【小泉元首相の「脱原発」発言は何をもたらすか】

2013年10月24日 

 小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が話題になっている。

小泉さんが公の場で「脱原発」の発言したのは、9月24日、「プレジデント」誌の創刊50周年記念イベントでの講演だった。

次のように語った。

小泉元首相は「直感力の天才」


 「原発が動かなくなってからもう2年くらいになる。
政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がどんどん協力すると思いますよ」


 この発言が永田町に伝わって話題を呼び、メディアも大きく報じたのだ。

原発再稼動を目指す自民党にしてみれば、「困ったな」といったところだろう。

 私は、小泉さんという人は「直感力の天才」だと思っている。

 2005年、小泉さんが首相のとき、日本道路公団を分割民営化した。

かつて「文藝春秋」誌で猪瀬直樹氏が財政投融資をめぐる諸問題について「日本国の研究」を連載していたが、小泉さんはおそらくそれを読んだのだろう。

 そして、道路の問題はおもしろいと思ったに違いない。

猪瀬さんを呼んで話を聞き、道路公団民営化を打ち出した。


「前代未聞。その後もないんだ」


 それからさかのぼる話だが、2001年、小泉さんは自民党の総裁選に出馬するかどうか迷っていた。

私はある人に頼まれて小泉さんに会った。

小泉さんは、出馬について「どう思うか」と聞いてきた。

「経世会とまともに喧嘩する気があるなら、私は支持してもいい」と答えた。

 「でもね、殺されるかもしれないよ」と付け加えると、小泉さんは「殺されてもやる」ときっぱり言った。

 経世会をつぶすと言っても、一般の人にはよくわからない。

小泉さんは総裁選挙戦の街頭演説で「自民党をぶっ壊す」と言い換えて熱弁をふるい、大衆の圧倒的な支持を得た。

こういう感覚がすごいと思う。

 直観力の天才だと感じたことはほかにもたくさんある。

 たとえば「前代未聞。その後もないんだ」
と言って、2002年9月、いきなり首相として北朝鮮を訪問し、拉致被害者5人を帰国させた(2004年に再訪し、新たに5人の拉致被害者が帰国)。


2005年の「郵政解散」でも直感力が働く


 2005年の郵政民営化問題でも、最後は小泉さんの直観力が働いた。

 郵政民営化関連法案については当初、自民党内から反対する議員が続出し、賛成派はほとんどがいなかった。

自民党の長老議員は、「衆議院には(法案の審議を)かけるな。
継続審議にしたほうがいい」と言った。

審議したら必ず否決される。

否決されたら総辞職だ。

長老たちはそう捉えていたのである。

 法案は衆議院で辛くも可決されたものの、参議院では否決された。

 小泉さんは参議院で採決する前から「参議院で否決されれば直ちに衆議院を解散する」と言っていた。

反対派の亀井静香氏らは、衆議院解散のような無茶なことはできないだろうと考えていた。

 ところが、小泉さんは衆議院を解散し、自ら「郵政解散」と名づけ、「命をかける」「政治生命を懸ける」と威勢よく言い放ち、大衆の人気を得た。

当初、誰もが負けると思っていた総選挙は、小泉自民が圧勝した。

このときメディアが使ったのが「小泉劇場」という言葉だ。

 このように小泉さんは直感力に優れている。

だから今回、この時期に小泉さんが「脱原発」と言ったことに私も関心を持った。


フィンランド視察で小泉氏が確認したこと


 小泉さんは今年8月中旬、フィンランドを訪問し、建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を視察している。

地下400メートルに掘った空間に使用済み核燃料を保管する施設だ。

 そこで使用済み核燃料を無害化するために10万年以上の年月がかかると聞き、小泉さんは「原発はダメだ」と確信して「脱原発」に傾いたようだ。

この直感力も、ある意味ではすごい。

 実はこの視察に日本の原発メーカーの幹部が同行していた。

彼らは小泉さんに、もし高速炉で核燃料サイクルが実現できれば、使用済み核燃料は300年で無害化でき、量も10分の1に減らせると話した。

だが、小泉さんはそれを理解してくれなかったという。

 原発は様々な問題を抱えている。

福島第一原発では汚染水の問題があり、廃炉の問題もある。

使用済み核燃料の最終処理については、世界の多くの国がまだ最終案を持っていない。

 そうしたなかで日本の最大の問題は、原子力を含めエネルギーの総合戦略ができていないことだ。

原発だけをとってみても、省庁の縦割り問題がある。

原発を推進するのは経済産業省、除染は環境省、高速増殖炉は文部科学省が担当する。

方々に分かれていては総合戦略が策定しにくい。


エネルギー総合戦略の策定を後押しか、だが問題も...



