【福島第1原発、4号機の「使用済核燃料」プールからの燃料取り出し認可】

マイナビニュース
[10/30 16:14]


原子力規制委員会は、30日午前に開催した定例会合において、東京電力(以下、東電)が申請していた、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画を認可した。

東電は、同原発における廃炉作業の一環として、4号機原子炉建屋最上階の燃料プールから使用済み燃料棒1,533本を取り出し、建屋外の共用プールに移すことを計画している。

規制委員会は、東電が提出した実施計画について審査を実施。

その結果、「使用済燃料は十分に冷却されており、燃料破損が生じた場合でも周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とし、「落下試験においても燃料被覆管の密閉性が確保されていた」と評価した。

また、「燃料被覆管が上部タイプレートやチャンネルボックスで拘束されており、降伏応力に達するまでの曲げを生じさせるためには解析で求めた荷重以上の荷重が必要であることを考慮すれば、上部タイプレートが大きく変形していなければ仮に燃料破損が生じていたとしても、その影響は限定的であり、共用プールで貯蔵したとしても共用プール内の放射能濃度が現在の4号機使用済燃料プール内の放射能濃度を超えることは想定しがたいと考えられる」とし、「このため、共用プールでの浄化機能を維持し、放射能濃度を低減することで、措置すべき事項で要求している『取り出した燃料の適切な貯蔵』は可能である」と判断した。

「使用済燃料等の健全性確認および取出しに関する事項」ならびに「その他燃料取出しに必要な事項」についても、「確実に臨界未満に維持され、落下防止、落下時の影響緩和措置及び適切な遮へいが行われ、取り出した燃料の適切な貯蔵に資するものと認められる」との考えを示した。

以上のことから、計画の内容は「措置を講ずべき事項『II.5.燃料取出し及び取出した燃料の適切な貯蔵・管理』の要求事項を満たしており、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分なものであると認められる」と判断したという。

燃料の取出し開始時期は、当初計画では11月中旬からとなっているが、東電は現在実施している使用前検査の結果次第で早まる可能性があるとしている。

(御木本千春)

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4号機の使用済み核燃料取り出しについて原子力規制委員会は、安全だと言っているが、懸念を示す専門家もいる。


【専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融】

〈週刊朝日〉
[10/30 07:07]

福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。

ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。

11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。

燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。

事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。
まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。
燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。
水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。
フロアの全員退避は避けられない」

無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。

そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

ここが、最大の難関だという。

クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。

廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。
作業員はもう近づけません。
燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。
長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。
こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。

こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。

東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。
ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

それならやめればいいかというと、そうはいかない。

4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。

プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。

「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。

作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。
われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)

先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。
私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。
1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。
原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。

1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。

燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。

作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。
プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号

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使用済み核燃料は、常に冷やされ冷温状態を維持しされている。

万が一、冷却機能が停止したとしても使用済み核燃料は、冷温の為に溶融を起こすまでに7日の猶予があり、それまでに冷却再開が出来る…と、言うのが電力会社の説明だが、使用済み核燃料プールに大きな亀裂が入り、冷却水がガシャ漏れにった場合、穴の開いたバケツ状態でいくら注水しても下へ流れ落ち、アッと言う間に溶融が始まってしまう。

