”マイナンバー”って聞いたことありますか
聞いたことあるけど、、、、、、、？って方もまだまだたくさんいらっしゃると思いますが、それではマズいんです
制度施行後、皆さんの生活に深くかかわり、制度をよく理解していないと困ることも出てくるのできちんとチェックしておくべき事柄だと思います
このブログを書いている私自身も実はあまり意識していなかったのですが、社内でのセミナーをきっかけに理解を深めるとある意味危機感を感じました。
アメリカでは社会保障番号（Social Security Number, SSN）と呼ばれ1936年より同じような制度が施行されています。
一番心配な問題は
以下ウィキペディア「社会保障番号項」より抜粋.......
多くの市民や、プライバシーを重視する人々は社会保障番号の漏洩や改竄を警戒している。
社会保障番号は、他にも多くの形式のIDと関連づけられており、また社会保障番号を聞くことが身分証明の方法として扱われやすいため、個人情報を盗み取ろうとする人々によく利用される。もともと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、ローンの組み立てなどの場で、金融機関によって社会保障番号の提示を求められることは多い。これは、発行された人物以外番号を知らないようになっている、と想定されているためである。
社会保障番号を身分証明として用いる際の問題を悪化させているのは、社会保障カードに生体認証が全く組み込まれていないという点である。ある社会保障番号を、本当に発行され使用する資格のある当人が使っているかどうかは、他の情報手段（これすらも、他人の社会保障番号になりすまして手に入れたものという可能性がある）が無い限り原理的に区別できない。テネシー州の女性は高校卒業直前にクレジットカードを作ろうとして、ほとんどのカード会社から履歴審査の上加入を拒否された。納得出来ず、番号漏洩を調査する専門の会社に依頼して調べたところ、9歳の頃から自分名義で42社に加入され150万ドルの借入があることになっている事が判明した。「サマーキャンプや病院でたびたび番号を聞かれて答えていたから、誰かが自分に成りすまそうとすれば不可能じゃない」とこの女性は話している。住所・名前・番号さえ分かれば簡単に成りすます事が出来るため、9人の成人が1人の9歳の児童に成りすましていた例、不法移民に悪用されて小学生の所有者がレンガ職人やウェイトレスとして被雇用者登録されていた例まで確認されている[11]。議会は、社会保障番号の身分証明としての使用を制限し、商業用の使用（レンタルの申請など）を禁止する法案を検討している。
内国歳入局は、委託を行わない課税対象者に識別番号が必要になる場合、社会保障番号の代替番号を発行する。納税予定者は納税予定者識別番号（Preparer Tax Identification Number,PTIN）を取得して、これを基に税控除を行う（署名が必要）。デイケア事業には税制上の優遇があるが、控除を受けるためには個人事業主であっても雇用者識別番号（employer identification number）を提出しなければならない。
社会保障局は、社会保障番号を求められた場合、法的根拠を要求するべきであると勧告している。
実は、、
この番号、今後社会保障や行政手続きの為に使用されていきますので、企業、団体など管理者はの複数の番号を慎重に管理しなければならなくてはいけません。
特性上しっかりとしたセキュリティ管理が必要となり漏れてしまうことが絶対に許されない大切な番号である事は明白ですが、法律の厳罰化も合わせてチェックしていく必要があるでしょう。続きは次回ブログにて
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