 日本の原発には汚染水問題、廃炉問題、使用済み核燃料の最終処理問題、そして再稼働の問題もある。

どれも対応は遅れている。

エネルギーの総合戦略を立てることができないのが現状だ。

 今回の小泉「脱原発」発言は、その総合戦略の策定を後押しすることになるのではないか、と私は見る。

自民党内には「小泉発言は困ったものだ」という声もあるが、もし脱原発の世論が再び高まれば、将来のエネルギーのあり方を前倒しして考えざるをえないからだ。

 しかし、私は小泉発言には二つの問題があると思う。

 使用済み核燃料の最終処理に10万年かかると聞いて小泉さんは「ダメだ」と考えたが、すでにある使用済み核燃料については、いずれ最終処理しなくてはならない。

米国やイギリス、フランスなどがまだ最終処理していないのは、今後、新しい技術が開発できると期待しながら研究開発を続けているからだ。

今急がなくても、新技術の完成を待ってから着手してもよいという考え方である。

 もう一つ、原発ゼロは「いつなのか」について、小泉さんは言及していない。

私は、原発は過渡的なエネルギーだと考える。

100年、200年先も原発を利用すべきだとは思っていない。

だが、少なくとも30年、40年は原発と共存しなければならないだろう。

「脱原発原理主義」はあるが、「原発推進原理主義」はない。

 原発が動かなくてもやっているではないか、と小泉さんは言うが、貿易収支の赤字は今年上半期で約5兆円にも上る。

液化天然ガスなどの輸入代金がかさんでいるためだ。

この問題をどう考えるのだろうか。


エールを送る野党は現実の問題を認識しているか...


 脱原発であろうが、原発推進であろうと、エネルギー総合戦略を策定し、前述した様々な問題に取り組まなければいけないという意味では同じなのだ。

やるべきことはやらなければいけない。

 小泉「脱原発」発言に対して、野党がエールを送っている。

生活の党の小沢一郎代表が「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろう」と評価すれば、共産党の志位和夫委員長も「小泉氏の発言に注目している。
原発ゼロの一点でどんな立場の方とも協力を図る」と歓迎する。

 野党は小泉さんの味方のように見えるが、彼らは現に横たわる原発の様々な問題を十分に認識しているだろうか。

単に「小泉劇場」の再来では、問題は解決しないのだ。

田原総一朗(たはら・そういちろう)



【小泉元首相、安倍首相との関係、党内の路線対立 みんなの党代表・渡辺氏が激白】

〈週刊朝日〉
[10/25 07:12]

臨時国会が開会したが、1強多弱の政治風景は変わらない。

そんな中、みんなの党を率いる渡辺喜美代表(61)の周辺が最近、何かと騒がしい。

小泉純一郎元首相(71)への接近や純化路線をめぐっての党内の路線対立、日本維新の会との関係など“核心”に迫った。


――10月17日に衆院で代表質問を行いました。
小泉元首相と会食したときの話を披露し、安倍首相に対して原発推進の姿勢を疑問視する質問をしていました。

小泉さんが「原発ゼロは総理が決断すればできる」と発言したことについて質問しましたが、答弁がありませんでした。

ですが安倍首相は全体的に丁寧に答弁していました。

特に小泉さんが関心をもっている核廃棄物最終処分場の問題について、「今も着手できていないことを受け止めないといけない。

国として責任を持って検討し、原子力比率は可能な限り引き下げます」などとものすごく丁寧でした。

これは私に対する答弁と同時に、小泉さんへの答弁だからですよ。


――実は安倍さんとはちょくちょく連絡をとっているんですよね。

第1次安倍内閣の仲間でつくる「アピー・ロードの会」というのがあって、安倍さんのほか、塩崎恭久元官房長官(62)や菅義偉官房長官(64)と年に2回程度食事したり、ゴルフをやったりしています。