4号機が使用済み核燃料取り出しを急ぐ理由は、そこにある。

規制委員会が御墨付きを与えたからと言っても100%安全とは限らない。

しかし、福島第一原発の場合、やらなければならない。

4号機の使用済み核燃料取り出しが成功しても、もっと深刻なのが3号機だ。

3号機の使用済み核燃料プールがある最上階は、放射線量が高く作業員が近付く事が出来ない。

線量をどうやって下げるかから始まる。

そして、更に1~2号機の使用済み核燃料取り出しまで苦難な作業が続く。


使用済み核燃料は、日本の原発全てにある。

福島第一原発4号機と同じ懸念(プールの崩壊)は、全国共通なのだ。

特に南海トラフ巨大地震の震源域真上に立つ浜岡原発は深刻だ。

使用済み核燃料の溶融は、原子炉内のメルトダウンに繋がる。

そして、浜岡原発3~5号機まで連鎖的にメルトダウンする。

もう、人間は近付く事が出来ず、冷却も出来ない。

しかし、中部電力にとって燃料プールの損傷や崩壊は、想定外らしく、使用済み核燃料は冷温状態にある為、溶融までには7日掛かるなどと、呑気な事を言っている。


もっとも、それを想定してしまったら浜岡原発反対運動に拍車が掛かってしまうと言うのも想定内にしない理由の一つだろう。

浜岡原発完全廃炉しか100%安全は、有り得ないのだ。

以前にも、このブログで書いたが、浜岡原発最悪のシナリオは、南海トラフ巨大地震の激震で建屋と使用済み核燃料プールが崩壊。
使用済み核燃料は、冷却水と共に落下。
そこへ巨大津波が襲い使用済み核燃料は、四方八方へ流される。
そうなってしまえば、浜岡原発を含む周辺が人間が近付くと即死する超高線量地帯となり、他の原子炉も使用済み核燃料プールも非常用電源すら動かす事が出来ず、次々と溶融・メルトダウンを引き起こす。
浜岡原発は、完全に手が付けられない史上最悪、最大の原発事故となり、静岡県から関東は、高濃度放射性物質(放射能)に汚染される。
静岡県は、10万年に渡り人間は勿論、全ての生物が住めなくなる。

100%… 全く有り得ない話しでは無い!!

実際、規制委員会の進安全基準には、これらをまとめて耐震指針は、あるが使用済み核燃料プールが崩壊・損傷した場合の対応についての記述は無い。

そうなれば終わりだからだ。


福島第一原発事故で政府(当時の民主党政権)がもっとも懸念した使用済み核燃料の溶融。

福島第一原発は、間一髪間逃れた。


しかし、浜岡原発の場合、間逃れられない可能性があるのだ。


…使用済み核燃料プールの懸念は、浜岡原発だけにとどまらず全国に点在する福島第一原発と同じ米GE製マークⅠの原子炉・建屋も同じく燃料プール崩壊・損傷の懸念がある。

日本には、史上最悪最大の原発事故を引き起こす可能性を潜ませながら福島第一原発事故を教訓に再び原発推進へと歩み初めている…


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~拡散・転載希望~

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◆浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施は、16万5千人の県民の意思を無視し原発推進の党本部方針を優先した静岡県議会最大会派の自民改革会議(37人)などにより否決されてしまいました。

しかし、これで終わらす訳にはいきません。

世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


「原発県民投票・静岡」では、川勝知事に県知事権限による住民投票条例案を議会へ提出する様に要請しています。



静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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「首都圏反原発連合」

http://coalitionagainstnukes.jp/



≪さよなら原発1000万人アクション≫

オンライン署名

http://sayonara-nukes.org/


みんなで決めよう「原発」国民投票


http://kokumintohyo.com/archives/5904


≪全国脱原発デモ情報拡散≫


http://demojhks.seesaa.net/pages/user/m/index


【緑の党】


http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/



















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再生可能エネルギーが普及しない理由。


【東電管内への越境売電で色めき立つ電力業界~新電力、完全自由化加速は視界不良】

Business Journal
[10/28 06:15]
「Thinkstock」より


電力業界が色めき立っている。

中部電力と関西電力が、東京電力の縄張りである首都圏で、ついに越境販売を開始したからだ。

中部電力は10月1日付で、三菱商事の100%子会社で電力小売り事業を手掛けるダイヤモンドパワー(東京・中央区)の株式の80%を取得した。

出力10万kWの火力発電所を静岡県富士市の日本製紙富士工場の敷地内に建設し、2016年5月の稼動を目指す。

三菱商事、日本製紙、中部電の3社で火力発電所の建設と運営を担う合弁会社を設立し、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%出資。

