中国に進出するときに相談を受けたら、私は必ず 「あなたが直接、やってはいけません。アメリカ企業との合弁でもいいし、子会社でもいいから、アメリカを前面に出して、その陰に隠れなさい。
アメリカの会社という名目でおやりなさい」 とアドバイスする。
トラブルが起こった場合、日本の外務省は何もしてくれないからだ。
しかし、アメリカの国務省はただちに動く。
またアメリカの国務省が動けば、中国は進出した外国企業のプラスになる方向に動き出す。これは間違いない。
日本の外務省はやる気がないから困ったものである。
例えば北朝鮮の問題でも、経済制裁を強化する必要がある。
経済制裁を思い切って強化して締め上げ、「日本と手を結ばなかったら、あなたのところはどうなるか」 がわかるようにしなければ、拉致問題は解決しない。
北朝鮮が日本人を何人、抑留（よくりゅう）しているか、少なくとも見積もって四桁（けた）はいる。
なぜ、そのような数に上がるかというと、一つは特定失踪者といわれている拉致被害者が少なくとも千二百人いて、そのうちの八百六十六人は警察庁で確認しているのだ。
現在、表に出ている拉致被害者よりはるかに多くの日本人が、今でも北朝鮮に抑留されている。
それをもっと強く外務省はアピールすべきである。
しかし外務省は、それをアピールできない。
なぜか、長らく放置してきたからだ。
外務省は面倒くさい、いやな相手と交渉したくない。
北朝鮮とは国交がなく、
どんなシステムで動いているかのデータがまったくないし、
だれと交渉すればいいのかもわからないから、余計にそうなる。
「２０１６年 世界の真実」
長谷川慶太郎（はせがわ けいたろう １９２７～）
ワック株式会社 ２０１５年９月発行・より
見えますかねえ、カワセミです。初めてみました。
周囲には大きなカメラで写している人が何人かいましたが、私のコンパクトカメラではこの程度しか写りません。
５月７日光が丘公園（東京・練馬）にて撮影
