初めは、小泉進次郎への援護射撃かと思ったが、どうやらそうでも無いらしい。

小泉元首相の「脱原発発言」に関連する記事…



【小泉純一郎元首相「原発推進は無責任」発言】


The Huffington Post ハフィントンポスト | 2013年10月02日

小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が止まらない。

10月1日、名古屋市内で講演し「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」

「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」

などと述べ、脱原発への政策転換を訴えた。
朝日新聞デジタルなどが伝えた。

この講演はシンクタンクなどが主催。

小泉氏は約1時間の講演をほぼ「脱原発」の訴えに終始し、「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語ったという。

経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。

原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。

しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。

今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。

小泉氏は講演の中で「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた」と明かした。

さらに、再生可能エネルギー普及を進めるドイツやフィンランドにある核廃棄物最終処分場などを今年8月に視察したことが、循環型社会を目指す考えに変わったと紹介したという。

(8月に視察したフィンランドでは)設備が10万年もつかこれから厳しい審査がある。

それでもフィンランドにある原発4基のうち2基分の廃棄物しか処理できない。

現地の人は、10万年後の人類に(廃棄物を)取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。

原発から出るエネルギーは本当に安いのか。

事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。


小泉氏が主張する自然を資源にする循環型社会。

岩手県や福島県では、税制優遇や土地転用の規制緩和で、太陽光や風力などの発電設備を融資する再生可能エネルギー特区の設置を目指している。

中部電力が東京電力の管内で企業向けに電力を販売したり、北海道で風力発電を増やすため、官民で送電網を整える試みが動き出したりするなど、電力の自由化を見据えた動きも加速している。

電力自由化の鍵となる、電力システム改革を進める電気事業法改正案は参院選挙直前の6月、政局により廃案になった経緯があるが、安倍政権は秋の臨時国会に再提案する見込みだ。

法案は2016年を目処に電力小売りの全面自由化を始めるとしている。

安倍首相はニューヨーク証券取引所でのスピーチで次のように述べ、「電力自由化」に意欲をみせている。


日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。

放棄することはありません。

福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。

その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。

「浮体式」の洋上風力発電技術です。

現在、2メガワットクラスのものしか世界には存在しません。

しかし、私たちは、今回、福島沖で7メガワットクラスに挑戦します。

高さ200メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。

世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。

日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。

だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。

こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。

(首相官邸「ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ」)


小泉氏は9月27日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席でも、安倍首相が脱原発のリーダーシップを取るべきだと述べ、「脱原発」発言を加速させている。



【小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた?】

〈週刊朝日〉
[10/2 11:40]


長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。


小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。

IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。


「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。
つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。
ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。
約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。
一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。
それらは焼けない。
また放射能が出てしまうから。
そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。
生物、農作物、海産物。被害がわかりません」(小泉氏)

小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に~100,000年後の安全~」を見たのがきっかけだったという。

同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。

「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。

この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。

このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。
私は日本国民なら必ずできると思う。
そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」(小泉氏)

それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。

原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。
ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」

飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏(今年1月に86歳で死去)の影響だ。

加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社)の中で、あるエピソードを披露している。

震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。

表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。

この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。
代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。
そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉

つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。

このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。

日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏 竹中平蔵氏 推薦!〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。

一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。

政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。

「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。
首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。
かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号


【小泉元首相の脱原発発言「言論の自由だ」 菅長官】

産経新聞
[10/2 12:19]


菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで「脱原発」を繰り返し訴えていることについて「わが国は言論の自由がある。
途中で考え方が変わることもあるので、いろんな議論があってもいいのでは」と述べた。

「元首相として、いろんな発言している人はたくさんいる」とも付け加えた。


【小泉元首相に政権困惑=原発ゼロ発言「無視できぬ」】

時事通信
[10/2 19:43]

小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことに、政府・与党が困惑している。

安倍政権は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、「個人の発言だ」(政府関係者)と表向き静観の構え。

ただ、抜群の発信力を持つ小泉氏の発言に、野党の「脱原発」派は勢いづいており、政権幹部は「無視できない」と影響を計りかねている。

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自民党内で小泉元首相の脱原発発言が波紋を拡げているが、自民党以外での反応は大きい。


【民主・仙谷氏が「脱原発」発言の小泉元首相を批判】

産経新聞
[10/4 17:40]

民主党の仙谷由人元官房長官は4日、TBS番組の収録で、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言について「自民党が東京電力を中心としたお粗末な原発推進体制を作ってきたことへの反省がない限り、結論だけを言ってウケを取るのは唐突で、いかがなものか」と批判した。


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ハァ~!?

民主党の中でも1・2位を争う原発推進派のくせして何を言っているのか!?


小泉元首相の脱原発発言が一過性のもので終わってほしくない。


自民党内外での発信力の強い小泉元首相。

一般国民の中でも、いまだに小泉元首相を支持する人達は多い。


民主党の菅直人元首相が発する脱原発論より影響力があるのは確かだ。



























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