消費増税10%には原発再稼働が不可欠!?

原発再稼働が無ければ景気が低迷して消費税10%引き上げが危うくなる…と、言うのだが…


【「原発ゼロ」の小泉元首相を牽制 谷垣氏「日本の景気左右」】

MSN産経ニュース
2013.10.8 20:40


閣議前、麻生太郎副総理・財務金融相と話し込む谷垣禎一法相=8日午前、首相官邸


 自民党の谷垣禎一法相は8日、宇都宮市で開いた自身が顧問を務めるグループ「有隣会」の研修会で講演し、平成27年10月に予定される消費税率の10%への引き上げには、原発再稼働が必要だとの考えを示した。

「10%をどうやったらできるか考えるべきだ。
最大の問題は原発を動かせるかどうかだ」と述べた。

 その上で「小泉純一郎元首相は『原発ゼロ』と言っているが、再稼働ができるかどうかで、日本の景気や経済の動向が大きく変わってくる」と語り、脱原発が経済に与える影響に懸念を示した。

与野党間で原発再稼働の是非が争点になるとの認識も示した。

 研修会は9日までの予定で、合宿形式は昨年のグループ結成後初めて。


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原発再稼働が無ければ消費税10%引き上げが出来ない?

だったら再稼働せず10%引き上げもやめれば?

と、言いたくなる。


消費税8%への引き上げ判断となった経済成長、原発がほとんど稼働していない状態でも景気は持ち直している、から8%へ引き上げが決まったのだから原発は関係無い。

消費税を10%に引き上げたとしても公共事業へ税金が流れていくのは目に見えている。

そのうち、「原発が再稼働しなければ社会保証が成り立たない」などと言い出すのだろう。

政府が原発をヤメる決断を下せば、おのずとして再生可能エネルギー政策が成長する。
電気事業への新規参入も増え、一般家庭における自家発電も普及する。
更に電力自由化と発送電分離で、わざわざ火力燃料を世界一高い価格で買い入れている既存の電力会社からばか高い電気を買わずに済む。

その事は、政府は分かっているが、電力会社と原子力ムラを守る為に、そうはさせまいとする力が働いているのだ。


その圧力が消費税10%を餌に財務省にまで及ぼうとしている。

政権を握る自民党、経産省、財務省が固く手を結べば、各方面への圧力も掛けやすくなる。

このまま、一気に国民を騙し、第二次原発黄金期を迎えようと企てている。


その企ての前に立ちはだかる小泉親子は、自民党にとって、さぞかし厄介な存在となっているだろ。



【小泉進次郎氏、小泉純一郎元首相と足並みそろえ「脱原発」?】

ハフィントンポスト
The Huffington Post
2013年10月08日


小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月7日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに(原発依存に)行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。

名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。

朝日新聞デジタルなどが報じた。

進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。
自民党が変わるきっかけなんです。
変わらなかったらダメですよ」とも述べた。


【復興政務官に就いた小泉進次郎は「人質」?】

〈AERA〉
[10/9 07:10]

32歳で復興政務官に就いた小泉進次郎氏。

安倍政権は「人寄せパンダ」を期待するが、父の動き次第で爆弾にもなる。

9月30日に首相官邸で辞令交付を受けた進次郎氏。

10月4日には、さっそく被災地の宮城県に入って言った。

「(同県出身の石ノ森章太郎原作の)仮面ライダーのように課題解決に全力で取り組みたい」

テレビ、新聞のカメラに追いかけられ、かつて自ら評した「客寄せパンダ」ぶりは健在だ。

ただ、ここへ来て政権を慌てさせることが、進次郎氏の周辺で起きた。

父の純一郎氏が「脱原発」を全開で主張しているのだ。

名古屋市内での講演では、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。
原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる」と発言。

これには仇敵(きゅうてき)だった小沢一郎・生活の党代表や菅直人元首相までもが「大歓迎」などとエールを送り、「小泉(純一郎)・小沢と組んで脱原発再編だ」(野党幹部)と、脱原発派を勢いづかせている。

