初めは、小泉進次郎への援護射撃かと思ったが、どうやらそうでも無いらしい。

小泉元首相の「脱原発発言」に関連する記事…



【小泉純一郎元首相「原発推進は無責任」発言】


The Huffington Post ハフィントンポスト | 2013年10月02日

小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が止まらない。

10月1日、名古屋市内で講演し「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」

「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」

などと述べ、脱原発への政策転換を訴えた。
朝日新聞デジタルなどが伝えた。

この講演はシンクタンクなどが主催。

小泉氏は約1時間の講演をほぼ「脱原発」の訴えに終始し、「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語ったという。

経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。

原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。

しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。

今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。

小泉氏は講演の中で「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた」と明かした。

さらに、再生可能エネルギー普及を進めるドイツやフィンランドにある核廃棄物最終処分場などを今年8月に視察したことが、循環型社会を目指す考えに変わったと紹介したという。

(8月に視察したフィンランドでは)設備が10万年もつかこれから厳しい審査がある。

それでもフィンランドにある原発4基のうち2基分の廃棄物しか処理できない。

現地の人は、10万年後の人類に(廃棄物を)取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。

原発から出るエネルギーは本当に安いのか。

事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。


小泉氏が主張する自然を資源にする循環型社会。

岩手県や福島県では、税制優遇や土地転用の規制緩和で、太陽光や風力などの発電設備を融資する再生可能エネルギー特区の設置を目指している。

中部電力が東京電力の管内で企業向けに電力を販売したり、北海道で風力発電を増やすため、官民で送電網を整える試みが動き出したりするなど、電力の自由化を見据えた動きも加速している。

電力自由化の鍵となる、電力システム改革を進める電気事業法改正案は参院選挙直前の6月、政局により廃案になった経緯があるが、安倍政権は秋の臨時国会に再提案する見込みだ。

法案は2016年を目処に電力小売りの全面自由化を始めるとしている。

安倍首相はニューヨーク証券取引所でのスピーチで次のように述べ、「電力自由化」に意欲をみせている。


日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。

放棄することはありません。

福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。

その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。

「浮体式」の洋上風力発電技術です。

現在、2メガワットクラスのものしか世界には存在しません。

しかし、私たちは、今回、福島沖で7メガワットクラスに挑戦します。

高さ200メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。

世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。

日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。

だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。

こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。

(首相官邸「ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ」)


小泉氏は9月27日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席でも、安倍首相が脱原発のリーダーシップを取るべきだと述べ、「脱原発」発言を加速させている。



【小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?】

〈週刊朝日〉
[10/2 11:40]


長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。


小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。

IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。


「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。
つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。
ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。
約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。
一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。
それらは焼けない。
また放射能が出てしまうから。
そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。
生物、農作物、海産物。被害がわかりません」(小泉氏)

小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に~100,000年後の安全~」を見たのがきっかけだったという。

同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。

「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。

この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。

このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。
私は日本国民なら必ずできると思う。
そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」(小泉氏)

それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。

原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。
ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」

飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏(今年1月に86歳で死去)の影響だ。

加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社)の中で、あるエピソードを披露している。

震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。

表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。

この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。
代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。
そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉

つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。

このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。

日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏 竹中平蔵氏 推薦!〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。

一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。

政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。

「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。
首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。
かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号


【小泉元首相の脱原発発言「言論の自由だ」 菅長官】

産経新聞
[10/2 12:19]


菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで「脱原発」を繰り返し訴えていることについて「わが国は言論の自由がある。
途中で考え方が変わることもあるので、いろんな議論があってもいいのでは」と述べた。

「元首相として、いろんな発言している人はたくさんいる」とも付け加えた。


【小泉元首相に政権困惑=原発ゼロ発言「無視できぬ」】

時事通信
[10/2 19:43]

小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことに、政府・与党が困惑している。

安倍政権は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、「個人の発言だ」(政府関係者)と表向き静観の構え。

ただ、抜群の発信力を持つ小泉氏の発言に、野党の「脱原発」派は勢いづいており、政権幹部は「無視できない」と影響を計りかねている。

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自民党内で小泉元首相の脱原発発言が波紋を拡げているが、自民党以外での反応は大きい。


【民主・仙谷氏が「脱原発」発言の小泉元首相を批判】

産経新聞
[10/4 17:40]

民主党の仙谷由人元官房長官は4日、TBS番組の収録で、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言について「自民党が東京電力を中心としたお粗末な原発推進体制を作ってきたことへの反省がない限り、結論だけを言ってウケを取るのは唐突で、いかがなものか」と批判した。


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ハァ~!?