社長は中部電から派遣する。

新設の火力発電所で発電した電気の全量を、ダイヤモンドパワーが関東圏の顧客に販売する。

同社は2000年の規制緩和で小売り参入が認められた新電力(特定規模電気事業者)で、首都圏の百貨店や工場などを顧客に持つ。

同社は10月から東京都の48施設と新たに電気を販売する契約を結び、同社を買収した中部電力にとっては、東電管内への越境販売第1号となる。

関西電力は子会社を新電力に登録し、14年4月に首都圏での電力小売り事業に参入する。

今回登録したのは、商業施設やビルなどの電力設備の設置や保守管理などを行う100%子会社・関電エネルギーソリューション(大阪市)だ。

2000年代から進む電力自由化にもかかわらず、電力市場では地域独占が続いてきた。

ここにきて、中部電力、関西電力が最大の市場である東電管内の首都圏に参入するのは、東京電力福島第1原発事故に背中を押されたからだ。

原発事故後、国の認可を受けて電気料金を本格値上げしたのは東京電力、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、北海道電力の計6社。

特に、関西電力、九州電力、四国電力は事故前の原発比率が4割程度と高く、原発事故が経営を直撃した。

中部電力は原発依存度が低く、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の長期停止の影響は比較的小さかったが、火力発電の燃料費増加に耐え切れなくなった。

家庭向け電気料金を14年4月をめどに値上げすることを正式に表明し、これで本格値上げを表明していないのは、北陸電力、中国電力、沖縄電力の3社だけになる。

電力料金の値上げの結果、大口顧客の新電力への契約の切り替えが起きた。

13年4月に企業向け電気料金を値上げした関西電力は、7月までのわずか3カ月間で1000件以上が新電力に乗り換えた。

兵庫県内に地盤を置く、みなと銀行は神戸市の本店と関西電力管内の65店舗で、電力の購入先を新電力のエネット(後述参照)に切り替えた。

兵庫県宝塚市も市役所庁舎と市立小・中・特別支援学校の計37校を新電力に変更し、計1370万円の電力コストの削減を見込んでいる。

12年4月に企業向け料金を値上げした東電管内では、13年3月までの1年間に約7000件の顧客が流出した。

大手電力会社の料金値上げの追い風を受けて、新電力には事業拡大のチャンスが巡ってきた。

●追い風が吹く新電力

新電力とは、自ら発電したり自家発電した企業から買い取った電力を販売する事業者のことだ。

大手電力会社10社の送電網を使って、企業や自治体に電力を小売りする。

2000年の電力自由化によって工場やオフィスビルへの小売りが認められた。

自家発電するメーカーの余った電力を販売したり、発電所が小規模なことから維持管理コストが低いため、大手電力会社より5~15%程度安く提供できる。

しかし、新電力はさほど普及しなかった。

11年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以降、大手電力会社の電気料金の値上げが相次ぎ、新電力への参入は一気に増えた。

今年9月時点で102社。

東日本大震災の発生前の10年9月の45社から2.2倍に増えた。

販売電力量に占めるシェアは6月末時点で4%を超えた。

最大手はエネット(東京・港区)で、新電力市場の約半分のシェアを握る。

NTTの子会社、NTTファシリティーズが40%、東京ガスと大阪ガスがそれぞれ30%出資して00年7月に設立された。

資本金は63億円。

社名のエネットはenergyとnetwokとを合成させた造語である。

池辺裕昭社長はNTTの出身だ。

自家発電しているメーカーから電気を購入・販売しているほか、小型の火力発電所で発電を行っている。

茨城発電所(茨城県神栖市、出力2.1万kW)、
舞鶴発電所(京都府舞鶴市、出力3.5万kW)、
イースクエア千葉発電所(千葉県袖ヶ浦市、出力9.8万kW)の3つの自社の発電所を持つ。