安倍首相が米国で、「日本は原発の安全技術で世界に貢献していく。
放棄することはない」

と、原発堅持を明言した直後だけに、菅官房長官らは火消しに追われた。

政治評論家の浅川博忠氏はこう語る。

「進次郎氏の政務官起用は純一郎氏を牽制(けんせい)する『人質』としての意味もあるでしょう。
だが数々の政局を勝ち残った純一郎氏のこと。
郵政同様、国民世論に訴え、自民党を動かす可能性もある。
思惑は計り知れません」

現在、進次郎氏は原発再稼働を掲げる安倍首相に表だって異議を唱えてはいないが、これまで「将来の脱原発」
「自民党政権の原発政策の反省」という言葉を発してきた。

進次郎氏が安倍政権の「被災地向けの広告塔」として、最後まで忠勤を励むとは限らない。

※AERA 2013年10月14日号

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小泉進次郎は、今や自民党の顔とも言える。
その人気ぶりは親父の純一郎をも凌ぐ勢いだ。

今、「脱原発発言」で小泉進次郎を失脚させれば自民党の支持率にも影響しかねない。

原発でさんざん甘い汁を吸って来た自民党の俗議員達にとっては、頭が痛い問題だろう。

更に小泉進次郎が青年局長だった時の若手議員からの支持は暑い。

これらの若手議員達は、次世代の自民党を担うだけに小泉進次郎派、脱原発派が勢いを付ける可能性もある。

小泉親子の「脱原発」思想。
その火を消さない為にも援護射撃が必要だ。

【小泉元首相発言、政府に圧力=菅元首相】

時事通信
[10/9 06:18]

【ニューヨーク時事】
菅直人元首相は8日、米国の反原発市民団体がニューヨーク市内で開催した討論会で講演し、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことについて、「脱原発に向け、政府への大きな圧力になりつつある」との見方を示した。

菅氏はまた、「原発事故をゼロにすることは技術的に不可能。
事故をなくすには、原発をなくすしかない」との持論を展開。

その上で、「原発が供給していた電力は、再生可能な自然エネルギーで代替できる」と力説した。


【菅元首相「飢え死にする時代なら原発仕方ない」NYで講演】

産経新聞
[10/9 12:12]

【ニューヨーク=黒沢潤】
菅直人元首相は8日、ニューヨーク市内で開かれた原発問題のイベントで講演し、「原発がなければ多くの人が飢え死にするという時代なら原発を使うことも仕方ないが、原発を使わなくても電気を供給できることを日本は実証している」と脱原発を訴えた。

菅氏は首相時代に発生した東京電力福島第1原発事故に関し「(事故前まで)安全性を確認した上で活用すべきだと思っていたが、事故後に考え方を変えた」と指摘した。

同時に原発事故をゼロにするのは不可能だと述べるとともに、「(各国が努力することで)再生可能な自然エネルギーのみで人間が使う電力を供給することは可能だ」と訴えた。


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菅直人元首相は、まだしも小沢がしゃしゃり出て来るとろくなことが無い。

小泉親子が野党へ引き込まれる事はないだろう。

小泉親子には、自民党内部から破壊していってもらいたい。…と、願う。


そもそも、福島第一原発の現状を見ても尚、原発は安全・安価な電力、早期再稼働…などと言っている奴等の気が知れない。


【福島第1原発、作業員6人が汚染水浴びる=東電】

ロイター
[10/9 13:21]


[東京 9日 ロイター]
東京電力<9501.T>は9日、福島第1原発の淡水化装置の配管の接続部を協力企業の作業員が誤って外し、高濃度の汚染水が漏れたと発表した。

