「日本と台湾 なぜ、両国は運命共同体なのか」
加瀬英明（かせ ひであき １９３６～）
祥伝社 ２０１３年９月発行・より
習新体制は 「海洋強国」 を実現することと並んで、役人の綱紀粛正を中心に据える改革を、前面に押し出している。
だが、今回の全人代の３０００人の代議員のうち、９０人が１８億人民元（約２８０億円）以上の資産を所有する。
９０人は代議員全体の３パーセントにしか当たらないものの、代議員がみな人民中国富裕な特権階級に属していることが、想像できよう。
中国では 「権貴（特権）階級」 と、呼ばれる。
中国の歴史を通じて、どの王朝をとっても中華帝国は、役人が上から下まで、競って不正蓄財に耽（ふけ）った。
今日の中国は、毛沢東と共産体制を築いた古参幹部の血を享（う）けた太子（たいし）党と、太子党に忠勤を励むことによって引き上げられた共産党青年団を加えた、およそ３００の一族が、中国経済を支配している。
太子党と共産団は同じ穴の狢（むじな）だが、人民の幸せを思いやることなく、人民を抑えつけて、ひたすら特権を維持することにしか関心がなく、蓄財に走っている。
２０１２年に、アメリカの 『ブルームバーグ・ニュース』 が、全人代の２９８７人の代議員のなかで、上位７０人の富裕者の私財を合計すると、４９３１億人民元（約４兆９０００億円）にのぼると、報じた。
そして、５３５人のアメリカ上下院議員の上位７０人の私財を合わせても、その十分の一の４８億ドル（約４８００億円）でしかないと、論評した。
米中の一人当たり国民所得を較べると、アメリカは中国の十数倍だから、中国の代議員の私財は、途方もない巨額となる。
中国には政治家の私財を公表する制度がないが、日本の国会議員の私財と較べたら、小沢一郎氏や、鳩山由起夫、邦夫兄弟なども、貧しいものだ。
２０１２年の 『ロンドン・タイムズ』紙によれば、中国のトップの１２の不動産会社が、党最高幹部の子によって支配されている。
巨額の利益を生む有料道路のオーナーの８５パーセントが、高官の子弟である。
同紙によれば、２０１０年に中国で１６００万ドル（１６億円）以上の年収があった、３２２０人の９１パーセントが、党幹部の子であったという。
中華人民共和国は、巨大な同族会社となっている。
収賄、横領などの腐敗が、日常茶飯事となっている。
これは中国社会の数千年にわたる常態なのだ。