13年3月期決算の売上高は1632億円、営業利益は48億円、当期純利益は35億円だった。

●新電力への流れ減速の懸念も

政府は16年をめどに、個人がそれぞれの家庭で自由に電力会社を選べるようにする電力小売りの完全自由化を目指している。

新電力への切り替えが家庭部門で広がれば、大手電力会社からの顧客流出が加速することになる。

新電力の最大の課題は供給電力の確保だ。

もともとスキ間狙いのため供給量は少ない。

東京電力管内では企業や自治体が新電力に乗り換える動きがあったが、必要とされる電力の全量を調達できなかった。

こうした中で、中部電は新電力のダイヤモンドパワーを買収した。

さらに火力発電所を建設して、供給力を高めることにしたわけだ。

中部電力と関西電力の“別動隊”といえる、新電力による越境販売が本格的な価格競争の幕開けになるかどうかについては、疑問の声が少なくない。

火力発電所の新設は、10年単位の計画になる。

新電力の供給力が急に増えることはないからだ。

それどころか、12年7月に始まった再生可能エネルギーの買い取り制度の二の舞いを懸念する声すらある。

太陽光発電の新設計画は原子力発電所の20基分に達したが、稼動しているのは1割未満で、計画倒れの恐れが強い。

電力会社に買い取ってもらえる権利だけをとりあえず手に入れたが、実際の設備投資は様子見している企業が多いためだ。

新電力も同様で、火力発電所の建設には多額の初期投資が必要だ。

原子力発電所が再稼動すれば新電力への流れが減速しかねない。

よって新電力の事業者は、設備投資に慎重にならざるを得ないのだ。

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電力購入を自由に選択出来るなら、誰だって安い電力を購入する。
しかし、民間では、それが出来ない。

政府は、世論の声に耳を傾けつつ新電力に一定の足枷を掛け既存の電力会社を守ろうとしている。

その足枷が原発依存。
ある程度の原発を残す事により新電力が既存の電力会社を食う事を回避する事が出来る。

発送電分離と電力の自由化を行えば皆が安い電力へ飛び付くだろう。

ましてや、原発事故のリスクがある原子力発電と本当の意味でクリーンな再生可能エネルギーと、どちらを選ぶかと言われたら、間違いなく再生可能エネルギーを選ぶ。

既存の電力会社は、発電量が大きいだけで原発事故のリスクを伴う。

しかし、その再生可能エネルギーも原発が再稼働すれば普及も足踏み状態となってしまう。

その間にも新電力は、既存の電力会社に買収され消えてしまう。


そんな買収費用も値上げの電気料金に上乗せされる。


【中部電力が電気料金の値上げ申請 家庭向け4・95%】

産経新聞
[10/29 13:10]

中部電力の水野明久社長は29日、経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、家庭向け電気料金の平均4・95%の値上げを申請した。

来年4月1日からの実施を目指す。

あわせて国の認可が必要ない企業向けも平均8・44%値上げする計画だ。

料金体系を抜本的に見直す値上げが実現すれば、東日本大震災後、全国の大手電力10社のうち7社目。

中部電にとっては昭和55年以来、34年ぶり。

経産省は値上げ幅などが妥当かを審査する。

水野社長は申請後、記者団に「利用者の生活、産業への大きな影響を与えることになり、申し訳ない」と話した。

中部電は、政府要請で平成23年5月に運転を停止した浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止が長引き、代替する火力燃料費などが収益を圧迫した。

値上げに伴い、社員の平均年収の約2割カットなど経営効率化を徹底する。

値上げ申請には、浜岡4号機の平成28年1月、3号機の29年1月からの再稼働を織り込んだ。

4号機については、平成25年度内に原子力規制委員会への安全審査を目指す。


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浜岡原発を完全廃炉にするなら値上げも我慢する。
…が、値上げの上に浜岡原発再稼働となれば話しは別だ。

近い将来、故郷も住む所も、生活基盤さえ失われる。

浜岡原発は、南海トラフ巨大地震に耐えられない!!


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新橋スーツデモ「サラリーマンだって原発反対」 あす午後7時“出勤”

東京新聞
2013年10月29日 夕刊



スーツデモを企画した扇田さん夫妻と川口さん(右)=東京都港区で

 参加者がスーツを着て脱原発を訴えるデモが30日午後7時から、サラリーマンの街、東京・新橋周辺で行われる。「原発に反対しているのは、ごく普通に働く人たち」。スーツ姿で歩くことで、周囲の人にそう伝えたいという。 (上條憲也、写真も)

 主催するのは、いずれも都内で働く四人。その一人、扇田(せんだ)未知彦さん(47)=練馬区=自身もスーツ姿で働く会社員だ。「身近で働く人が普通に声を上げているんだよ、ということを訴えたい」と語る。