東電によると現場にいた作業員6人が汚染水を浴びたという。

同日午前10時ごろ、原子炉を冷却した水から塩分を取り除く同装置から水漏れがあったとの連絡を受けた。

接続部をつなぎ直して配管付近の弁を閉めたことで50分後に水漏れが停止したという。

東電は漏れた水について、淡水化装置の設置スペースのせき内にとどまっていると説明している。

漏れた汚染水は7トン以上あるもよう。

原子力規制庁によると、8月13日に淡水化前に採取した水には、ストロンチウム90などベータ線を含む放射性物質が1リットル当たり3700万ベクレル含まれていた。

今回漏れた水も、同レベルの放射性物質が含まれるとみられる。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日午後の定例会見で、今回の事象について「不注意によるトラブルを起こしたことは深刻だが、被ばく量としては深刻でない」と指摘した。

(浜田健太郎)


【トリチウム25万ベクレル検出=漏えいタンク北の観測井戸―福島第1】

時事通信
[10/9 11:52]

東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから約300トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は9日、漏れたタンク北側の観測用井戸で7日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり25万ベクレル検出されたと発表した。

6日には同23万ベクレルが検出されており、漏えいタンク周辺では最高値が2日続けて更新された。


【タンク底の隙間、最大22ミリ=福島第1、汚染水漏出問題―東電】

時事通信
[10/8 21:30]

東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから約300トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は8日、漏出したタンクの底板に見つかった2カ所の隙間が、最大で幅3ミリ、長さ22ミリだったと発表した。

隙間の下側はさびており、東電は、ここから染み出た汚染水が外部に漏出したとみている。

今後、隙間が開いた原因や周囲の土壌の状況などを分析し、詳しい漏出状況を調べる。

もう1カ所の隙間は、幅2~3ミリ、長さ11ミリだった。


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次から次へと出て来る汚染水問題は、人災とも言える。

福島第一原発で働く作業員は、3000人。

そのうち、2000人が協力会社及び下請け業者だと言う。

東電社員は、1000人。

前回のブログでも書いたが、柏崎刈羽原発には1200人の東電社員がいる。


大事故を起こした原発より、停止中の原発の方が東電社員が多い。

福島第一原発では、必死の作業が続き作業員らの負担はかなりのものとなっている。

今回の被爆事故も現場には、東電社員の姿は無かった。

今、福島第一原発で続出しているトラブルは、東電が福島第一原発より柏崎刈羽原発を重視している事が背景にある。

東電は、福島第一原発より柏崎刈羽原発。

国は、福島第一原発より再稼働。

こんな、日本で再び原発事故が起こらないと言い切れるのか!?


「即時原発ゼロ」を唱えるのは無責任と言うが、今、原発ゼロを目指さなければ、福島第一原発事故以前の日本へと逆戻りしてしまう。

原発ゼロでも普段の生活と変わりない今こそ原発ゼロを目指す最初で最後のチャンスなのだ。

福島第一原発事故による放射性廃棄物の行き場さえ見つからない中、核のゴミを処理問題が解決するハズもない。

今、原発ゼロにすれば、これ以上の核のゴミは増える事は無い。


原発事故のリスク。

事故が起きた場合の住民への被害

核のゴミ問題。

原発に関する全てのリスクと原発が停止している為に発生する損益を天秤に掛ければ、おのずとどちらが重いか分かるだろう。


それを無視してまでも再稼働・原発推進を進める事は、単なる政府(自民党)のエゴでしか無い!!
