今年は1月に食事をしました。


――代表質問が終わった後など、携帯電話で連絡をとってるんじゃないですか。

いえいえいえ、そのあたりはつまびらかにはしませんけれども、はい(笑)。


――この臨時国会ですが、いつものように独自に法案を出し、「賛同する政党、この指とまれ」方式でいくようですね。

クロス連合と呼んでますが、争点や政策ごとに、組む相手を主体的に選んでいくんです。

誰と組むかの前に、何をやるかを優先させます。

組む相手をあらかじめ決めて政策はつくりません。

これは結党以来変わりません。


――純化路線、徹底していますね。

政界再編を目指すなら、党同士がひっつく「切り貼り新党」路線ではなく「政党ブロック」路線でしょう。


――政党ブロック、要は連立ですよね。

まあそうです。

世界中どこもそうですよ、二大政党制をやっているのがアメリカぐらいですから。

この20年、自民党が分裂して以来、切り貼り新党がいくつできたか、誰も数えたことがないでしょう。

アメーバみたいに、政党だか政治団体だかわからないものがうようよとできました。

4年前のみんなの党結党以来、八つ政党ができました。

みんな切り貼り政党です。

純化路線で選挙のたびに議席を伸ばしてきたわれわれは、この20年間の政界再編の歴史ではたった一つといっていいかもしれない。


――ただ、強い野党を求める有権者にとって、方法論は関係ないのでは。

政党の目的は政策の実現です。

そのために何をやるかです。


――純化路線に理解を示せなかった議員も党内にいました。

切り貼り新党を目指していた人が少数いたかもしれません。

そういう人たちには「腰掛け半分で、2~3年でなくなるような政党をつくったわけじゃないよ」と言っています。


――結党のオリジナルメンバーであった、江田憲司前幹事長(57)らでも意思の統一ができなかった。

江田さんは「新党はつくらない、みんなの党を愛している」と言っています。

純化路線でどうやって政界再編やるんですかと聞かれたら、政党ブロックでやっていくしかない。

例えば去年の夏、絶頂期だった大阪維新の会が、ものすごい上目線でみんなの党の解党と合流を要求してきました。

当然のことながら拒否しました。

当時みんなの党は2回、国政選挙をやり、統一地方選も経験していました。

何百万人も支持してくれた人がいたのに、どう説明するんですか。

みんなの党の旗立てて、地方議員になった人が300人以上いるんです。


――このたび、新党路線ではなく、政党ブロック路線を進むと党として正式決定しました。

党議決定したので、切り粘り新党運動に参加をするということは反党行為になります。

新党をつくること自体が、反党行為ですよ。


――「野党再編」ではなく、いつも「政界再編」と言ってますね。

あらかじめ、どこと組むとは特定しません。

安倍内閣が真摯に戦う改革を進めるなら、いくらでも協力します。

※週刊朝日 2013年11月1日号


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小泉元首相の「脱原発」発言がきっかけで野党が「政界再編」となるか…

国民の意思を無視した自民党・安倍政権による原発超推進を食い止めるには「政界再編」か、再び原発事故が起こるか…2つしか無い様な気がする。








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【「汚染水対策に信頼を得る」進次郎氏、政務官として初の国会】

産経新聞
[10/20 20:00]

衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎衆院議員=15日午後、国会・衆院本会議場

15日、第185回臨時国会が召集され、内閣府兼復興政務官として初めての国会に臨んだ。

成長戦略の実行や東日本大震災からの復興加速を表した安倍晋三首相の所信表明演説後には、「成長戦略実現国会ならびに、汚染水対策に信頼を得るための国会だ」と明言。

3年目の正月を迎える被災地がより明るく過ごせるよう、復興への思いを形にする法案成立を誓った。

父親である小泉純一郎元首相が訴える「脱原発」については再生エネルギーの導入・促進に意気込みを見せ、「新しい自民党の形」作りも進めていくとした。

復興加速の政策実現や被災地からの政治の信頼回復を再三、訴えた進次郎氏。

首相の所信表明演説でも触れられたホンダ創業者の本田宗一郎の言を引き合いに「失敗を恐れず。トライアンドエラー」での姿勢を強調した。(是永桂一)


■15日午後 首相所信表明演説後(国会内)


