原発事故がもたらした負の遺産。
放射性廃棄物。
原発事故が無くても原発がある限り、この負の遺産は出続けるのだが、とりわけここでは、原発事故で広範囲に渡り拡散した放射能により出た放射性廃棄物の問題を考える。
【指定廃棄物 処分場設置､なお不透明 環境省 新評価手法､5県に説明へ】
産経新聞
[10/28 07:55]
指定廃棄物の最終処分場が計画されている5県
東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む｢指定廃棄物｣の最終処分場建設問題で､候補地を絞り込む新たな評価手法がまとまり､環境省は来月から新設を計画する宮城､茨城､栃木､群馬､千葉の5県で地元の了承を得たい考えだ｡
だが､慎重姿勢を崩さない首長もおり､平成27年3月までの処分場設置という目標達成は不透明な状況だ｡
｢指定廃棄物は国が各県内で安全に処理します｣｡
環境省は24日作成のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄでこう強調した｡
政府は指定廃棄物が発生した都県ごとに処理する方針だが､｢県内処理｣をめぐり､反対意見がくすぶる｡
群馬県の町村会は7月､｢われわれは被害者｣として｢処分場は風評被害を受けにくい県外へ建設すべきだ｣との意見書を環境省へ提出した｡
環境省は昨年9月､栃木､茨城両県で候補地を提示したが､地元と事前協議しなかったことから猛反発を受け､今年2月から選定手順を見直していた｡
今月4日にまとまった候補地の新たな評価手法は､地震や津波など自然災害の恐れがある場所などを除いた上で
(1)集落からの距離
(2)水道･農業用水の水源からの距離
(3)植生の自然度
(4)指定廃棄物の発生量
-を各5段階で評価する｡
環境省は｢地域の理解を得るための共通事項｣としている｡
だが､栃木県の市町村長会議で8月､市長の一人が｢指定廃棄物はかなり速いﾍﾟｰｽで放射能が低減しており､あと数年はこのままで大丈夫だと感じている｣と述べるなど､建設に慎重姿勢の首長は少なくない｡
指定廃棄物は現在､各地の焼却施設や農家の敷地にｼｰﾄをかぶせるなどして仮置きされている｡
仮置き場の容量が切迫する千葉県の自治体からは早期設置を求める声が出ている｡
栃木県の担当者も｢最近は竜巻の発生もあり､仮置き場ではﾘｽｸがある｡
早く最終処分場を造るのが望ましいのだが…｣と話す｡
環境省は来月以降､5県で市町村長会議を開き､評価手法の了承を得た上で年内にも候補地の選定に入りたいとしている｡
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福島第一原発事故による放射性廃棄物は、ある意味、汚染水問題と同じ位、難しい問題だ。
原発事故さえなければ、これらの問題は発生しないのだが、実際は厄介な問題となっている。
福島県以外の指定廃棄物も大問題なのだが、更に大きな問題を抱えるのが、福島県の徐染で出た原発汚染廃棄物
【原発汚染､中間貯蔵施設に国費建設案】
共同通信
[10/26 20:23]
福島県内の原発汚染
廃棄物の中間貯蔵施設に国費建設案｡
自民党内で浮上｡
東電負担を軽減する狙い｡
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東電と経産省は、徐染費用も国費で賄う様、国へ要請している。
これらの最終処分・徐染費用を国費でと言う事は、結局、国民が負担しろと言っている様なものだ。
しかも、最終処分場も国民負担となり福島第一原発事故の賠償費用も廃炉費用も全て国民負担となる。
総額、いったいいくら国民負担となるのだろか？
しかし、現在は、中間貯蔵施設も最終処分場も徐染も進んでいないのが現実だ。
相変わらず進まぬ徐染。
その徐染でとんでも無い事実が、思わぬ所から浮上した。
環境省の｢除染放棄｣とは…
【環境省､福島除染計画を突然の白紙撤回～汚染廃棄物焼却で放射性ｶﾞｽ排出の懸念も】
Business Journal
[10/28 17:32]
｢不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が､出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい｡
なんでも､除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず､抗議の辞職だったそうだ｣
中央官庁がひしめく東京･霞が関界隈で､そんな話がささやかれるようになったのは､この秋になってからのことだ｡