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現役キャリア官僚が電力会社・原発政策の裏側を暴く①~②の著者が執筆した【原発ホワイトアウト】

その信憑性を原発事故当時、首相と言う立場で見てきた菅直人元首相が語った。



【原発ホワイトアウト】
菅直人

BLOGOS


訪米中の飛行機の中で「原発ホワイトアウト」(講談社)を読んだ。

原発再稼働に反対する知事を陥れる工作など原子力ムラの実態が赤裸々に書かれている。

過去に福島県知事に対して現実にあったことだ。

私が総理の時の「海水注入を中止した」という嘘のキャンペーンも、原発ゼロを言い出した総理をやめさせる狙いで原子力ムラムラが仕組んだもの。

知事に対する謀略と同じだ。

また「電力連盟広報部」と本の中で名付けられた部署がマスコミを監視し、圧力をかける姿も生々しく書かれている。

事実、原発事故が発生した3・11の時点で勝俣東電会長がマスコミ関係者を中国で接待旅行に連れて行っていたこととも符合する。

ネット上で電力業界を擁護し、また反対者には組織的に罵詈雑言を浴びせるための組織も紹介されている。

私の知ることと共通する点が多い。

著者は現役官僚とある。

確かに官邸や経産省、原子力規制委員会の内情に詳しい。

事実だとすれば原子力ムラに詳しい官僚の内部告発とも受け取れる。

アメリカでも原子力産業の力は強い。

しかし、ヤツコ前NRC委員長の様な良質な原発政策批判が広がっている。

ニューヨーク州にあるインデイアン・ポイント原発の50マイル圏内には世界の金融センターの中心があり、2000万人が住んでいる。

建設から40年近くたった古い原発。

ニューヨークでも稼働延長を認めることに対する反対が強まっている。


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原子力にまつわる圧力は、今も続いている。

原発を推進する自民党・経産省が財務省へ圧力を掛け始めた。

再来年の消費税10%引き上げには、原発再稼働が不可欠と言い出したのだ。
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この件は、改めて…














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何かと不透明な電力業界。
現役キャリア官僚が自身の経験を基にその裏側を小説と言う形で暴く。


【スクープ 現役キャリア官僚が告白】


「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です

2013年10月08日(火) 週刊現代

経済の死角


タンクからの流出は、おそらく止まらない。

国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける、もうやり口はお見通しだ。

原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。


私はこの目で見てきた


福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。

・結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。

これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。

もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。

しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。

2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう、霞が関と永田町には、いまそんな空気が充満しています。

原子力ムラは息を吹き返し、曖昧な安全基準のまま原発再稼働に向けて着々と手を打っている。

それが現状です。

こう話すのは、電力利権の闇と再び発生する原発事故を描いて反響を呼んでいる『原発ホワイトアウト』(講談社刊)の著者、若杉冽氏だ。

同書は、小説のかたちで日本が抱える原発問題の核心を抉った、迫真の「告発ノベル」である。

著者名はペンネームであり、「霞が関の省庁に勤務する現役キャリア官僚」という以外は、素性をいっさい明かしていない。

私自身は、官僚としてこれまで原発に関する数多くの矛盾、腐敗を見聞きしてきました。

しかし、大多数の国民には何も知らされていない。

この情報の格差、不公平を埋めたいというのが、執筆の最大の動機です。

国家の行く末にかかわる重大な情報を、官僚だけが独占するのはおかしい。

なぜなら、国民はわれわれ官僚にとっていわば「株主」であり、説明責任を果たす必要があるからです。

ただ、一方で公務員には守秘義務があり、私が知り得た情報をノンフィクションの形で伝えることはできません。

また、原発問題と闘うには少しでも多くの時間が必要で、いまクビになるわけにはいかない。

そのためにも覆面で小説を書くのが最もよいと考えました。


原発事故はまた起きる

物語は、「関東電力
」から「日本電力連盟」に出向し、政・官・財の各界に電力会社の影響力を振るおうと暗躍する小島巌、資源エネルギー庁で原発再稼働を画策するキャリア官僚・日村直史、元アナウンサーで反原発活動に身を投じる玉川京子の3人を中心に進みます。