--所信表明演説、成長戦略や復興への言及があったが、政務官としての受け止めは

「成長戦略実現国会にしなければいけないのはもちろんのこと、汚染水対策に対して信頼が得られるような国会にしなければいけないと思います」

--復興政務官として国会開会前も精力的に被災地を回った。

被災地にとってどのような国会となるべきか

「福島県はもちろん、被災地の復興に原発事故の収束は大前提です。
その被災地の復興の大前提の汚染水対策。
これが本当にこの方式で大丈夫だという自信を、また信頼を被災地の皆さんにとっても得ることができなければ、この国会が終わった後にやってくる3回目のお正月を希望を持って迎えることができないと思いますから。
オールジャパンで全精力を掛けて汚染水を食い止める。
何とか信頼を得られる態勢にしていかないといけない中で、世界の英知を結集して、私は政府や東電だけじゃなくて世界の第三者の英知をね、日本の汚染水対策は大丈夫だと、これで行くんだという、そういった取り組み発信も必要だという思いを持って、危機感を持ってこの汚染水対策は取り組まないといけないと思います」

「特に今日(15日)も台風が近づいていますから、おそらく福島県の皆さんはこの台風を汚染水の問題も含めて非常に不安な思いでお過ごしになっていると思います。
どんな事態でも対応しなければいけない責任を果たすための、被災地の皆さんの3度目の正月を迎える前の最後の国会ですから、緊張感を持って臨みたいと思います」

--首相の所信表明演説では汚染水の問題にそんなに多くの分量を割かなかったが

「分量ではなくて、総理もこの演説の中で言っていた通り、作文に意味はない。
結果を出すしかない。
そういったことを全政務三役が共有して、汚染水の所管は経産省ですからとかいうのではなくてね、みんなで取り組まないといけない。
それが大切だと思います」

--所信表明演説を聞いて、(汚染水対策の)実現性を感じたか

「今回、法案をいくつも提出する予定ですから。
その法案の1つ1つの成立に向けて、進めていけば必ず実現の方向に向かうと思います。
もちろん成長戦略を実現しなければいけませんが、目の前の危機でもある汚染水対策、これに対する信頼を得なければ私は日本全体が笑顔になることはないと思っていますから。
成長戦略実現国会ならびに、汚染水対策に信頼を得るための国会。
そういう位置づけ、認識で臨みたいと思っています」

--臨時国会の日程は50日間ほどしかないが、一番関心のあるキーワードは

「私の中では3度目のお正月の前の最後の臨時国会ですから。
この国会が終わったときに今よりも少しでも大きく前向きな、そして明るい展望を持って被災地の皆さんが年末年始の準備をできるようにしたい、その思いです」

--政務官として迎える正月は一議員のそれとは違うか

「やはり責任の重さをよりひしひしと感じますね。
今まで政務官になる前も3度目の正月というのを何度も言ってきました。
やはり3回目とか、3という数字は1つの節目だと思うんですよね。
そういった中でもう1カ月半後には3度目の正月が来るときに、『明けましておめでとう』と心から言える方を1人でも多く増やさないといけない。
そして来年の3月には(震災発生から)3年というくぎりを本当に前向きなものに変えなければいけないなと。
それにはこの国会が持つ意味というのは私はとても大きいものだと思います」

--五輪招致の際に、安倍首相は汚染水、原発はしっかり国がコントロールしているとの発言があった。
福島を実際に見聞きしてみてコントロールされている実感はあるか

「福島の皆さんはそう思ってないでしょうね。
だからこそ、コントロールされていると信頼されるようにこの国会で汚染水対策を信頼を持って受け止めてもらえるようにしなければいけない。
私はそう認識しています」

--今後、原発に関してはゼロを目指す気持ち、それとも臨機応変に対応する方針、どちらのスタンスか

「自民党政権はこの前の参院選挙を戦って、今後3年間で再生エネルギーの導入・促進を全力を持って取り組むとそういうふうに書いていますから。
その言葉の通り、国民の皆さんに約束をしたことですから。
自民党はかつてね、原発は安全だと、言ってきた。
だけどもそうじゃなかった。
それを踏まえた上での新しい自民党の形を本当に見せていけるのか、まさに作文に意味はなく、形として結果として一歩一歩進めていくしかないなと思っています」