西山元審議官といえば､2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて､経産省原子力安全･保安院(当時)の広報ﾏﾝとして､連日ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗの前に立っていた｡
ﾆｭｰｽ等でよく顔を知られた人物が､さらにその名を広く知らしめたのが､2011年6月に｢週刊新潮｣(新潮社)が報じた不倫ｽｷｬﾝﾀﾞﾙだった｡
｢事故発生後の3月から6月にかけて､執務中に自身の審議官室で､30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして､停職1ｶ月の懲戒処分を食らいました｡
官房付になり､これで世間的には姿を消した｡
ところが､彼はやがて環境省に出向し､福島除染推進ﾁｰﾑ次長という除染の現場責任者となって､第二の人生を歩み始めていたんです｣(環境省ｸﾗﾌﾞ記者)
そんな西山氏が､今年6月いっぱいで辞表を提出し､50代半ばで官僚人生を終えていた｡
その真相を探ると､｢抗議の辞職｣もうなずける､おぞましい環境省の｢除染放棄｣の実態が浮かび上がってきたのだ｡
●密かに除染計画｢白紙｣を画策した環境省主流派
いったい､環境省で何が起きていたのか｡
前出の記者は､次のように語る｡
｢環境省は､東京電力福島第1原発の周辺11自治体に対し､国の責任で『来年3月』までに除染を終了するというﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(工程表)を決め､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも掲載してきました｡
ところが､実際にｽﾀｰﾄできているのは､楢葉町など4つの自治体だけで､残りの浪江町など7自治体は除染作業の計画すら立たない状態｡
やる気のない環境省のせいですが､石原伸晃環境相をはじめ環境省の上層部はなんと､ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの練り直しではなく､除染終了のめどを『白紙』にすると密かに決めてしまったんです｡
これは事実上､除染計画の破たんを意味します｡
そんなことを一方的に決められ､西山さんは怒りを募らせていました｣
5月末､西山氏は環境問題に関する専門紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じていた｡
その中で西山氏は､国による除染は｢12年度までに田村市､楢葉町､川内村､飯舘村で開始しています｡
今年度中には他の7市町村も含めて､できるだけ進めたいと思っています｣とﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの厳守を表明していたのだ｡
ところが､西山氏のこうした声は封じられた｡
西山氏辞職後､まるで足かせでも外れたかのように､石原氏は次のような不心得な発言を平気でしている｡
｢それは､福島市で開いた8月11日の会合でのことです｡
汚染された土壌を運び込む中間貯蔵施設の用地確保が進まない現状に触れて､『福島県をはじめとする皆さま方が､自ら行動するという認識を持っていただくことが重要』と県民に責任転嫁する発言をしました｡
傍聴した報道陣から会議後に真意を問われても､『地方自治の趣旨はなんなのかと再認識してほしい』と繰り返し､国の責任を放棄してしまった｡
西山氏のｺﾒﾝﾄから180度転換しています｣(福島の地元ﾒﾃﾞｨｱ記者)
結局､ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの｢白紙｣決定は9月10日､環境省によって正式に公表された｡
実は､この発表にも裏がある｡
大手紙の官邸担当記者は次のように語る｡
｢環境省は､この夏いつでも発表できる段階にあったようだ｡
でも､9月7日の2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの開催国決定を控えた緊迫したﾀｲﾐﾝｸﾞだったから､除染の立ち遅れが世界中に知られたらまずいというので､菅義偉官房長官が自ら環境省に指示を出して､環境省はやすやすと『白紙』の発表を先送りした｡
実に卑怯なやり方だった｣
●除染技術開発の放棄に反発した西山氏
辞職の背景事情を知る側近の話によると､西山氏は､今回､除染計画の破たんの誘因とされる中間貯蔵施設建設問題に終始ｸﾋﾞをひねっていたという｡