誰がモデルかすぐに分かるような人物も出てきますが、官僚については複数の人物像を組み合わせています。

ただし、台詞や作品中のディテールは、基本的に私自身が見聞きした事実に基づいています。

物語をつらぬく軸は、電力会社の主導する「モンスター・システム」です。

これは、電力会社が取引先への業務発注額を相場より2割ほど高く設定し、余った利益を電力会社自身が主導する業界団体に預託するというしくみです。

作中に登場する「関東電力」の場合、預託金は年間800億円にのぼる。

この潤沢な資金を原資に、電力会社は政治献金やマスコミ対策を行うわけです。

この集金・献金システムは全国10社の電力会社で構築され、日本を裏側からコントロールしている。

このようなシステムが政治やマスコミを支配しているのは異常事態であり、正しい情報が国民に知らされるはずもありません。

一例を挙げましょう。多くの国民は、福島で事故が起きたとはいえ、それでも日本の原発は海外の原発に比べればはるかに安全だと思っているはずです。

ところが日本の原発は、老朽化が問題になっているうえ、最新型でもヨーロッパ製のものより安全性が劣っています。

ヨーロッパの加圧水型炉は、二重の原子炉格納容器の底に、溶けた核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が組み込まれ、万が一メルトダウンを起こした際には核燃料がコアキャッチャーを通して冷却プールへと導かれるようになっている。