 小学生の子どもがいる扇田さんは3・11後、放射能による健康被害に危機感を持ち、脱原発を真剣に考え始めた。毎週金曜日に首相官邸前で開かれている原発抗議行動に、妻の会社員りえさん(45)と参加するようになった。

 そこで知り合ったのが、官邸前抗議行動のスタッフ土肥二朗さん(56)=東京都三鷹市。土肥さん自身はスーツを着ない自営業だが、「真摯(しんし)な態度で活動した方が、より説得力があるかも」と、スーツデモを発案した。

 「制服やスポーツのユニホームと同じ。着そろえることで、私たちもチームとしてまとまることができる」と土肥さん。官邸前の演説台で「いつかスーツデモをやる」と宣言すると、扇田さんらとの輪が広がった。

 主催者の一人でフリーライターの川口和正さん(49)=中野区=も土肥さんの演説を機に、スーツ姿で脱原発のチラシを配ったところ、手に取ってくれる人が増えたという手応えを感じたという。

 デモ参加を呼び掛けるホームページ(HP)には、反響も届いている。営業職の女性からは「この国を支えているのは私たち働く一人一人。私たちが声を上げれば必ず原発はなくなる」。川口さんは「それぞれが働く立場から肉声を発してほしい。飛び入りも歓迎です」と話す。

 デモは新橋駅烏森(からすもり)口から徒歩一分の桜田公園を出発、外堀通りから東京電力本店前を経て、桜田公園に戻る約一・七キロで行う。参加者はスーツ着用(できるだけネクタイも)で、スーツの都合がつかない場合は第一グループに続く第二グループへの参加を呼び掛けている。詳細はHP=http://suit-demo.com/=で。


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世界一危険な浜岡原発を廃炉にする為に…

私達の安心・安全な暮らしを維持する為に…

静岡県及び近隣・関東に大量の放射能を撒き散らさない為にも…


静岡県(川勝)知事あての意見を全国からも募集します。


※浜岡原発に対する意見


浜岡原発の危険性から再稼働は、あり得ない!

浜岡原発全ての原子炉を即時廃炉へ。


川勝平太知事宛てにメッセージを届けましょう。

浜岡原発事故が起これば被害を受けるのは、静岡県だけでは、ありません。

県外からのメッセージもお願いします。


◆川勝平太知事宛てメッセージ◆


送付方法:fax 054-221-2164

TEL 054-221-2202

手紙 〒420-8601

静岡県 葵区 追手町 9番6号

静岡県庁 静岡県知事 川勝平太


知事への意見箱

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html


より多くのご協力お願い致します。


[浜岡原発をとめる裁判の会]

http://www.geocities.jp/ear_tn/


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原発事故がもたらした負の遺産。
放射性廃棄物。
原発事故が無くても原発がある限り、この負の遺産は出続けるのだが、とりわけここでは、原発事故で広範囲に渡り拡散した放射能により出た放射性廃棄物の問題を考える。



【指定廃棄物 処分場設置、なお不透明 環境省 新評価手法、5県に説明へ】

産経新聞
[10/28 07:55]

指定廃棄物の最終処分場が計画されている5県

東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、候補地を絞り込む新たな評価手法がまとまり、環境省は来月から新設を計画する宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で地元の了承を得たい考えだ。

だが、慎重姿勢を崩さない首長もおり、平成27年3月までの処分場設置という目標達成は不透明な状況だ。

「指定廃棄物は国が各県内で安全に処理します」。

環境省は24日作成のパンフレットでこう強調した。

政府は指定廃棄物が発生した都県ごとに処理する方針だが、「県内処理」をめぐり、反対意見がくすぶる。

群馬県の町村会は7月、「われわれは被害者」として「処分場は風評被害を受けにくい県外へ建設すべきだ」との意見書を環境省へ提出した。

環境省は昨年9月、栃木、茨城両県で候補地を提示したが、地元と事前協議しなかったことから猛反発を受け、今年2月から選定手順を見直していた。

今月4日にまとまった候補地の新たな評価手法は、地震や津波など自然災害の恐れがある場所などを除いた上で

(1)集落からの距離

(2)水道・農業用水の水源からの距離

(3)植生の自然度

(4)指定廃棄物の発生量

-を各5段階で評価する。

環境省は「地域の理解を得るための共通事項」としている。

だが、栃木県の市町村長会議で8月、市長の一人が「指定廃棄物はかなり速いペースで放射能が低減しており、あと数年はこのままで大丈夫だと感じている」と述べるなど、建設に慎重姿勢の首長は少なくない。

