現役キャリア官僚が電力会社・原発政策の裏側を暴く!!～②

…続き


本来ならば、われわれ国や官僚が最悪の事態をシミュレーションし、対策を整えなければなりませんが、官僚の間にさえ同じ空気が蔓延している。

これは、電力会社のモンスター・システムが陰に陽にもたらしている力でもあるでしょう。

そして「汚染水はいずれ海に流せば問題ない」

「その時が来るまで国民には何も知らせなくてよい」という不遜な考え方も、その延長上にあるのだと思います。

ただ、官僚全てが真っ黒だというわけではありません。

われわれも人間ですから、常に白と黒の狭間で揺れている。

電力という権力がいかにこの国に染みわたり、手に負えないほど複雑なしがらみとなっているか。

国民にその真実を伝えるとともに、内心「これでいいのか」と感じている官僚にも、勇気を持ってもらいたい。

そのために、私はこれからも執筆を続けてゆくつもりです。

「週刊現代」2013年10月12日号より



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「日本の原発は世界一安全」

安倍首相が海外へ原発を売り込む決めセリフ。

ヨーロッパの原発メーカーは、大笑いしているだろう。

「日本は、世界一厳格な安全基準…」

住民避難計画も無しに再稼働させようとしている日本が世界一を語る資格は無い。

当初、規制委員会は、再稼働の条件に避難計画を盛り込んでいたハズだが、再稼働を急ぐあまり、いつしか安全基準から姿を消していた。

今、日本が語る安全基準は、原発事故が起きた場合、電力会社が対応・対処する為だけの安全基準でしかない。

元米原子力規制委員（NRC）委員長グレゴリー・ヤツコ氏は、原発を稼働させる上での最重要条件は、住民の避難計画だと言う。

日本は、福島第一原発事故を経験してもなお、住民の安全よりも経済を優先している。


記事中の「IAEA(国際原子力機関)が策定している国際的な安全基準自体が、日本から出向している職員によって骨抜きにされています。
」―とあるが、これに関連する記事がある。


【「世界の原発安全に貢献を」　天野事務局長が講演】

中日新聞
2013年10月8日


記念講演で海外の原発などについて話す天野之弥ＩＡＥＡ事務局長＝福井商工会議所で


　原子力関連の人材育成で相互協力するとの覚書を七日に県と締結した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は同日、「原子力の国際情勢と日本への期待」と題し、福井市西木田二丁目の福井商工会議所で記念講演した。

　県と県経済団体連合会が主催し、約五百人が来場した。

　天野事務局長は、東京電力福島第一原発事故以降、脱原発を決めた国や、原発の寿命が終われば建設を凍結する方針を決めた国がある一方で、中国やアラブ首長国連邦など原発を推進する国もあると紹介し、「世界全体でみれば原発は今後二十年間で確実に拡大する」との見通しを示した。

　その上で、原発導入国には高い安全レベルの確保が求められるとして「日本が福島の経験を生かし、世界の安全に貢献してもらいたい。
県との覚書締結はタイムリーだ」と評価した。

　日本での原発の再稼働問題については「原発をどうするかは日本自身が決めることだが、安全第一で世界的な影響も考慮して決めていただきたい。
世界の流れとして、引き続き原発は使われていくことも考慮すべきだ」と述べた。

　（山内悠記子）


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ＩＡＥＡは、原子力を監視・規制する機関では無い。

原子力を推進する機関だ。

ＩＡＥＡは、福島第一原発事故による健康被害は今も今後も無いと公表した。

安倍首相もその言葉を鵜呑みにIOC総会で健康被害は無いと公言した。


しかし、既に放射能による甲状腺異常が報告されている。


日本は、あってはならない事は、あっても闇に葬る体質がある。

原発安全神話がそれだ。


溜まり続ける汚染水。


タンクに留め続けるのは不可能だ。

アルプスで全ての汚染水を処理するにも時間と莫大な費用が掛かる。

それを上回る勢いで汚染水は増え続ける。

タンクからの汚染水漏れも止まらない。

今や福島第一原発敷地内の地下は、完全に汚染されている。



【ﾄﾘﾁｳﾑ最大値検出 福島第1原発】

産経新聞
[10/8 12:24]

東京電力福島第1原発の地上ﾀﾝｸから汚染水漏れが相次いでいる問題で､東電は8日､8月に汚染水約300ﾄﾝが漏れた地上ﾀﾝｸ近くの観測用井戸の地下水から､放射性物質のﾄﾘﾁｳﾑが1ﾘｯﾄﾙ当たり23万ﾍﾞｸﾚﾙ検出されたと発表した｡