--国会が開くまでの3、4カ月間どのような準備をしてきたか

「国会が開いていない期間、これだけ課題があるのになぜやらないのかと受け止めた方も多いと思いますが、その間も総理は外交日程、目の前の諸課題に対応してきたのは事実です。
さまざまな批判をすべて払拭(ふっしょく)するためにも、この国会でいかに法案を成立させ、汚染水の対策も信頼を得て、形にしていくかが重要だと思います」

--政務官に就任して2週間。
復興庁の雰囲気については

「非常に現場の復興庁の職員、頑張っていただいていると思います。
原発事故の対策も、高台移転、区画整理事業、さまざまな問題がある中で、復興庁だけでなく汚染水でいえば経産省も取り組んでいる。
その他の問題もそれぞれの省庁で全力で取り組んでいる中で、復興庁の果たすべき役割をどうすればより大きく結果を出せるのか、それは自分の中でもまだ2週間ですから理解をしながら、また、もしもより機能する復興庁の形があるとしたら柔軟に考えたい。
総理の演説の中で本田宗一郎さんの言葉で『失敗を恐れて何もしないのは最低だ』という言葉がありましたけど。
今、安倍政権にまさに問われているのはそういった姿勢だと思いますから。
失敗を恐れず、とにかく何でもやってみて、トライアンドエラーでね。
それをプラスの方向に変えていける復興庁、顔の見える信頼される復興庁にしたいと思います」

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小泉進次郎政務官の復興と福島第一原発事故への意気込みは分かる。
…が、自民党・安倍政権は、復興・福島第一原発対策よりアベノミクスが最優先なのだ。

何か、必死で安倍政権を信じ様としている感じが哀れでならない。

小泉進次郎政務官は、自民党・安倍政権に裏切られる。

それを特に感じるのがこの発言。

『自民党政権はこの前の参院選挙を戦って、今後3年間で再生エネルギーの導入・促進を全力を持って取り組むとそういうふうに書いていますから。
その言葉の通り、国民の皆さんに約束をしたことですから。
自民党はかつてね、原発は安全だと、言ってきた。
だけどもそうじゃなかった。
それを踏まえた上での新しい自民党の形を本当に見せていけるのか、まさに作文に意味はなく、形として結果として一歩一歩進めていくしかないなと思っています』

自民党は、全力で再生エネルギーの導入・促進に取り組まないし今までの形も変えない。


もし、今、小泉進次郎が首相だったら…

日本は、東日本大震災・福島第一原発事故をきっかけに本当に変わっていたかも知れない。

だが、現実は、原発推進・海外輸出と、もとの原発大国日本へと戻ろうとしている。


【元総理から現総理へのメッセージ/ドクターZ】

現代ビジネス
[10/20 08:05]


小泉純一郎・元総理が、「脱原発」を発信し始めたことが話題になっている。

たとえば10月初旬に名古屋市内で講演した際は、「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と訴えた。