民主党の中でも1・2位を争う原発推進派のくせして何を言っているのか!?


小泉元首相の脱原発発言が一過性のもので終わってほしくない。


自民党内外での発信力の強い小泉元首相。

一般国民の中でも、いまだに小泉元首相を支持する人達は多い。


民主党の菅直人元首相が発する脱原発論より影響力があるのは確かだ。



























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安倍ノミクスが好調に見える中、原発推進の動きが活発化している。

「原発停止が安倍ノミクスの足枷になっている」?


一般国民より企業優遇の政府が国民を原発推進へと導こうとしている。

「原発反対!!」を叫ぶ事は、悪い事なのか!?


【「原発再稼働へ」亡国の世論誘導】

月刊FACTA
[10/4 08:39]

太平洋戦争に突き進んだ当時もこんな風ではなかったか。

大企業やメディアの社員は「脱原発」を口にしづらくなってきた。


原子力規制委員会の専門家会合は9月2日、関西電力大飯原子力発電所の直下に活断層はない、との見解で一致した。

定期検査のため順次、停止していた大飯3、4号機は、再稼働へ向けたハードルを一つクリアした。

新聞各紙は翌日、このニュースを大きく報じたが、なかでも産経と日経は1面トップで扱った。

産経はもともと、規制委を
「『活断層狩り』に狂奔している感がある。
中世の魔女裁判を彷彿させる」
と批判していたから、溜飲を下げただろう。

日経も「断層判断 専門家任せ」と規制委の一部委員を批判。

「需給見据え安全確認した原発の再稼働を」
と、関電経営陣の日ごろの主張をそのまま社説にして載せた。

経済紙でありながら原発の経済性を検証することもなく、読売や産経と同様、再稼働の論陣を張っている。


■規制委員会の島崎代理を目の敵


保守系の新聞に加えて、JR東海がスポンサーの月刊「WEDGE」やPHP研究所が発行する「Voice」など財界寄りの雑誌も「今こそ原子力推進に舵を切れ」
「規制委員会の“断層攻め”を止めよ」などと声高に叫び始めた。