法定基準(1ﾘｯﾄﾙ当たり6万ﾍﾞｸﾚﾙ)を大幅に上回っており､汚染水が漏れた｢H4｣と呼ばれるﾀﾝｸ群周辺では最高値となる｡

東電は｢上昇した原因は不明｣としているが､汚染水が拡散している可能性がある｡

同じ井戸では9月下旬､ﾄﾘﾁｳﾑが1ﾘｯﾄﾙ当たり19万ﾍﾞｸﾚﾙ検出されてから低下傾向にあった｡

ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑなどﾍﾞｰﾀ線を出す放射性物質は1ﾘｯﾄﾙ当たり250ﾍﾞｸﾚﾙ検出された｡


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東電に汚染水問題処理や事故収束は、無理の様だ。

今、東電が全力で取り組まなければならないハズの福島第一原発。

しかし、東電が最優先させているのは、福島第一原発より柏崎刈羽原発なのだ。



【第1原発の東電社員､柏崎下回る】

共同通信
[10/7 21:55]

福島第1原発で働く東電社員は再稼働目指す柏崎刈羽原発より少ない約千人｡


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福島第一原発に千人に対し柏崎刈羽原発には、東電社員が千二百人。
東電がどちらを優先しているかが伺える。

その結果が相次ぐ人為的ミスに繋がっている。



【原子炉注水､一時中断=ﾎﾟﾝﾌﾟの電源停止―別系統で継続･福島第1】

時事通信
[10/7 10:57]

東京電力は7日､福島第1原発の1号機の格納容器内に冷却水を注入しているﾎﾟﾝﾌﾟの電源が停止したと発表した｡

注水はいったん中断されたが､数秒後に別系統のﾎﾟﾝﾌﾟが自動的に起動して継続された｡

原子炉の温度に変化はほとんどないという｡
原子力規制庁による
と､電源盤の点検を行っていた作業員が作業中､誤って操作ﾊﾟﾈﾙの停止ﾎﾞﾀﾝを押してしまったのが原因とみられる｡




【｢ALPS｣福島第1 汚染水処理に不信感 相次ぐ人為ﾐｽ 遠のく海洋放出】

産経新聞
[10/7 07:55]


東京電力福島第1原発で汚染水処理の“切り札”とされる多核種除去装置(ALPS(ｱﾙﾌﾟｽ))にﾄﾗﾌﾞﾙが続発している｡

汚染水浄化の技術は開発途上で｢失敗はつきもの｣との指摘があるが､単純ﾐｽも目立つ｡

増え続ける汚染水の対策として基準値未満の汚染水を海洋に放出する計画があるが､浄化装置なしには実現できない｡

同原発では人為的ﾐｽで汚染水ﾀﾝｸの漏洩(ろうえい)も相次いでおり､これ以上ﾐｽが続けば､海洋放出の実行は遠のくばかりだ｡(原子力取材班)

ALPSはA～Cの3系統が造られ､A系統は今年3月末に試験運転を開始した｡

しかし､装置内部のﾋﾟｽﾄﾝの動作不良や､汚染水をためるﾀﾝｸ内に腐食が見つかるなどﾄﾗﾌﾞﾙが続発｡

6月に試験運転を始めたB系統でも改修作業が必要となり､9月27日に試験運転を始めたC系統も今月4日に設計の不具合から停止｡

今は3系統とも止まっている｡

こうしたﾄﾗﾌﾞﾙについて､九州大学の稲垣八穂広(やおひろ)准教授(放射性廃棄物処理･処分)は｢ALPSは完成された技術ではなく､さまざまな確認を経て完成させていく段階なので､予想できないﾄﾗﾌﾞﾙが起きて当然｡
問題点を一つずつ克服し､性能を高めていくことが大切だ｣と説明する｡

政府が国費を投じ､さらに高性能の浄化装置の投入も決まっている｡

高性能浄化装置は､ALPSの2倍の1系統当たり1日500ﾄﾝの汚染水を浄化することが目標で､東電はﾒｰｶｰと共同で開発計画を政府に提案した｡

現在相次ぐ技術的なﾄﾗﾌﾞﾙの克服は｢その設計にも生かされることになる｣(稲垣准教授)ため､無駄にはならない｡

だが､中には単純なﾐｽも目立つ｡

C系統は､運転前の作業で使ったｼｰﾄをﾀﾝｸ内に置き忘れたことが原因で､運転開始後わずか1日足らずで停止した｡

3月のA系統の運転開始直後にも､作業員がﾎﾞﾀﾝを押し間違える誤操作で自動停止が起きている｡

後を絶たない単純な作業ﾐｽによる不具合がALPSの頼りなさを印象づけている｡

ALPSで処理できずに高濃度の放射性物質を含んだままの汚染水が地上ﾀﾝｸに保管されるが､これも単純ﾐｽで漏洩が相次ぎ､原子力規制庁が今月4日に東電を厳重注意した｡

ALPSとﾀﾝｸ漏洩のﾐｽが東電の汚染水処理への不信感を高めている格好だ｡

基準値以下となった汚染水の海洋放出には､信頼される浄化装置の完成が最低条件だ｡

だが､設備が向上しても｢(どんな作業も)最終的に人がする｣(池田克彦規制庁長官)ことに変わりはない｡

緊張感のない人為的ﾐｽは､もはや許されない状況だ｡


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汚染水問題よりハードなのが、溶け落ちた核燃料の取り出しだが、その汚染水問題さえ解決出来ないでいる日本が「日本は世界最高レベルの技術を持っている」などと言って海外へ原発を売り込む資格があるのか!?