破たんの原因といえば､環境省は常々｢汚染残土を運び込む場所がないから､除染が一向に進まない｣という立場を崩さなかった｡
しかし､西山氏は､高度の除染技術によって汚染残土そのものを減らす｢減容化技術｣の開発に目を向けていた｡
｢減容化｣とは､汚染土壌から放射性物質を取り除く分離技術を駆使し､捨てる土壌を減らすこと｡
過去には､10ﾊﾟｰｾﾝﾄにまで汚染土壌量を減らし､きれいになった90ﾊﾟｰｾﾝﾄの土を大地に返す試験結果も出ていた｡
こうした技術があるからこそ､いつ用地が確保できるかもわからない中間貯蔵施設構想だけに頼る環境省主流派に疑問を持ち続けたというわけだ｡
実際､西山氏は前出の環境問題に関する専門紙のｲﾝﾀﾋﾞｭｰにおいて､こんなやりとりをしている｡
--除染の加速のためには､新技術の利用拡大も欠かせません｡
西山氏 11年度は22件の実証事業､12年度は15件の実証事業に取り組んできました｡
今年度も6月中には事業者を決定する予定です｡
多岐にわたる企業の英知を活用し､福島県内で優秀な技術を持った企業も採択されています｡
今年度からは技術実証事業だけでなく､民間で開発された新技術を幅広く活用して除染を加速させたいと考え､近く､『除染技術ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ』を立ち上げる予定です｡
除染技術に希望を託す西山氏｡
ところが､石原氏ら環境省主流派は､ﾊｼｺﾞを外す行為に及んだ｡
なんと､汚染土壌はそのまま中間貯蔵施設に持ち込み､減らしたければ可燃物のがれきだけは焼却してよい､という極めて原始的なこの処理方針を環境省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで表明し､高度の減容化技術の開発を推進しようとした西山氏の声を封じたのだ｡
除染技術に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは､次のように大気汚染の危険性を指摘する｡
｢広域がれき処理が検討されたとき､各地で汚染廃棄物を燃やすことによる弊害が再三にわたり各自治体やﾒﾃﾞｨｱ等で取り上げられていたが､今度は福島で堂々と放射性物質を燃やそうとしている｡
焼却炉技術はまだ不十分な段階｡
ろ過用のﾌｨﾙﾀｰがｾｼｳﾑを取り過ぎると､ﾌｨﾙﾀｰ付近の線量が何十万ﾍﾞｸﾚﾙにも達して､処理が極めて危険になるので､“取り過ぎない”焼却炉を投入するはず｡
そうなると､放射性物質を含んだ排気ｶﾞｽが放出され続け､福島の大気は汚染されてしまう｣
西山氏は退職間際､環境省の会議室の一角を板で囲い､即席の個室をあてがわれていた｡
｢それはまるで､座敷牢に閉じ込め､西山さんの声を抹殺するに等しい扱いでした｣と前出の環境省ｸﾗﾌﾞ記者は同情する｡
除染事業の破たんは､何事もなかったかのように､見過ごされてしまうのだろうか｡
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オリンピック開催が決まり、オリンピックが近付くにつれ、日本から福島県が隠される様な感じがしてならない。
福島第一原発事故は、スリーマイル島より甚大でチェルノブイリと同等の原発事故だ。
その事故を起こした日本が今、オリンピックに向け「安全」をアピールしている。
全てを含む福島第一原発事故処理は、何一つ進んでいない。
まだ、溶け落ちた核燃料が冷却出来ているだけなのだ。
徐染が進まなければ長期に渡る避難生活を余儀なくされている人達は、故郷に帰る事が出来ない。
福島第一原発事故で最優先されるべき一つが放棄・白紙撤回された。
…にも関わらず、安倍首相の最優先課題は、原発輸出にある。
福島で採れたお米で出来たおにぎりを一つ食べて「じゃあ！」と、問題・課題が山積する国会開催中にも関わらず、さっさと原発輸出先のトルコへ飛んでってしまった
「福島の復興なくして日本の再生は有り得ない!!」
今の安倍政権は、「原発なくして日本の再生は有り得ない!!」に変わっている。
福島第一原発事故の汚染土や指定廃棄物の処理が終わる前に次の原発事故が起きたら、それこそ日本の再生は有り得なくなる。
今、日本が総力を注ぎ取り組まなければならないのは、オリンピックでも原発輸出・再稼働でも無い。
全てを含む福島第一原発事故処理なのだ。
自民党・安倍政権は、そこのところを履き違えているからこそ、石原環境相も右にならえなのだろう。
今、思えば西山英彦元官房審議は、ちょっとスケベが過ぎが、まともな人材だった。
Ｈさえ我慢しとけば…
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