WEDGEは、安倍晋三首相に近いJR東海の葛西敬之会長の意向でこのような特集を組んだと囁かれている。

元厚生労働副大臣の大塚耕平参議院議員は「新幹線のグリーン車で愛読してきたが、極端に編集方針が変わってしまった。
まともに読める雑誌ではなくなった」と呆れる。

規制委は独立性の高い三条委員会である。

活断層か否かは、東京大学名誉教授で地震予知連絡会会長も務めた島崎邦彦委員長代理が中心になって議論してきた。

申し分ない識見を備え、人格者との評価も定着している島崎氏を電力業界は目の敵にする。

2012年9月の規制委発足時に原子力行政担当相だった細野豪志衆議院議員は「電力関係から、地震の学者を委員に入れることに関して反対意見があった」と明かしている。

何千億円も投じて建設した原発の地下に活断層がある、などと判定されてはたまらないからだ。

案の定、日本原子力発電は敦賀原発の真下に活断層が走っていると「認定」され、会社存続の瀬戸際に立たされている。

電力業界からすれば、島崎氏だけは規制委に入ってほしくなかった。

最近も新聞のインタビューで島崎氏から「関電の耐震認識は甘い」などと指摘され、不満を募らせていた。

原発再稼働に前向きな安倍政権が参院選でも大勝したことで、電力業界とその意向を受けた経済界、メディア、政治家は世論操作に乗り出している。

経営者が電力会社のトップに洗脳されているため、大企業やメディアの社員は「脱原発」を口にしづらくなってきた。

太平洋戦争に突き進んだ戦前の日本社会もこんな感じではなかったか。

戦前、日本は東條英機に代表される一部の好戦的な指導者が戦争を始めたというより、社会の空気が軍に味方し、戦争に傾いていった。

日米開戦の数年前まで、米国と戦争をしようなどと考えていた知識人はほとんどいなかったにもかかわらずだ。

今の日本でも、原発の安全性や経済性に国民は多かれ少なかれ疑問を抱きつつ、なんとなく再稼働を求める空気が醸成されつつある。


■裁判のように「疑わしきは罰せず」


関電は昨年、「原発を動かさないと電力が不足して大停電が起きる」と脅して大飯3、4号機を再稼働させた。

原発がなくても節電で乗り切れたことが判明すると、今度は「電気料金の値上げで企業はやっていけなくなる」と論点をすり替えた。

今年春に値上げを果たしてしまうと、「原発停止の燃料費増で国富が3兆8千億円も海外に流出している」などと言い出す始末。

今は再値上げをチラつかせ、世論を誘導しようと躍起なのである。

現実の日本は、国富の流出を吸収して経常黒字を確保しているし、企業業績やGDP(国内総生産)も円安株高を背景に順調に伸びている。

皮肉なことに、電気代の値上げは消費者物価指数(CPI)の上昇に貢献している。

賃金が上がらないと庶民の暮らしは厳しくなるが、政府・日銀が重視している「デフレからの脱却」は、消費税率の引き上げとセットで近づいている。

原発の重要施設の下を走る断層が活断層かどうか、専門家の知見を持ってしても容易にわからない。

だから慎重に調査と議論を重ねてきたのに、原発推進派は膨大な時間とお金をかけて敷地を掘り返すのは「悪魔の証明」の手法だと非難する。

刑事裁判のように「疑わしきは罰せず」を求める。

だが、ひとたび事故が起きてしまうと取り返しがつかなくなることは、東京電力の福島第一原発が証明している。

1万4千年ほど前、地球は氷河期だった。

海面は今より120~140m低く、日本列島は朝鮮半島やサハリンと陸続きだったことがわかっている。

『137億年の物語』を書いたクリストファー・ロイドによれば、氷河期を脱したのは「地球の公転軌道の変化と、地軸のぐらつきというふたつの原因」により、平均気温が約7度も上昇したからとされる。

原発の立地地点は、氷河期よりずっと前まで遡って地震の痕跡を調べることが義務付けられている。

「地震列島」と呼ばれ、インドネシアと並ぶ大地震の多発地帯ではそのぐらい当然だろうが、地形も気候も激変している。

当時の日本は今からは想像もつかない姿だったのではないか。

そもそも電力会社がなぜ日本で原発にこれほど執着するのか理解に苦しむ。

民間企業が手掛けるには、期待されるリターンに比べてリスクが大きすぎる。

経済界は電気料金の再値上げを避けるため、電力会社に言われるがまま、原発の再稼働を求めている。

だが、原発が本当に安いかどうかについて、立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授は疑問を呈している。