【安倍首相､29日にﾄﾙｺ再訪の意向】

時事通信
[10/8 21:27]

安倍晋三首相は29日にﾄﾙｺを訪問する方向で調整に入った｡

政府関係者が8日明らかにした｡

実現すれば､首相のﾄﾙｺ訪問は5月に続いて2度目となる｡

短い間隔での再訪問は異例｡

ｴﾙﾄﾞｱﾝ首相と会談するほか､29日のﾄﾙｺ建国記念日に合わせて開かれるﾎﾞｽﾎﾟﾗｽ海峡の海底ﾄﾝﾈﾙ開通式典に出席したい考えだ｡

再訪問は5月の首脳会談でｴﾙﾄﾞｱﾝ首相が要請し､安倍首相も前向きな意向を示していた｡

両首脳は､ﾄﾙｺの原発建設で日本･ﾌﾗﾝｽ連合に優先交渉権を与えることで合意しており､日本としては､首相の再訪問で受注を確実にする狙いもある｡


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福島第一原発の汚染水問題、事故収束、何より核のゴミ問題も見通しが立たない中、原発を売り込む海外には何と説明しているのか？

これらの問題には、触れない様に「安全・安価な原発でアナタの国にも明るい未来を…」などと言いくるめているのだろ。


ある意味、国を挙げての「原発詐欺」とも言えるだろう。


「詐欺国家日本」と呼ばれる日も、そう遠く無い気がする…



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【1013 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動 -福島を忘れるな・再稼働を許すな】

Posted on by 反原連

6.2 No Nukes Dayに続き、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会が合同で大規模アクションを呼びかけます！

10月13日は全国から集まりましょう！

▼ツイッターで情報拡散にご協力下さい！

【10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動-福島を忘れるな・再稼働を許すな-】

首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会が合同大規模アクションを呼びかけます！

ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=3436


▼集会・デモの詳細

10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動　-福島を忘れるな・再稼働を許すな-

日時：2013年10月13日(日)

主催：首都圏反原発連合
共催：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会
協力：脱原発世界会議／経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク

内容：

○13:00～　集会　会場：日比谷公会堂

（共催：首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす 全国連絡会）

○14:00～　巨大デモ
（共催：首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす 全国連絡会）

○17:00～19:00　国会前大集会　（主催：首都圏反原発連合）

★デモコース予定

キョリ測マップでデモコース（予定）はＨＰ参照

※上記タイムスケジュールは予定です。

※詳細は決まり次第webにアップします。


2013 首都圏反原発連合ＨＰより…



「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/













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「フクシマの教訓」で世界は変わりつつある中、日本は…

日本とは逆行。

福島第一原発事故をきっかけに原発を廃止したアメリカ・カリフォルニア州。


【米国で市民が原発を廃炉に追い込んだ理由】


当事者が、カリフォルニア州原発をめぐる攻防を証言


岡田 広行 ：東洋経済 記者
2013年09月26日


･福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが起きたのは、すべての原発の廃炉を決めたドイツだけではない。

世界で最も多くの原発が立地する米国でも、原発が相次いで廃炉に追い込まれている事態になっている。

このほど、カリフォルニア州でのサンオノフレ原発を廃炉に追い込む活動で、中心的な役割を果たした住民代表と、福島原発事故当時に米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）で委員長を務めた人物が来日した。

福島第一原発の事故で始まった脱原発の取り組みと、市民による行動の重要性について、東京都内で講演した。


サンディエゴフォーラム市民側代表で、住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏。サンオノフレ原発を廃炉に追い込んだ「福島原発事故の米国への影響」と題した９月23日の講演会（主催は原子力資料情報室）で講演したのは、サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏と、元ＮＲＣ委員長のグレゴリー・ヤツコ氏だ。