日本の原発には、このような仕組みはありません。

IAEA(国際原子力機関)が策定している国際的な安全基準自体が、日本から出向している職員によって骨抜きにされています。

近年ではヨーロッパ型の炉を採用している中国の原発のほうが、日本の原発よりも安全性が高いでしょう。

こう言うとみなさん驚きますが、紛れもない事実です。

日本の原発がコアキャッチャーなどの安全装置を付けないのは、特許絡みで海外のメーカーに高額なライセンス料を払わねばならないためです。

このことには原子力ムラの人間はもちろん、国産原発メーカーの日立、東芝、三菱重工も絶対に触れませんし、メディアも報じません。

こういうことを誰も言わないのはおかしいと思いませんか。

原発の立地自治体が定めた避難計画がお粗末であることも大きな問題です。

そもそも1999年にJCOの臨界事故が起きるまでは、原子力事故はあり得ないということが前提で、避難訓練を行うとかえって住民の不安を煽るとされてきました。

当然、避難計画や防災計画など作られるはずがありません。

避難計画がないままに北陸などの原発で重大事故が起こり、住民が自家用車で避難すれば、大渋滞でパニックになります。

車での避難を禁じ、避難バスを運行させる必要がある。

ただ、大変なのはバスの運転手です。

原発事故という緊急時に、自分や家族の安全よりも地域住民の安全を優先しろというのは酷でしょう。

となれば、頼れるのは自衛隊だけです。

しかし自治体が自衛隊と緊急時に備えて話し合いをしているかというと、全くしていない。

福島第一原発事故以前と同じく、安全対策はないがしろにされたままなのです。


放射能は漏れ続ける


作中では、電力業界が政治家をカネで籠絡する場面も生々しく描かれている。

日本電力連盟常務理事の小島は、わざわざ飛行機で長崎へ飛び、総選挙で大敗したリベラル政党・民自党の落選議員を、さもついでに立ち寄ったという風情で訪ねる。

粗末な事務所を構え、明日の生活費にも事欠く議員に、地元女子大の客員教授のポストを紹介する小島。

議員は、小島に土下座せんばかりにして感謝するのだった。

野党議員にも目配りを欠かさず、起こりうる政界再編に向けて保険をかけておく。

大学の客員教授や非上場企業の顧問などのポストには、電力会社がカネで押さえているものが少なくない。

これも、若杉氏が官僚として見聞きした「事実」に基づく描写である。

モンスター・システムは、どうすればなくせるか。

要は政治献金をなくせばいいわけですが、かつて民主党は政治献金廃止を謳っていながら、政権を取ったとたんに自らが力に溺れ、うやむやになってしまいました。

政治献金がすべて悪いとは言わないけれども、少なくとも電力会社のような独占企業については、政治献金やパーティー券購入を根絶する仕組みづくりが必要だと思います。

同時に、税金の使い道が一応は透明化されているのと同じように、国民から集めた電気料金についても使い道を明確に開示すべきです。

電気がないと生活できない国民にとって、電気料金は税金のようなもの。

これを法制化しない限り、モンスター・システムの息の根を止めることはできない。

さらに、電力会社の仕事の発注は競争入札にすべきです。

東京電力の下請け企業は毎年、発注の順番や受注比率が同じですが、ここにも切り込まなければなりません。

折しも、福島第一原発の汚染水問題は国が引き受けることになりました。

汚染水対策に国費を投入する条件として、東電の政治献金の禁止、電力料金の用途透明化、公開競争入札の3つをパッケージにして東電に突き付けるべきです。

思い出してもみてください。

東電はあれほどの大事故を起こしておきながら、結局生き残り、事故処理に国費を使い、あげく自民党に手を回して「廃炉は国が負担してくれ」などと言い始めています。

これはつまり「廃炉庁」を新設しろということであり、「あとは国に押し付けて逃げ切ろう」という虫のいい話です。

原発やその関連施設では、これまで信じがたいほど杜撰な工事が行われてきた。

作中には、ある原発で工事の目的さえ知らされていない現場作業員たちが、非常時のベント用配管を組み立てながらこんなやりとりをする。

〈「おい、これズレてるけど、どうやって繋ぐんだ?」

「一応、関東電力にお伺い立てとくか?」

「でも、あいつらに聞いたら、本社に確認するとか言って、平気で一週間くらい放置されるぞ」

「こんなのをいちいちお伺い立ててたら、俺たち死んじまうぜ」〉

結局彼らは、大きくずれた配管をありあわせの材料で適当に繋いでしまう。

非常時には、そこに放射性物質を含む排気が通ることも知らずに。

電力会社は、なるべく多くの下請け企業を潤すためにひとつの工事を複数の企業に発注することが多いのですが、そのせいで配管の継ぎ目が合わないといったことが日常茶飯事です。

業者の間で設計寸法の書き方が食い違い、配管をつなぎ合わせた際に誤差が生じるわけです。

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料プールでは、これが原因で水漏れが起きていたのに、何年もの間水漏れ箇所を特定できなかった。

似たような例は今後も見つかるでしょう。

みなさんは、メルトダウンを引き起こす原因というと地震や津波を思い浮かべるでしょうが、実はそれだけではありません。

原発に通じている1~2系統しかない専用送電線が、万が一切れたらどうなるか。

原発の炉心はスクラム(緊急停止)し、そこから先は現場の非常用電源で炉心を冷却し続けなければならなくなります。

しかし、寒い地域の原発・たとえば新潟県の柏崎刈羽原発は豪雪地域にあります、であれば、厳冬期には非常用ディーゼル発電機が凍りついて動かなくなる危険もあります。

雪に埋もれ陸の孤島となった原発は、作業員が近寄ることさえできないまま、静かに暴走を始めるでしょう。

メルトダウンが起きるのです。


真実から目を背けるな


福島原発事故の直後、原子力安全・保安院は送電線の脆弱さに気づき、一度点検を行いました。

しかし、このとき保安院は重大なことを見落としている。

テロの可能性です。

送電線の鉄塔には鉄条網などで囲いが施され、「立ち入り禁止」「高圧電線・危険」などの注意表示が設置されていますが、警備員が監視しているわけではないので容易に侵入することができます。

福島原発の事故以後、国土地理院が提供する最新の電子国土基本図からは、送電線の表示が削除されました。

しかし以前発行されていた2万5000分の1地図、また旧電子国土基本図ではすべての送電線が正確に記載されている。

作中では、この送電線の鉄塔を狙った原発テロ計画を詳細に描いています。

日本という国には、こうした最悪の事態について想定することを禁じるような空気があります。

それは不吉なことを口にすると現実になるという、一種の言霊信仰に根差した考え方なのかもしれません。



…②へ続く


















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