指定廃棄物は現在、各地の焼却施設や農家の敷地にシートをかぶせるなどして仮置きされている。

仮置き場の容量が切迫する千葉県の自治体からは早期設置を求める声が出ている。

栃木県の担当者も「最近は竜巻の発生もあり、仮置き場ではリスクがある。
早く最終処分場を造るのが望ましいのだが…」と話す。

環境省は来月以降、5県で市町村長会議を開き、評価手法の了承を得た上で年内にも候補地の選定に入りたいとしている。

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福島第一原発事故による放射性廃棄物は、ある意味、汚染水問題と同じ位、難しい問題だ。

原発事故さえなければ、これらの問題は発生しないのだが、実際は厄介な問題となっている。
福島県以外の指定廃棄物も大問題なのだが、更に大きな問題を抱えるのが、福島県の徐染で出た原発汚染廃棄物


【原発汚染、中間貯蔵施設に国費建設案】

共同通信
[10/26 20:23]

福島県内の原発汚染
廃棄物の中間貯蔵施設に国費建設案。

自民党内で浮上。

東電負担を軽減する狙い。

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東電と経産省は、徐染費用も国費で賄う様、国へ要請している。

これらの最終処分・徐染費用を国費でと言う事は、結局、国民が負担しろと言っている様なものだ。

しかも、最終処分場も国民負担となり福島第一原発事故の賠償費用も廃炉費用も全て国民負担となる。
総額、いったいいくら国民負担となるのだろか?
しかし、現在は、中間貯蔵施設も最終処分場も徐染も進んでいないのが現実だ。

相変わらず進まぬ徐染。
その徐染でとんでも無い事実が、思わぬ所から浮上した。
環境省の「除染放棄」とは…


【環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回~汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念も】

Business Journal
[10/28 17:32]

「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。
なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」


中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。

西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院(当時)の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。

ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」(新潮社)が報じた不倫スキャンダルだった。

「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。
官房付になり、これで世間的には姿を消した。
ところが、彼はやがて環境省に出向し、福島除染推進チーム次長という除染の現場責任者となって、第二の人生を歩み始めていたんです」(環境省クラブ記者)

そんな西山氏が、今年6月いっぱいで辞表を提出し、50代半ばで官僚人生を終えていた。

その真相を探ると、「抗議の辞職」もうなずける、おぞましい環境省の「除染放棄」の実態が浮かび上がってきたのだ。


●密かに除染計画「白紙」を画策した環境省主流派


いったい、環境省で何が起きていたのか。

前出の記者は、次のように語る。


「環境省は、東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し、国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというロードマップ(工程表)を決め、ホームページにも掲載してきました。
ところが、実際にスタートできているのは、楢葉町など4つの自治体だけで、残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態。
やる気のない環境省のせいですが、石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと、ロードマップの練り直しではなく、除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです。
これは事実上、除染計画の破たんを意味します。
そんなことを一方的に決められ、西山さんは怒りを募らせていました」


5月末、西山氏は環境問題に関する専門紙のインタビューに応じていた。

その中で西山氏は、国による除染は「12年度までに田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で開始しています。
今年度中には他の7市町村も含めて、できるだけ進めたいと思っています」とロードマップの厳守を表明していたのだ。

ところが、西山氏のこうした声は封じられた。

西山氏辞職後、まるで足かせでも外れたかのように、石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている。


「それは、福島市で開いた8月11日の会合でのことです。
汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて、『福島県をはじめとする皆さま方が、自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました。
傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても、『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し、国の責任を放棄してしまった。
西山氏のコメントから180度転換しています」(福島の地元メディア記者)