日本と似る、米原発をめぐる構図


ジョンソン氏は2011年３月11日の福島原発事故をきっかけに、カリフォルニア州で最大規模の原発の廃炉を求める運動を開始。

２年後の13年６月４日には、ヤツコ氏や日本の菅直人元首相らを招いて、「福島：カリフォルニアへの現在進行中の教訓」と題した講演会を開催した。

その３日後、サンオノフレ原発の廃炉を、電力事業者のサウス・カリフォルニア・エジソン社が決定。

現在、廃炉に向けての作業がスタートしようとしている。


なぜジョンソン氏は廃炉を求める運動を始めたのか


廃炉に追い込まれたサンオノフレ原発２号機および３号機（ともに出力108万キロワット、加圧水型軽水炉）が運転を停止したのは12年のことだった。

同年１月に３号機で三菱重工業製の蒸気発生器から放射能漏れが見つかったことがきっかけだった。

ただ、トーガン氏によれば、「蒸気発生器の不具合は廃炉に向けての最後の一撃であり、稼働の停止はカリフォルニアの住民が原発なしで生活できる証拠となったもの」。

同氏は「福島原発事故直後からの住民による粘り強い運動が原発を廃炉に追い込む原動力になった」と述べている。

米国でも、原発と立地自治体との関係は日本と似通っているようだ。

ジョンソン氏によれば、雇用の確保を理由に立地自治体が原発の維持を求める構図は米国でも存在しており、福島原発事故直後の時点では「選挙で選ばれた人たちは原発問題にまったく関係を持ちたくないという姿勢を見せていた」(ジョンソン氏)という。

また、福島事故以前の情報の多くは電力会社から提供されたものであり、「原発はクリーンであり、安全で信頼性が高く、コストも非常に安いという楽観的な情報ばかりだった」(同氏)。

「電力会社のＰＲ部門のトップが地域の開発計画を担当する行政組織のトップを務めていたことや、地元の商工会議所、ＮＧＯや環境団体にまで寄付をしていたことも後になってわかった」ともジョンソン氏は述べている。

福島原発事故はそうした地域社会のあり方に、根本的な転換を迫るきっかけになった。

原発事故から２週間しかたたないうちに、8800キロメートルも離れたジョンソン氏の地元で売られていた牛乳からも放射性物質が検出された。

ジョンソン氏が立ち上がるきっかけとなった。

「３人の幼い子どもを持つ親として、妻と私は日本で起きている原発災害の実情や、私たちの家から48キロメートルしか離れていないサンオノフレ原発の安全性を調べた」とジョンソン氏は述べている。

そして、福島原発事故について関心を深めていく中で、「米国の主流メディアが情報を十分に報じていないことや、米政府の西部放射線監視ネットワークが放射性降下物情報を市民に公開していないこともわかった」(同氏)という。


独自調査で判明したこととは？


そして半径30マイル（48キロメートル）圏内の都市の住宅価格を用いて市民グループのメンバーらが計算したところ、住宅価格は4355億ドルにも達することがわかった。

この額は米国のプライス・アンダーセン法が規定する原発事故時の賠償上限額である126億ドルと比べた場合、その30倍をはるかに上回るものであることから、万が一、原発が大事故を起こした場合には、住民が多額の財産を失うことを意味していた。

サンオノフレ原発の危険性が認識される中で、内部に精通する関係者も証言を始めた。

原発労働者が自身や家族の安全に懸念を持ち始めたうえ、サンオノフレ原発の格納容器を設計したチーフエンジニアが、「格納容器は立地条件に耐えうる設計になっていない。
40年の寿命が来たらすみやかに廃炉にすべき。
20年の稼働延長は認められるべきではない」と地元市議会で発言。

「同原発をめぐる深刻な事態が広く住民に知られるようになった」（ジョンソン氏）という。

また、日本から福島原発事故後に避難してきた２家族による市議会での発言も、議員による意思決定に大きな影響を与えたという。

ジョンソン氏ら住民の働きかけにより、ロサンゼルス市を含む地元自治体の議会が相次いで再稼働への反対を表明。

連邦上院の環境公共事業委員会でも住民を支持する意見が多く上がった。


フクシマは、元米原子力規制行政トップにどう映ったのか


ジョンソン氏に続いて登壇したヤツコ氏は、ＮＲＣ委員長として原子力規制行政のトップを務めた人物だ。

福島原発事故直後の３月17日に、在日米国大使館は在日米国人に福島第一原発から80キロ圏外への避難を勧告したが、その際にデータを分析して助言したのがヤツコ氏が率いていたＮＲＣだった。