京都大学の植田和弘教授も「電源立地交付金を出すなど、特別扱いしないと安くならない」と断言している。

見えている部分に限っても、原発の経済性が高いという神話は揺らいでいる。

実際に電力各社の有価証券報告書などからコストを比較してみよう。


■火力より「コスト高」の原子力


関西電力がLNG(液化天然ガス)や石炭など「汽力」で発電した単価(自社使用分を除く)は12年度、1kW時あたり12.9円だった。

LNG価格の高騰で東日本大震災前の10年度より18%上昇しているが、実は原子力より安い。

原子力は大飯3、4号機しか動いていなかったため利用率が17.7%にとどまり、単価は2年前の3.2倍となる19.2円まで上昇したからである。

原発は動かしても動かさなくても減価償却費など多額のコストがかかる。

だからこそ関電は「安全の確認された原発は再稼働を」と念仏のように繰り返す。

電力9社で見ると、事故が起きた時の賠償金や核廃棄物の最終処分費用を除いても、12年度は1兆2600億円の費用を計上していた。

発電単価は何と102.3円になる。

逆に自然エネルギーは案外安い。

沖縄を含む電力10社合計で10.4円だった。

九州電力と東北電力の地熱発電が貢献している。

太陽光発電もコストダウンが進んでいる。

堺市にメガソーラーを持つ関電の場合、12年度は34.3円と10年度の半分近くまで下がった。

経済界は電力会社の意向を受け、自然エネルギーの固定価格買取制度についても「負担増につながる」とケチをつけている。

太陽光発電は電力需要がピークになる夏の昼間に最も発電でき、ピーク時対策に有効なのに、こうしたことには触れようとしない。

コストが問題なら買い取り価格を下げればいいだけである。

業績でも電力会社が隠していることがある。

関電の八木誠社長は「原発が再稼働しないと黒字化は難しい」と述べていたが、必ずしも正しくない。

関電の場合、大飯3、4号機さえ動いていれば、高浜原発は止まったままでも十分黒字にできる。

例えば13年度の第1四半期は、値上げで売上高が700億円弱増えた。

円安で燃料費が390億円膨らみ、発電コストの低い石炭火力発電所を定期検査で止めたことで燃料費が170億円余分にかかり赤字になった。

だが、値上げ申請時に人件費を年間500億円削る約束をしていた。

これをきっちり実行していれば、少なくとも単体は黒字にできたはずだ。

むしろ心配なのは、節電の定着と値上げで需要がジリジリ落ちていることだろう。

今夏の関西地方は観測史上最高の猛暑だったのに、最大電力は10年と比べ10%少なかった。

燃料費の高い火力であっても売り上げが多い方が業績にはプラスとなる。

節電による需要減こそ、電力会社にはボディーブローのように効いてくる。

値上げをした関電や九電は、原発が1~2基動くだけで電力需要を十分賄えるうえ黒字化が果たせる。

だとしても、地域のボスとして振る舞うための圧倒的な経済力は取り戻せない。

だから、業績が実態以上に厳しいと見せて、原発の再稼働を執拗に求める。

規制委の島崎氏の任期はなぜか他の委員より短くあと1年しかない。

彼を辞めさせた時、日本は破滅に向けて走り出すのかもしれない。


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昔から電力会社は、政府とグルになり国民を騙し続けて来た。

福島第一原発を教訓に体質を改めるべきなのだが、その様な態度は一切見られ無い。
それどころか、自社の経営の為たけに再び政府とグルになり国民を騙すつもりだ!!


こんなご時世、規制委員会には、政府や電力会社、経済界からの圧力に屈折ず厳格な判断をしてもらいたい。



【東通原発、年内に再調査=活断層見解変わらず―規制委】

時事通信
[10/4 16:59]

東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会専門家調査団の島崎邦彦委員長代理は4日、現地調査終了後に記者会見し、年内にも4回目の調査を実施する考えを示した。

調査団はこれまでに、活断層があるとの見解を示している。

島崎氏はこの日行った3回目の調査に関し、断層の活動性を示す「一定のパターン」があったと述べた。

一方で島崎氏は、東北電が1号機原子炉建屋近くで新たに掘削中の試掘溝に触れ、「いずれ見に来ることになるだろう」と述べた。

同社によると、この試掘溝は7月中旬に掘削を始めたが目的の深さに達しておらず、全体を観察できる状況ではないという。


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大飯原発の調査は、活断層と裏付ける証拠が揃わなかっただけで完全に活断層では無いと断定は出来ない。

東通では活断層だと断定している。

様は、東北電力を納得させるだくの証拠が揃うかどうかだ。


まあ、完全な証拠が揃ったとしても東北電力は、納得しないと思うが…

原発を保有する電力会社は、「安全」よりも巨額な費用を掛けて来た原発を廃炉にしたくないと言うのが本音だろう。


原発が無くても電力は足りている。

政府が脱原発に舵を切れば一気に再生可能エネルギーが進む。



【太陽光など原発3基分設置=買い取り開始から1年―資源エネルギー庁】

時事通信
[10/4 18:12]

資源エネルギー庁は4日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降の1年間で、新たに設置された再生可能エネルギーによる発電設備の容量が原発約3基分に相当する366.6万キロワットに達したと発表した。

同庁は「利用者の関心が高く、想定よりも高い成果を上げられた」と話している。

今年6月末時点の新設分の内訳は、太陽光が349.9万キロワットと全体の95%を占め、風力は6.6万キロワットだった。

これらの設備は既に運転を開始しているが、供給力が天候に左右されるため、実際の発電量は合計40万キロワット程度にとどまるとみられる。


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日本は、やれば出来る!!

