

ところが、円安による燃料価格の上昇が、これらの削減努力を無にしてしまった。

その費用増加分は1120億円で、削減額を上回ってしまったのだ。

燃料費の増加を抑えられないのは、原発の運転停止により、燃料の大半を化石燃料に依存せざるを得ないからだ。

同社は昨年9月の電気料金値上げ申請に当たり、今年4月から柏崎刈羽原発4基の運転再開を前提に事業計画を立てていた。

しかし刈羽原発再稼働の見通しがいまだ立たず、火力発電所のフル稼働が続いている。

火力発電依拠が続く限り、経常費用の半分近くを占める燃料費がネックとなり、黒字化は不可能に近い。

つまり、同社の経営再建は、原発再稼働が成否のカギを握っているのだ。

●自ら潰した経営再建の切り札

それは今年7月5日、夕刻のことだった。

新潟県庁の知事応接室で、泉田裕彦知事は「地元の意向も聞かず刈羽原発の再稼働を決めたのはなぜか」、東京電力は新潟県と結んでいる協定を本当に守る気持ちはあるのか」など、日頃の疑念を次々と舌鋒鋭く廣瀬社長にただしていた。

これに対して廣瀬社長は、言質を取られまいとしたのか、終始曖昧な「官僚答弁」を繰り返すばかりだった。

この不誠実な態度に堪忍袋の緒を切らせた泉田知事は、ついに「あなたは話し合いに来たのか、それともごまかしに来たのか。
これほど話がかみ合わないのだったら、これ以上話し合っても意味がない。どうぞお引き取りください」と言い放ち、会談を打ち切った。

廣瀬社長の泉田知事訪問は、原子力規制委員会に対する刈羽原発再稼働の安全審査申請に絡むものだった。

刈羽原発再稼働に関して、東電は当初、社内の「原子力改革監視委員会」(取締役会の諮問機関)の委員に起用した著名経営コンサルタントの大前研一氏から刈羽原発の安全対策についてのレクチャーを受け、それを基に泉田知事の了解を得て原子力規制委員会へ再稼働の安全審査申請をするシナリオを書いていた。

そして東電は「いつものごとく、札束をちらつかせれば泉田知事はシナリオ通り踊ると踏んでいた」(電力業界関係者)という。

ところが泉田知事は、シナリオ外の動きに出た。

泉田知事は刈羽原発再稼働について、6月下旬の毎日新聞のインタビューで「福島原発事故の究明と事故再発防止が先決」と述べ、「(原子力規制委員会の)安全基準では、県民の安全を確保できない」と安全基準自体への不信感をあらわに示していた。

それにもかかわらず廣瀬社長は7月2日の記者会見で、「早期に安全審査を申請する」と表明、泉田知事の不信感を一顧だにしなかった。

要するに、刈羽原発再稼働は「当社が決めたシナリオ通りに粛々と進める」という態度だった。

そんな状況を自らつくり、7月5日に新潟県庁に乗り込んできた廣瀬社長を、泉田知事が歓迎するわけがなかった。

この失態により、刈羽原発再稼働は、地元自治体の協力を得るにはかなり厳しい状況に追いやられた。

今月26日に同県は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への安全審査申請を、条件付きで容認する方針を決めた。

しかし、東電が同県との信頼関係を悪化させてしまった今、再稼働に向けては依然予断を許さない状況が続く。

廣瀬社長は経営再建の切り札を、自らの手で握り潰したといえる。

東電関係者は「霞が関以上に官僚的な会社で育ってきた、生え抜き社長の硬直した思考回路から出たサビと言うしかない」と、うんざりした様子だ。

●深刻な人材流出

経営再建の座礁は、こうした燃料費問題だけではない。

証券アナリストは「経営再建計画に盛り込んだ再建策で、計画通り進んでいるのは人件費削減、修繕費削減、資産売却などのリストラと、電気料金値上げだけ。
しかも、リストラはボディブローのように東電の経営体力を弱めている」と指摘する。

人件費削減は人材流出を加速し、修繕費削減は設備の老朽化を早め、「電力供給の品質」低下を招こうとしている。

東電関係者は「社内で今一番盛んな活動が送別会」と苦笑する。

同社では、毎月どこかの部署で依願退職者の送別会が開かれているという。

今年度の依願退職者数は7月までの4カ月間だけで100名以上に達し、昨年度分を合わせると1200名以上が東電を去ったといわれている。

人材流出が止まる気配は一向にない。

特に「働き盛りで優秀な人材ほど、さっさと去ってゆく」(東電関係者)という。

例えば、経営戦略を担当していた経営改革本部企画部の中堅社員はソフトバンクへ、新規事業を担当していた同本部新成長タスクフォース事務局の中堅社員は楽天へ転職していったという。