市民による行動の重要性を訴えるグレゴリー・ヤツコ元ＮＲＣ委員長


そのヤツコ氏の目に、福島原発事故はどのように映ったのか。

また、どこに問題があったとヤツコ氏は見ていたのか――。

ヤツコ氏は一連の事故の過程で明らかになった問題として、「避難の計画が非常に脆弱だった」ことを挙げた。

そのうえで、「1979年に起きたスリーマイル島原発事故の教訓という点から見た場合、その重要な教訓が学ばれなかった」と言及。

「16万人もの人々が住み慣れた故郷を離れざるをえず、家族がバラバラにされる状況は、まったく持って受け入れることはできないものだ」とヤツコ氏は語気を強めた。

ヤツコ氏は昨年８月に原発事故の避難指示区域を訪れ、故郷からの避難を強いられている住民からその体験を聞き取っている。


ヤツコ元委員長が訴えた「市民の責務」


ヤツコ氏によれば、「米国でも原発の安全性はきわめて脆弱だった」という。

福島事故後、ＮＲＣはタスクフォースを設置するとともに安全システムの脆弱性を洗い出す作業に着手した。

そこでわかったのが、「外的な事故や災害への備えがまったくなかったことだった」とヤツコ氏は語った。

ヤツコ氏は小さな地震にさえ備えがなかった原発の実態を、その一例として挙げた。


市民の行動が、原子力政策を変える


ヤツコ氏は福島原発事故を踏まえて、「新しい原子力の安全に関する基準を打ち立てるべき」との決意を固めたが、大胆な規制強化に反対するほかのＮＲＣ委員との対立が深まり、委員長の辞任に追い込まれる。

12年５月のことだった。

「新しい基準は、福島原発事故の教訓に合致したものでなければならない。
いかなる事故であれ、ただの一人であっても避難を強いられる人が出る事態に陥らせてはならないし、原発の敷地外や海が汚染されることになってはならない。
日本の悲劇から学ぶ機会を生かして、今までとは異なるエネルギー政策、安全基準を実施していく必要がある」とヤツコ氏は力を込めて語った。

そのうえでヤツコ氏は市民による行動の重要性を強調した。

「変化を起こしていくためには、市民が行動しなければならない。
市民のみなさんは政治家に働きかける責任を負っている。
そしてトーガン・ジョンソンさんが（カリフォルニアの住民運動で）示したのは、まさに変化を起こすのは可能だということだ」（同氏）。

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フクシマ原発事故後、世界は変わり始めた。
しかし、当事国の日本は、依然として再稼働を進め、更に原発を海外に輸出するなど福島の教訓を見誤っている。
それを正すのが国民の役目。


【1013 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動 -福島を忘れるな・再稼働を許すな】

Posted on by 反原連

6.2 No Nukes Dayに続き、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会が合同で大規模アクションを呼びかけます！

10月13日は全国から集まりましょう！

▼ツイッターで情報拡散にご協力下さい！

【10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動-福島を忘れるな・再稼働を許すな-】

首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会が合同大規模アクションを呼びかけます！

ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=3436


▼集会・デモの詳細

10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動　-福島を忘れるな・再稼働を許すな-

日時：2013年10月13日(日)

主催：首都圏反原発連合
共催：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会
協力：脱原発世界会議／経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク

内容：

○13:00～　集会　会場：日比谷公会堂

（共催：首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす 全国連絡会）

○14:00～　巨大デモ
（共催：首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす 全国連絡会）

○17:00～19:00　国会前大集会　（主催：首都圏反原発連合）

★デモコース予定

キョリ測マップでデモコース（予定）はＨＰ参照

※上記タイムスケジュールは予定です。

※詳細は決まり次第webにアップします。

※フライヤーは８月初旬に配布開始予定です。

【10.13 No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動-福島を忘れるな・再稼働を許すな-】のフライヤー配布にご協力下さい。

・「1013原発ゼロ★統一行動」フライヤーは、８月2日以降の発送になります。

・到着日時のご指定はご容赦ください。

・ご希望の部数をお送りできない場合がございます。

お取り寄せ申し込みはフォームから

ttp://bit.ly/13n0T3O
ツイートボタンで拡散を→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=3436


▼呼びかけ

2年を経てもいっこうに収束しない福島第一原発事故。

満足な補償も受けられないまま避難した15万人もの人々はいまだ苦しい生活を強いられています。

それにもかかわらず政府は「原発の活用」を掲げ、原発再稼働と輸出に躍起になり、まるで福島の事故などなかったかのように振る舞っています。

ついには「新規制基準」施行のもと、今秋、複数の原発で再稼働を容認させようとしています。

原発ゼロを望む国民の声は圧倒的多数であり、もはや原発を残す理由は何ひとつありません。

私たちはこうした政府の再稼働姿勢に真っ向から反対し、運動の結節点として、6月2日(日)にはNo Nukes Dayという同日共同アクションを行い市民の声を形にしてきました。

そして、再稼働へのせめぎ合いが頂点に達する10月13日(日)に、あらゆる個人、組織の結集、参加を呼びかけます。

全国の声を一つに集め、行動で可視化して、原発ゼロの決断を迫りましょう。

･ ★脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013／辻立ちキャンペーン ★反原発 ･

2013 首都圏反原発連合ＨＰより…



「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/















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安倍首相の「虚言」が新原発安全神話の起爆剤となる!!