しかし、それをやらせないのは、日本政府と電力会社だ。


政府は、一部の企業を守るより国民の安全と安心を守るべきだ!!



















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福島第一原発では、人為的ミスとも言える汚染水漏洩などの問題が相次いでいる。

以前として、危機的状況が続いている。
いったい、現場で何が起こっているのか?


【汚染水の入れすぎが原因 地上タンク漏洩 福島第1】

産経新聞
[10/3 12:23]

東京電力福島第1原発の地上タンクで新たに汚染水漏れが見つかった問題で、東電は3日、漏(ろう)洩(えい)原因について、タンクが傾斜地にあるにもかかわらず、ほぼいっぱいまで汚染水を入れたため、タンク天板部からこぼれ出たと発表した。

漏れた汚染水は足場をつたってタンクを囲う堰(せき)外へ出て、近くの排水溝を通り外海へ流出したとみられる。

漏洩があったのは、西から東へ傾いた地形に造られた「B南」と呼ばれるタンク群の1基。

台風22号に伴う雨で生じた堰内のたまり水をポンプでくみ上げ、タンクの傾きを踏まえてタンクの天板から10センチの位置を目安に水をためていたが、貯水量が予測を上回り、天板の端から漏れ出た。

タンクは鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製で、天板もボルトで止めてあるが、水密性はないという。

タンクでは通常容量の8割を目安にためているが、タンク数の切迫や雨水回収の必要性から、今回は99%まで水をためていた。

東電は3日午前に会見を開き、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「容量のぎりぎりを狙いすぎた回収計画が甘かった」と述べ謝罪した。

漏れた水は、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり58万ベクレル含まれ、東電は最大12時間にわたり約430リットルが漏れ出たと推定している。

福島第1原発では、8月にも別の地上タンクから推定300トンの汚染水が漏洩し、排水溝を通って外海へ流出していた。

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増え続ける汚染水が行き場を失っているのは、よく分かるが、傾いたタンクに99%満水状態にすればどうなるか?
小学校の理科の実験みたいな事も「想定外」なのか?

今回、汚染水漏洩があったタンクは、傾斜地に作られた「B南」と呼ばれるタンク群だそうだが、タンク群と言う事は、傾いたタンクが複数あると言う事だ。

ボルト締めの傾いたタンクは、傾いた下側に付加が掛かる。
そうでなくともタンクからジワジワ染み出る汚染水。

今後、確実にこのタンク群から次々と漏洩するだろう。


福島第一原発で汚染水漏れが発生する度に釈明に追われる菅官房長官。

以前と比べると、東電への対応が優しくなった気がする。


【汚染水漏れ防止に努力=菅官房長官】

時事通信
[10/3 12:04]

菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから汚染水が漏えいした問題について「漏れることがあってはならないのが基本的な考え方だ。
東電としっかり連携を取りながら、政府として二度と起こらないように最善の努力をしていく」と述べた。

汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」との認識を示しているが、菅長官も「全体としてはコントロールできている」と改めて強調した。

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以前なら「誠に遺憾だ」などと、東電にきつく当たっていた。
しかし、安倍首相の「コントロールされている」公言で日本政府として東電をボロクソ言う事が出来なくなったのではないだろうか。

それに比べ福島県の対応は、厳しいものだった。


【海域の緊急調査指示=汚染水漏れで佐藤福島知事】

時事通信
[10/3 11:06]

東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題で、福島県の佐藤雄平知事は3日、県庁内で原子力関係部長会議を開き、漏えいしたタンク近くを通る排水溝先の海域での緊急調査を指示した。

緊急調査は同日午後に実施。

海水を採取し、トリチウムの他、放射性セシウムやストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度を、県原子力センターで測定する。

早ければ4日夕にも検査結果が判明する見通し。

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政府としては、事を荒立てなく無いと言うのが心情だろう。

港湾内の汚染は、コントロール出来ていても港湾外から外海へ汚染水が漏洩したらコントロールされていないのと同じ事だ。
されなのに政府はコントロールされているの一点張り。
それで世界を騙し通せるとでも思っているのか!?