小泉氏とみんなの党の渡辺喜美代表らが9月27日夜に都内で会食し、4時間近くも脱原発の話題で盛り上がったとも報じられている。

完全オフレコの会食だったが、同席していた国会議員が思わずツイッターで漏らしたことで、その内容が発覚したようだ。

影響力が衰えていない元総理のこうした言動について、菅義偉官房長官は「言論の自由」と受け流しているが、内心は困っていることだろう。

小泉氏は71歳。

総理在任中にはプルサーマル計画を推進するなど、原発推進の立場だったことを思えば、「180度の転換」である。

どうしてここまで大胆な転換をしたのかと言えば、小泉氏がしばしば講演で引用する憲政の神様・尾崎行雄の言葉「人生の本舞台は常に将来に在り」にたどり着く。

つまりは、何歳になっても将来のために行動すべきという戒め。

尾崎行雄は94歳になってもまだ将来のことを考えていると、小泉氏は首相時代の講演で何度も言っていた。

そういえば、小泉氏の慶応時代の恩師にあたる加藤寛先生も晩年に、脱原発を言い出した。

加藤先生は今年1月に86歳で亡くなったが、福島第一原発事故以降、脱原発を強く主張していた。

小泉氏の次男である小泉進次郎氏が、今回内閣府兼復興政務官に起用されたが、進次郎氏は原発については語っていない。

気の早い向きは、小泉親子で脱原発グループを一つの政治勢力にまとめ上げる構想をはやし立てている。

だが、小泉氏にはそこまでの政界再編を仕掛ける気はないだろう。

なにしろ、今の安倍晋三総理は自民党時代に同じ派閥(清和会)で可愛い弟子。

自分の後継首相に安倍氏をいち早く推した。

小泉氏はそんな安倍氏の復活を喜んでいるはずだ。

一方で、小泉氏と安倍氏の「違い」もある。

小泉氏は財務省がやりたい消費税増税を任期中凍結したり、経産省のやりたかった産業政策を否定し、一切成長戦略を作らなかった。

それに比べると、安倍氏は消費税増税に踏み切り、原発再稼働に意欲を燃やしている。

いま小泉氏の目には、安倍氏が財務省と経産省の言いなりになっているように見えるのかもしれない。

そこで小泉流で、安倍氏を叱咤激励しているようにも思えてくるのだ。

かつて小泉氏は内閣改造の直前に、政策金融改革について谷垣禎一財務相と中川昭一経産相を経済財政諮問会議の席上で、「役人の言いなりになるな」と叱責したことがあった。

その後の改造人事ではともに再任したものの、小泉氏一流の人心掌握術だった。

今回の脱原発発言も、政治勢力の結集というより、安倍総理に向けた「親心発言」ではないのだろうか。

いずれにしても、原発が「高コスト」のエネルギーであることは明らかである。

原発事故が起こり、処理コストをまかなえず東電は事実上破綻した。

この事実(=つまり、民間会社の手には負えないという事実)が原発の高コストを物語っている。

原発を再稼働しないとエネルギーコストが高まるという人もいるが、その議論は事故発生時のコストを無視したもので、これまでの原発擁護論の範疇を出ない。

事故発生コストを考えると、再稼働するほうが高くつくのは「常識」だ。

安倍総理は?先輩?の言葉をどう受け止めるのか。

『週刊現代』2013年10月26日号より


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この親子がいくら脱原発を叫んでも自民党・安倍政権は変わらない。

もし、自民党・安倍政権が変わるとしたら、再び原発事故が起き大勢の原発被害者と避難者が出た時だろう。

それでも変わらない様なら、この日本は終わる。


いっその事、小泉親子が頭に立って一気に野党編成で自民党・安倍政権をぶっ壊してもらいたいものだ。















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今後、第二の原発安全神話を推進する為には、福島第一原発の汚染水流出を「有り得ない」ものとする必要がある。


≪建前上、外洋への汚染は、有り得ませんよ≫


【汚染水「完全にブロック」=政府答弁書】

時事通信
[10/25 11:17]

政府は25日の閣議で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて

「放射性物質の影響は港湾内の0.3平方キロメートルに完全にブロックされ、全体として状況はコントロールされている」

とする答弁書を決定した。

地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

この根拠について、答弁書は「発電所の港湾外の海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている」と説明した。


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今国会で何度も汚染水問題と「コントロール」発言問題を取り上げられる安倍首相だったが、その度に大方、経産省が書いたであろう、文章を下を向いて朗読するばかりだった。


『放射性物質の影響は港湾内の0.3平方キロメートルに完全にブロックされ、全体として状況はコントロールされている』


下を向いて読まなくても、そろそろ暗記しても良い頃だろう。


これは、港湾内から外洋へ汚染水は、漏れていない。完全にブロックされている…と言う意味で、港湾外から外洋へ流出する汚染水の事を示している文言では無い。


今、連日の様に問題になっているのは、港湾外から外洋へ流出する汚染水なのだが、安倍首相の答弁は、これ一点張りで自身の意見も何も無い。


この何回も聞く文言で全てを押し通すつもりなのだ。


今後も福島第一原発外洋に汚染水が漏れ出してもこの答弁書は、2020年まで覆る事は無いだろう。


≪実際は、毎日汚染水は外洋へ流出している≫


【海近くの排水溝で最高値=2500ベクレル検出―福島第1】

時事通信
[10/25 12:57]

東京電力は25日、福島第1原発港湾外の外洋につながっている排水溝の、海から150メートルの地点で24日採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が過去最高の1リットル当たり2500ベクレル検出されたと発表した。

東電は「周辺の汚染土が大雨で流入したことも考えられる」と説明している。

水は直接外洋に流れ出ている可能性があるという。


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外洋汚染については、『発電所の港湾外の海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている』…と、東電独自の調査をもとに汚染水は、大海原の太平洋によって希釈されると高を括っているが、福島第一原発周辺海域調査により海底の窪みなどに放射性物質が溜まる事も分かって来た。