【首相の｢虚言｣に無批判なﾏｽﾒﾃﾞｨｱの罪】

ﾌｫｰｻｲﾄ
[9/24 11:38]

｢状況はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣――｡

安倍晋三首相が9月8日(日本時間)にIOC総会で語った虚言(福島の被災者にとっては暴言)の持つ深刻な意味合いについて､日本の大手ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは､問題をすり替えることで､見て見ぬふりを通すつもりらしい｡

9日付の全国紙は社説まで､五輪招致万歳の提灯記事で埋まった｡慶事である｡大いに寿ぎ､論じていい｡薄気味悪いのは､翼賛社説の中に､取ってつけたように､それも判で押したように各紙同じｷｰﾜｰﾄﾞを使って､奇妙な御託宣が紛れ込んでいることだ｡いわく､首相のIOC発言で事故原発の汚染水対策は｢重い国際公約｣となったのだから､五輪開催に浮かれずに､政府と東電は責任を肝に銘じるべし､と｡何やら厳かに｡

首相がIOCで滔々と述べた内容は､

(1) 状況はｺﾝﾄﾛｰﾙされており

(2) 汚染水は専用港の0.3平方ｷﾛの港湾内で完全にﾌﾞﾛｯｸされて外海には出ておらず

(3) 周辺地域の放射線被曝による人間の健康問題は､これまでも､現在も､将来もないことを保証する

の3点に要約される｡

この中で､首相は何か国際公約をしたのだろうか｡(1)も(2)も皆さまご懸念のようなﾘｽｸは存在していませんという､いささか傲慢な現状規定である｡約束ではない｡(3)では何かを約したようにみえるが､福島原発事故では一般公衆の被曝による健康障害は将来も存在しないと､科学的には全く根拠のない無責任な断言をしているに過ぎない｡

汚染の拡大や健康被害を最低限にとどめるために､首相として何をどうするのか｡目標も､基本方針も､やり遂げる決意も､約束のたぐいは何1つ語っていない｡質問したIOC委員に対して､｢記事の見出し(ﾍｯﾄﾞﾗｲﾝ)だけ見て騒がないように｣と言い放った首相の､偉そうな物言いの､どこをどう押したら､新聞各紙のいう｢重い国際公約｣になるのだろうか｡

福島原発事故の現状についての首相の見解は､科学的･技術的に見れば､とんでもない虚偽である｡世界に広がる感情的な懸念と､情緒的不安を払拭するための政治的ﾚﾄﾘｯｸ=｢嘘も方便｣という範疇も大幅に逸脱している｡

日本国首相が公式に表明した国際社会に向けたあからさまな嘘は､原発には素人集団のIOCでこそさして問題視されなかったものの､いずれ､重いつけとなって､日本社会にのしかかってくるのに違いない｡

■噴飯もののPR

その第1弾が､9月16日からｳｲｰﾝで始まったIAEA(国際原子力機関)の年次総会だろう｡安倍首相への忠義に励むべく､山本一太･科学技術担当相は勇んで出かけた｡世界に向けて｢状況はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と､安倍発言をなぞって大見得をきって見せる心づもりだったとも伝えられている｡

蓋を開けてみれば､山本科技担当相は､

｢海水の放射線量は世界保健機関(WHO)の基準を下回っている｣

という､これも科学的には噴飯もののPRをしただけで､状況はｺﾝﾄﾛｰﾙされているという問題の発言は取り止めたようだ｡演説後の記者会見では､

｢全体的にはｺﾝﾄﾛｰﾙ下にあるといっていい｣

と､負け惜しみともとれる発言をしているから､安倍発言に寄り添いたい忠義の気持ちは相当に強かったのだと推察できる｡

山本担当相は総会での演説前にIAEAの天野之弥 事務局長と会談しているから､

｢事情に精通している各国の原子力関係者の前で､見え透いた嘘を言うのはおやめなさい｣

といさめられたのかもしれない｡

■官僚的ごまかし造語

福島原発事故の本質は､まさにｱｳﾄ･ｵﾌﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ､管理不能の状況が2年半も続いていることにある｡

3つの原子炉(1-3号機)で炉心の核燃料が全て溶融･落下し､現在､それがどこに､どんな形で鎮座しているのか､まったくつかめていない｡広島の原爆数十発分に相当する膨大な量の放射性物質を含む核燃料は､未だに行方不明のままだ｡人間の手が届かないところ､穴だらけの格納容器の奥底深く､放射性物質はむき出しのまま放置されている｡

核燃料がどこでどうしているかわからないまま､闇雲に水を注入して､過熱と暴走を何とか抑えているというのが現状である｡

原子炉を運転する際の技術的基準である｢冷温停止｣とは､核反応が停止した後も燃料体から発生する崩壊熱を､安定的に奪い続ける循環冷却が行なわれている状態を指す｡福島の1-3号機は､事故から2年半たっても循環冷却ができず､冷温停止のﾒﾄﾞすら立っていない｡