朝日テレビと京都大学 山崎秀夫教授が福島第一原発から1.5kmの外海で海洋・海底から海水・海底砂・魚類サンプルを採取して汚染濃度を調べた。

サンプル検索の結果

海底砂・泥から
7580ベクレル
(東電発表は960ベクレル)

海水
最高87mmベクレル
(事故前1.5mmベクレル~0.7mmベクレル)

魚からは、メバルの400ベクレルと高い値が出た。
(国の基準値は100ベクレル)

山崎秀夫教授は、「食物連鎖が起こっている可能性がある」と言う。


調査結果から、事故直後から今現在まで汚染水の流出は続いており原発から流れ出た汚染水は外洋を汚染していた事が明らかになった。

安倍首相の現状はコントロールされている発言は世界に向けた嘘公言

政府は、安倍首相自ら世界に向けて公言してしまっただけに、オリンピック開催まで事実を隠すか過小評価するだろう。

しかし、福島第一原発の現場は、悲鳴を上げている。


【福島第一原発作業員の悲鳴「東京五輪なんてできない…」】

女性自身
[9/30 00:00]

東京五輪開催は決まった。

最終プレゼンで「状況はコントロールされている」と断言した安倍首相。

ところが5日後の民主党大会で質問された東京電力(以下、東電)の山下和彦フェローは「今の状態はコントロールできているとは思わない」と、首相の“公約”を真っ向から否定した。

最初に汚染水漏れを東電が認めて以後、数多くの漏えい事故が報告されている。

汚染水は本当にコントロールできているのか?

本誌は、現場作業員たちの“生の声”を聞いた。


「漏れたタンクは継ぎ目をボトルで止める鋼鉄製ですが、ボルト締めにも順番があり、力加減も均一でないといけない。
単純作業と思われるかもしれないが、ちゃんとした技術者が必要。
技術のない人員が突貫工事を行えば……今日のような事態を招くのも、当然のことです」

徒労感をにじませながら、こう語るのは東電の協力会社の社長・A氏だ。

同社の作業員・B氏は、苦笑しながら言った。

「水をぶち込んで、その水が汚れたらタンクにためるだけ……。
それに、原発の建屋だけじゃなく、敷地そのものが高線量で、そこに降る雨はどうなると思います?
そんな状態を指して、コントロールできてる、というのはおかしいでしょ」

急ごしらえされた問題のタンクは1千立方メートルのもの。

組み立てに使用したボルトが『シャーボルト』という特殊なもので、見た目にはガードレールなどに使われる普通の六角ボルトのようだが、一定の圧がかかるとその頭が外れるようにできている。

余震などで余計な圧がかかった場合、手の施しようがない可能性大。

そのタイプのタンクが300基もあるというのだ。

”アベノミクス第4の矢”とも称された五輪招致成功。

株価が急騰するなど日本経済は沸き立った。

しかしこのことが、原発事故収束のためには「逆効果になる可能性もある」とAさんは言う。

「うちの社員にも、原発ではなく除染作業に行きたいと言う者が少なくない。
さらに今後は、五輪が決まり、そちらの建設現場にいい人材はどんどん流れてしまうことでしょう」

事故から2年半しかたっていないのに、作業員が毎日使い捨てる作業服はJヴィレッジに山積み。
原発から出る木くず、鉄くずも、たまる一方。

このままでは、原発の20キロ圏内は、あっという間に汚染水のタンクと、原発から出るゴミで埋め尽くされるだろうという。

Bさんは言った。

「また大きな地震や津波が来たら……。
がれきのほかに、今度は高濃度の汚染水がぶちまけられる。
とてもじゃないが、人は近づけない。
そうなったら、東京で五輪なんてできなくなるんじゃないですか」

【東京五輪開催の経済効果と影響、人々の本音は?~1000人へアンケート調査】

Business Journal
[9/29 07:57]