結局、ロードマップの「白紙」決定は9月10日、環境省によって正式に公表された。

実は、この発表にも裏がある。

大手紙の官邸担当記者は次のように語る。


「環境省は、この夏いつでも発表できる段階にあったようだ。
でも、9月7日の2020年オリンピックの開催国決定を控えた緊迫したタイミングだったから、除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので、菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して、環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした。
実に卑怯なやり方だった」


●除染技術開発の放棄に反発した西山氏


辞職の背景事情を知る側近の話によると、西山氏は、今回、除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始クビをひねっていたという。

破たんの原因といえば、環境省は常々「汚染残土を運び込む場所がないから、除染が一向に進まない」という立場を崩さなかった。

しかし、西山氏は、高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす「減容化技術」の開発に目を向けていた。

「減容化」とは、汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し、捨てる土壌を減らすこと。

過去には、10パーセントにまで汚染土壌量を減らし、きれいになった90パーセントの土を大地に返す試験結果も出ていた。

こうした技術があるからこそ、いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ。

実際、西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のインタビューにおいて、こんなやりとりをしている。


--除染の加速のためには、新技術の利用拡大も欠かせません。
西山氏 11年度は22件の実証事業、12年度は15件の実証事業に取り組んできました。
今年度も6月中には事業者を決定する予定です。
多岐にわたる企業の英知を活用し、福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています。
今年度からは技術実証事業だけでなく、民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え、近く、『除染技術ポータルサイト』を立ち上げる予定です。


除染技術に希望を託す西山氏。

ところが、石原氏ら環境省主流派は、ハシゴを外す行為に及んだ。

なんと、汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み、減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい、という極めて原始的なこの処理方針を環境省のホームページで表明し、高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ。

除染技術に詳しいジャーナリストは、次のように大気汚染の危険性を指摘する。


「広域がれき処理が検討されたとき、各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やメディア等で取り上げられていたが、今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている。
焼却炉技術はまだ不十分な段階。
ろ過用のフィルターがセシウムを取り過ぎると、フィルター付近の線量が何十万ベクレルにも達して、処理が極めて危険になるので、“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず。
そうなると、放射性物質を含んだ排気ガスが放出され続け、福島の大気は汚染されてしまう」


西山氏は退職間際、環境省の会議室の一角を板で囲い、即席の個室をあてがわれていた。

「それはまるで、座敷牢に閉じ込め、西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした」と前出の環境省クラブ記者は同情する。

除染事業の破たんは、何事もなかったかのように、見過ごされてしまうのだろうか。


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オリンピック開催が決まり、オリンピックが近付くにつれ、日本から福島県が隠される様な感じがしてならない。

福島第一原発事故は、スリーマイル島より甚大でチェルノブイリと同等の原発事故だ。

その事故を起こした日本が今、オリンピックに向け「安全」をアピールしている。

全てを含む福島第一原発事故処理は、何一つ進んでいない。

まだ、溶け落ちた核燃料が冷却出来ているだけなのだ。


徐染が進まなければ長期に渡る避難生活を余儀なくされている人達は、故郷に帰る事が出来ない。

福島第一原発事故で最優先されるべき一つが放棄・白紙撤回された。

…にも関わらず、安倍首相の最優先課題は、原発輸出にある。


福島で採れたお米で出来たおにぎりを一つ食べて「じゃあ!」と、問題・課題が山積する国会開催中にも関わらず、さっさと原発輸出先のトルコへ飛んでってしまった


「福島の復興なくして日本の再生は有り得ない!!」


今の安倍政権は、「原発なくして日本の再生は有り得ない!!」に変わっている。


福島第一原発事故の汚染土や指定廃棄物の処理が終わる前に次の原発事故が起きたら、それこそ日本の再生は有り得なくなる。


今、日本が総力を注ぎ取り組まなければならないのは、オリンピックでも原発輸出・再稼働でも無い。


全てを含む福島第一原発事故処理なのだ。



自民党・安倍政権は、そこのところを履き違えているからこそ、石原環境相も右にならえなのだろう。


今、思えば西山英彦元官房審議は、ちょっとスケベが過ぎが、まともな人材だった。


Hさえ我慢しとけば…















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