技術的に厳格な基準である冷温停止に､｢状態｣というあいまいな言葉を継ぎ足して｢冷温停止状態｣などという､いかにも官僚的なごまかし造語を作ってみても､大量の核物質が人間の管理の外にある厳しい現実は変わらない｡

定期点検中だった4号機の燃料貯蔵ﾌﾟｰﾙには､1-3号機をはるかに上回る使用済み燃料と使用途中の燃料がぎっしり入っている｡

海外の専門家は､地震と水素爆発で半壊した燃料ﾌﾟｰﾙにひしめく大量の核物質の挙動を､かねて注視している｡核反応の再開=再臨界などのﾘｽｸが､ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝした1-3号機の炉心燃料よりはるかに高いとみているからだ｡ﾌﾟｰﾙからの核燃料の抜き取りと､安全な容器(ｷｬｽｸ)への収納は､事故後2年半たってもまだ始まっていない｡店晒しのままだ｡

■偉大な拡散力のたまもの

この夏､地球温暖化という大きなﾄﾚﾝﾄﾞの中で､頻発する激しく極端な気象を日本社会は経験した｡風速60ﾒｰﾄﾙを超す竜巻や､1時間に100ﾐﾘ以上の水を地上に注ぐ破壊的な豪雨･台風が襲うﾘｽｸは､店晒しの核燃料が放置されている福島第1の原発ｻｲﾄも例外ではない｡


汚染水についても､港湾内でのﾌﾞﾛｯｸなど､相当に底の浅い嘘である｡港に設置したｼﾙﾄﾌｪﾝｽという一種の水中ｶｰﾃﾝによって､放射性物質の流出が完全に止められるなら､470億円もの税金を投じて､技術的に未熟な凍土遮水壁を､原発の周囲にめぐらせる必要はないことになる｡原発周辺の海岸線に､全てｼﾙﾄﾌｪﾝｽを張り､港湾以外の海岸線から流出する汚染地下水も､完全にﾌﾞﾛｯｸすればそれで済むではないか｡

ｼﾙﾄﾌｪﾝｽは本来､汚泥や油など汚染物質を囲い込んで動きを制限し､汚染の急激な拡大を緩和するためのもの｡囲い込んでいられるうちに､油を固めて回収したり､汚泥を吸い上げたりする｡ｼﾙﾄﾌｪﾝｽ自体に､汚染物質を除去したり漉し取ったりする機能はほとんどない｡

台風や嵐が来て､外海から海水が押し寄せれば､湾内や沿岸の海水は撹拌され､汚染物質は相当量が沖に出てゆく｡台風18号が去ったすぐ後の港湾外の放射能ﾃﾞｰﾀを見ればわかるはずだ｡

一部に高濃度汚染のﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄはあるものの､今のところ､全体として福島の沿岸海域の汚染が国際基準以下の比較的低いﾚﾍﾞﾙにあることは､歓迎すべき事実である｡ただし､その理由はｼﾙﾄﾌｪﾝｽによるﾌﾞﾛｯｸ効果などではない｡すべからく海洋の偉大な拡散力のたまものである｡

■海洋放出の可能性

事故発生直後､2011年4月1日から同6日までの6日間に､港湾内の2号機取水口から､高濃度汚染水が520ﾄﾝ流出した｡

放射性物質の総量は4700兆ﾍﾞｸﾚﾙ､国の基準で原発に許容されている年間放出量の2万倍が､たった6日間で海に出ていった｡

その後も汚染水の海洋流出は断続的にずっと続いている｡それでも､周辺海域の放射性物質のﾚﾍﾞﾙが比較的低いﾚﾍﾞﾙで安定しているのは､海水中に紛れ込んだ異物を､薄めて､広げて､均一化するという､海の持つ自然の希釈･拡散力のおかげである｡

これを否定して､ｼﾙﾄﾌｪﾝｽによるﾌﾞﾛｯｸ効果だなどと主張すると､日本は今後100年､200年､とんでもない重荷を背負い続けることになる｡

所在不明の核燃料に向けて､絶え間なく注水し続けることで大量に発生し続ける汚染水の､海への流出をある程度防げたとして､それを半永久的にﾀﾝｸにためておけるだろうか｡廃炉までの数十年間に発生する汚染水は､数億ﾄﾝにもなるだろう｡

ほとんどの放射性物質を除去し､取り切れないﾄﾘﾁｳﾑ(3重水素)は､基準の10分の1､100分の1以下に薄めて､海に放出するしか､現在の技術ﾚﾍﾞﾙでは処分の道はない｡汚染水問題で9月に日本を訪れたNRC(米原子力規制委員会)の専門家も､ｽﾘｰﾏｲﾙに比べて格段に厄介なﾌｸｼﾏの状況からして､海洋放出を真剣に考慮すべきだと語っている｡