給料が福島原発事故前と比べ3割も減り、さらに事故のずさんな事後対策で社会の批判を浴び、社外の友人、知人、親戚などから白い目で見られているうちに鬱病になり、退職する社員も後を絶たないようだ。

「事故前まで、東電社員はエリートの証しだったが、事故後は『東電社員は無能の証し』。
飲み屋で絶対身分を明かせない」と苦笑する同社社員もいる。

さらにゆく手には「魔の12月」(証券アナリスト)が待ち受けている。

同社は今年10月に金融機関から約800億円の融資借り換えを控え、続く12月に約3000億円の新規借り入れを予定している。

だが、現状では14年3月期の赤字脱却の見通しが「視界不良」。

金融機関が納得できる視界不良解消策を示さなければ、12月の新規借り入れも困難になる。

借り入れに失敗すれば、運転資金にも事欠く状態になる。

銀行側も「3期連続の経常赤字になれば、東電向け融資が不良債権化し、巨額の貸倒引当金計上を迫られるリスクを抱えている。

12月の新規融資は、より慎重にならざるを得ない」(証券アナリスト)状況にある。

このほか、10兆円規模と見積もられている福島原発事故の除染費用、増え続ける汚染水の対策費、9月19日に安倍晋三首相が指示した福島原発5、6号機の廃炉費用など、新たな負担で経営再建に向けた環境は悪化の一途だ。

同社の経営再建計画は、ゼロベースからの練り直しが求められている。


【東電向け770億円融資は延長へ、12月の5000億円も実行見通し】
ロイター
[9/30 09:17]


[東京 30日 ロイター]
東京電力<9501.T>への融資を実行している28金融機関は、10月末に借り換えの期限が来る770億円弱について、融資を延長する見通しになった。

関係筋がロイターに明らかにした。

東電が柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、収支改善が見込まれるためで、今年12月に借り換えのタイミングを迎える合計5000億円の融資についても融資が継続される見通しとなった。

東京電力の金融機関からの借り入れ金総額は約3兆円超。

大半は3メガ銀行や日本政策投資銀行などが担うが、地域金融機関などの70行も融資を継続している。

このうち、10月末には三井住友銀行のほか地域金融機関27行による770億円弱の借り換えのタイミングが迫っていた。

東電は、経費削減などで2013年度の経常黒字化は可能として各金融機関の説得にあたっており、三井住友銀などはすでに融資の継続を事実上、決定した。

しかし、地域金融機関のうち5─6機関が、東電が策定している総合特別事業計画について、事実上破たんしているとして融資継続に難色を示していた。

だが、東電が柏崎刈羽原発の安全審査を申請したことで「原発再稼働による収支改善への取り組みが現実的になった」(銀行関係者)とし、全ての金融機関が融資継続する見通しになったという。

各金融機関は10月中旬までに正式に判断する。

その後に迎える借り換えのタイミングは12月。

三井住友や大手生保などが2000億円の融資を継続し、加えて社債償還分の3000億円の新規融資を実行する予定となっている。

この合計5000億分についても、再稼働による恒常的な収支改善が期待されるとし、各金融機関は融資を継続する見通しとなった。

(ロイターニュース 布施 太郎 編集;田巻 一彦)


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東電は、事実上破綻している。

普通の会社ならとうに終わっているのだ。

柏崎刈羽原発の再稼働申請が提出された事で各銀行は、融資延長を決定した訳だが、その直後の茂木経産相の福島第二原発の廃炉発言。

銀行側は、どう捉えるだろうか?

それにしても不思議だ。

再稼働申請が提出されただけで東電も銀行側も柏崎刈羽原発は、再稼働が決まった様な受け取り方をしているのは何故か!?


東電を生かすには、柏崎刈羽原発再稼働しかない。と、言う事実から政府が必ず再稼働させると踏んでいるのだ。

では、活断層疑惑は…?

規制委員会は、申請を受理したからには、今後、柏崎刈羽原発敷地内の活断層調査を行うが…

そこで活断層と判断されても政府から圧力が掛かり活断層では無いと偽判断が下される可能性が高い。


福島第二原発が廃炉に追い込まれ、更に柏崎刈羽原発が再稼働出来なければ、銀行からの融資はストップ、東電は完全に破綻する。


果たして、東電と銀行を死守したい政府は納得するだろうか…!?


東電を破綻させるより国民を騙す方向へと向かう気がする…










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