その窪み周辺に住む海洋生物に放射能の影響が及び食物連鎖により放射能汚染は拡がる。

…にも関わらず、外洋の汚染濃度は、検出出来ないか基準を下回るしか言わない。

これも、IOC総会で世界に向けて公言してしまっただけに2020年まで口が裂けても外洋が汚染されたなどと言えない。

IOC総会以来、福島第一原発周辺外洋は、放射能に「絶対に汚染されない海」へと変わった。

何が起こっても政府見解では、汚染される事は無いのだ。

勿論、「敵を騙すには身内から」と言う事になる。


≪自民党・安倍政権の将来の原発構成率≫

小泉元首相の「脱原発」発言を掻き消すかの様に、ここへ来て最適な電源の構成比率(総発電量に占める比率)議論が活発化している。

【将来の電源構成比率を3年以内に設定へ 茂木経産相】

産経新聞
[10/25 14:20]

茂木敏充経済産業相は25日の閣議後会見で、将来の原発を含む最適な電源の構成比率(総発電量に占める比率)について「3年以内に目標を設定する」との方針を示した。

政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」で具体的な比率の明示を見送る考えを改めて強調した上で、原発再稼働の進展などを念頭に「実現可能な目標がみえてくれば前倒しも検討したい」と述べた。

安倍晋三政権は、3年間で太陽光など再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるほか、全原発の再稼働の可否について結論を目指すとしている。

今後、原発再稼働や再生エネの導入状況をみて、できるだけ早期に比率を明示する方針だ。

また、基本計画の中で耐用年数が過ぎた原発の廃炉・新設をどう位置づけるかについては「今の段階で何も決まっていない」と述べるにとどめた。

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選挙前、安倍晋三政権は、3年間で太陽光など再生可能エネルギーの最大限の導入を進めると言っていたが、何一つ目立った事はしていない。

一応は、「エネルギー基本計画」の中に再生可能エネルギーも含まれている様だが、その中心は原発だ。

いかに国民を騙し原発を再稼働させ、更に新増設するか議論が深まるのだろう。

今後の原発比率は、規制委員会が再稼働を認めない原発を「生け贄」とし新たな新増設をする計画らしい。

国民は「生け贄」に騙されてはいけない。



≪原発推進政府復活で勢い付く電事連≫


【電事連会長、耐用年数切れ原発の「新増設、リプレースは必要」と強調】

産経新聞
[10/25 17:26]

電気事業連合会の八木誠会長は25日の定例会見で、政府が年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」について、「将来にわたり原子力を一定程度、電源として活用していく方向性を示してほしい」と要望。

耐用年数が過ぎた原発の「新増設、リプレースは必要だ」との見解を示した。

八木会長は「エネルギー政策は国の基幹政策。
中長期的にぶれることなく推進すべきだ」と指摘。

「安定供給と低廉な料金を持続するには、原発が一定の役割を果たすのが必要だ」とし、「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」と述べた。

電力各社は今冬の電力需給に向けて、最大需要に対する供給余力を示す「予備率」を最低限必要とされる3%以上確保できる見通しだが、「節電の定着を前提としているうえ、火力発電の設備トラブルのリスクはある」との懸念を表明。

原子力規制委員会による原発の安全審査についても「効率的に審査を進めていただきたい」と訴えた。


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原発推進・自民党・安倍政権の勢いに電事連も活気付いて来ている。

もはや、40年廃炉は意味を持たない。

再び日本は完全に原発推進に舵を切ろうとしている。


40年廃炉の見返りが新増設か!?


これなら各電力会社も40年廃炉に納得するだろう。

しかし、国民にとっては、そこから更に40年もの長い歳月、原発事故のリスクに脅かされ続ける事になる。



≪電力会社及び原子力ムラに耳寄りな情報≫


賛否両論が巻き起こった特定秘密保護法案が閣議決定された。
この法案が通れば原発に関連する事象も特定秘密として外部へ流出しなくなる可能性もある。



【特定秘密保護法案を閣議決定 日本版NSC創設関連法案とセットで】

産経新聞
[10/25 10:19]

閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚=25日午前、首相官邸


政府は25日午前の閣議で、安全保障などに関する国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定した。