■後代への重いつけ

2006年に発効した廃棄物の海洋投棄に関する｢改正ﾛﾝﾄﾞﾝ条約｣によって､放射性廃棄物の海洋投棄は基本的に禁じられている｡しかし､国際機関のIAEAが定める｢規制免除ﾚﾍﾞﾙ｣以下の放射性廃棄物は､禁止の対象とはなっていない｡

基準濃度以下のﾄﾘﾁｳﾑを含む水の放出は､海洋の巨大な拡散力を考慮して､国際社会から許容される道がないわけではないのである｡汚染物質の総量規制という環境保全の大原則には反するが､海洋生態系に大きな実害がないことを立証した上で､国際社会に丁寧に説明し､納得を得る努力を続ければ､道は開けるかもしれない｡

海洋の拡散力を否定するのは､自らその道を閉ざし､汚染水をずっと陸上のﾀﾝｸに貯留し続けるということである｡ﾀﾝｸは必ず老化･劣化する｡後代に重いつけが残る｡その場しのぎの浅はかな嘘によって身を滅ぼす典型､と言えるかもしれない｡

五輪招致をにらみ､非科学的で理不尽な韓国の日本産水産物輸入規制に怒りを覚えたとしても､誠実さのかけらもない虚言､自縄自縛に陥る欺瞞を､首相が口にして見得を切ってしまった罪は重い｡

■ﾏｽﾒﾃﾞｨｱの沈黙

安倍政権発足以来､急速に存在感を増している経済産業省 官僚の影が､今回の首相の発言の背後にちらつく｡

電力･ｴﾈﾙｷﾞｰ利権の温存が最優先で､漁業者を含む福島の被災住民の苦境など､あまり目に入らぬ経産省のお役人が､都合のいいﾃﾞｰﾀだけをつないで､威勢のいい作文を作り上げたのではないか｡

人間の健康問題は将来にわたって一切ないという発言も､企業を見て人を見ない経産省の体質がよく出ている｡低線量･低線量率被曝の健康影響は晩発性で､20年､30年後まで慎重な調査と丁寧なｹｱが必要なことを､ご存じないらしい｡

ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘとは比べもの にならない人口密度の高い地域にﾊﾞﾗ撒かれた大量の放射性物質が､住民の健康に与える｢相対過剰ﾘｽｸ｣を､当事国の首相が全く無視したのである｡無責任の極みと言われてもしかたない｡

縷々書き連ねてきたが､これだけ罪深い首相発言を､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱはなぜ正面から取り上げないのだろう｡安倍政権の後ろ盾のつもりなら､殿のやんちゃな物言いをたしなめ､誠実な国際対応を求めるくらいのことは必要ではないか｡ただ腰を引いて沈黙するのではなく､｢罪深い虚言｣を｢国際公約｣などと言い換えて､読者･国民の目を塞ごうとするのは､戦前の翼賛報道とどこが違うのだろうか｡

どうやら政府が確実にｺﾝﾄﾛｰﾙしているのは､福島原発の事故炉ではなく､大手ﾏｽﾒﾃﾞｨｱなのかもしれない｡

IOC総会から11日後に福島第1原発ｻｲﾄを訪れた安倍首相は､現地でもぬけぬけと､｢汚染水の港湾内でのﾌﾞﾛｯｸ｣を公言した｡

ﾀﾝｸから漏れた汚染水は港湾を外れた南側の海岸線から海に出た可能性があると､東京電力の所長から説明を受けてもなお虚言を撤回しないのを､確信とは呼べない｡妄信､それも国益を損なう妄信と呼ばねばならない｡

事ここに至っても､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱは｢汚染水に首相が責任持つ決意｣などと､翼賛報道を続けるつもりだろうか｡

ちなみに､5､6号機は少なくとも今後100年､日本社会からﾌｸｼﾏの記憶が消えるまで再稼働はできない｡廃炉は実質的に決まっている｡

企業会計上､動かせない原発は｢資産｣ではなく｢負債｣になる｡このﾌﾟﾗｽとﾏｲﾅｽの逆転によって､東電が背負う負担は2000億円とも3000億円ともいわれる｡

廃炉を自分で口にすれば､東電は債務超過で破たんを免れない｡現実には不可避の廃炉も､国､首相からの特別な要請となれば､その会計処理に､国の援助と配慮が見込める｡

汚染水処理と同じく､東電の存続のために国費が湯水のごとく費やされるという､いやな構図が､廃炉発言の後ろに見え隠れする｡これも経産官僚の仕掛けだろうか｡


科学ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･塩谷喜雄



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