「日本オリンピック委員会 HP」より

9月7日、2020年の東京五輪開催が決定した。
国際オリンピック委員会(IOC)の調査によれば、2013年3月時点での東京都民の五輪に対する支持率は70%。プレゼンテーション以外に、この支持率の高さも五輪開催地の決定を後押ししたようだが、開催決定後の現在、どれほどの都民の支持を集めているのだろうか?
インターネット調査最大手・マクロミル(http://www.macromill.com/)の協力の下、全国の1000人にアンケートを実施。

この調査結果から、東京オリンピックに対する世間の本音を見てみよう。

・調査期間:2013年09月17日(火) ~2013年09月18日(水)

・調査方法:インターネット調査

・調査対象:マクロミルモニター会員 男性500人、女性500人 合計1000人

【調査結果】

Q.2020年の五輪開催地に東京が選ばれました。

あなたはこれに賛成ですか? 反対ですか?

1.賛成 60.9%
2.反対 15.7%
3.わからない 23.4%

【解説】

IOC調査の70%には劣るものの、五輪開催に対して、過半数以上の人が支持を表明している。

特に、1964年に開催された前回の東京五輪を知る60歳以上のうち、71.5%が賛成を表明しており、他の世代に比べて高い支持率を記録している。

●賛成派の意見

賛成理由の中で最も目立つのが経済効果。
「日本の景気回復につながれば」(50代・男性)、
「景気浮揚につながる」(60代・男性)と、景気に対する起爆剤として五輪開催を求める声が多い。

また、「将来の夢・目標がもてる」(50代・男性)、
「気持ちが一つになれば」(40代・男性)と、前向きなマインドを形成するために五輪を求める声も。

さらに「前回聖火ランナーに参加したが競技を直接見てみたい」(60代・男性)、
「一生のうちに2度も見られるなんて幸せ」(60代・男性)といった60代の意見も多く見られた。

●反対派の意見

一方、反対理由で多く見られるのが、招致の段階から懸念材料ともなっていた原発問題や被災地復興の問題。

「五輪の前に東北の被災地や福島第一原発の処理や復興にお金を投入するべきだと思う」(40代・男性)、
「被災地の復興に必要な土木・建築作業員が不足するから」(20代・男性)と、東日本大震災から2年半を経ても進まない復興をさらに遅らせる結果となることを心配する。

サンプル数は63と少ないながら、東北地方在住者に絞った回答では、五輪開催賛成が54%、反対が19%。

全国の他の地域と比べて、五輪開催に対しては支持率が1番低いことも判明した。

このほかにも、「テロが怖い」(30代・女性)、
「人が増えて治安が悪くなる」(20代・男性)と治安の悪化を不安視するコメントや、
「東京と他の道府県との格差がさらに広がる」(30代・女性)、
「交通機関の混雑が増大しそう」(40代・男性)、
「五輪景気の後の不況がこわい」(20代・女性)といった懸念を表明する人々も少なからず存在している。

●「わからない」と回答した人たちの意見

「わからない」と回答した人には、慎重な意見を記した人が多い。

「一時的に景気が上向くかもしれないが、反動が予測できず怖いものがある」(60代・男性)、
「経済の活性には良いことだとは思うが、被災地の復興も遅れているのに手放しで喜べない」(50代・女性)と、開催のメリットとデメリットを考慮しても決められない声が多い。

また、「メディアも含めて東京近郊でしか盛り上がってない気がする」(40代・男性)、
「地方に住む身としてはどれほどのメリットがあるのか謎」(40代・女性)という意見も少なくないものの、定量的には地方在住者でも、賛成派・反対派の比率はほとんど変わらない。

首都圏以外でも、東京と同様の期待が持たれていることが浮かび上がる。

一説には、五輪開催の経済効果は3兆円といわれている。

また、経済効果のみならず、長い不景気に沈んだ日本経済を再生させる象徴として、あるいは震災・原発事故から立ち直った証しとして、五輪の開催は国際社会に日本をアピールするチャンスだ。

しかし、反対意見にあるように、復興や原発廃炉などの問題がないがしろにされるのであれば本末転倒。

山積する問題の一つ一つに解決の筋道をつけながら2020年を迎えたい。


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果たしてオリンピック開催まで汚染水の外洋流出を隠し通せるか!?

安倍ノミクス第五の矢は…


「世界を騙し切る戦略」



世界は騙せても国民は騙せ無い!!














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