同日夕に国会に提出する。

国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案とのセットで、今国会での成立を目指す。

秘密保護法案は、
(1)防衛
(2)外交
(3)特定有害活動(スパイなど)
(4)テロ活動防止-の4分野の情報について、閣僚ら行政機関の長が「漏洩(ろうえい)すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定。

漏洩させた公務員らへの罰則は最高で懲役10年。

法案には国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮も明記した。

取材行為については「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」としている。

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原発関連は、(4)テロ活動防止に含まれる可能性がある。


国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮も明記した。 …と言っても、取材相手が特定秘密法案を盾に何も語らなければ取材にもならない。
更に踏み込めば「法令違反や著しく不当な方法」として罰せられる可能性もある。

この為、取材する側も躊躇してしまう懸念がある。

…と、言う事は、「知る権利」を妨げられる事に繋がる。


何かと裏がある電力会社や原子力ムラにとっては、好都合の法案と言えるだろう。

安倍首相は、「この法案で福島第一原発の汚染水漏洩などの事実は阻害される事はない」と言っているが、それは国民の感心が高いだけにそうせざるを得ないと言うだけで、他の原発に関しては言及していない。


国民の約7割の意志を無視して原発推進に舵を切る自民党・安倍政権にとっても防衛秘密を守ると同じくらい、原発関連の事を隠す事が出来る魔法の法律とも言える。



≪自民党・安倍政権による原発推進計画の第一歩≫


国民や反原発派に何を言われようが、福島の原発被害者に何を思われようが、お構い無しで進める原発輸出。

福島第一原発事故で国民の理解を得る事が難しい原発再稼働に先駆け、まだまだ騙せる余地のある海外への原発輸出。

自民党・安倍政権の一貫を担う政策と言える。

【原発輸出、EPAで進展確認=安倍首相、28日からトルコ再訪】

時事通信
[10/25 18:19]

菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、安倍晋三首相が28~30日の日程でトルコを訪問し、エルドアン首相と会談すると発表した。

首脳会談では、トルコへの原発輸出に向けた調整の進展を確認するとともに、日トルコ経済連携協定(EPA)交渉入りに向けた協議の加速化で一致する見通し。


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自国の原発事故収束もままならい。
高レベル放射性廃棄物の最終処分も見通しが立たない。
原発輸出先の安全対策も確立されていない…輸出先で原発事故が起これば、その責任も追及されかねない。
輸出先の国民を原発被害者にする恐れもある

それでも原発は輸出する自民党・安倍政権。

そんなリスクを背負いながら原発を輸出するくらいなら、まず日本が脱原発に向かい世界最高レベルの再生可能エネルギーを構築して海外へ売り込む方がマシだ。

再生可能エネルギーならば、被害者を出す事も無く環境汚染軽減にも繋がり海外からも喜ばれるだろう。


そうしないのは、自民党・安倍政権が、電力会社や原発関連会社を最優先に守りたいからだ。


国民はおろか、海外の人達を原発事故のリスクにさらさせる事もいとわない自民党・安倍政権のエネルギー政策。


もし、今、小泉純一郎が首相だったら、安倍政権と真逆の政策を打ち出していた事だろう…




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**脱原発イベント〈NO MORE FUCKIN' NUKES 2013〉のドキュメンタリー映像が公開**

CDジャーナル

脱原発イベント〈NO MORE FUCKIN' NUKES 2013〉のドキュメンタリー映像が公開

今年の7月に東京「SHIBUYA-AX」で開催された脱原発イベント〈NO MORE FUCKIN' NUKES 2013〉のドキュメンタリー映像が、YouTubeで公開されました。

映像には、NAMBA69、KEN YOKOYAMA、BRAHMAN、SLANG、サンボマスター、ソウル・フラワー・アコースティック・パルチザン、恒正彦、松田“CHABE”岳二(CUBISMO GRAFICO / kit gallery)のライヴやインタビューをはじめ、山本太郎や三宅洋平、飯田哲也といった文化人らのコメントも収録された全7パート(約30分)となっています。

また今週末、10月26日(土)には東京「代々木公園」のイベント広場にて、〈earth garden〉と〈選挙フェス〉、そして〈NO MORE FUCKIN' NUKES〉がコラボした脱原発イベントが開催予定(10:00~19:00 / ※入場無料)。
こちらもぜひご注目ください。












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