☆高齢社会・セカンドライフと相続手続きの心得 -21ページ目

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08Mar
- ◆前立腺の病気は高齢者の悩み
  ●男性の場合　加齢と共に、尿の出が悪くなる前立腺肥大って症状がある。尿が、膀胱に溜まってるのだけれど、すぐには全部出ない・・・ので残尿感があり、気分の良いものではない。しかし時間を置けば順番に出て行くのでそう問題は無いのだが・・●ところが前立腺ガンとなれば　事は深刻だ。男性の場合は増えていると聞く。従来からホルモン療法が主な治療法で、初期のガンには非常に効きが良いらしい。ところが次第に８割くらいの細胞に変異が起きて、薬の効果が効かなくなるんだそうだ。●その理由が今までわからなかった。このたび東京大学の研究で、「Ｗｎｔ－５ａ」という遺伝子が過剰に働いて、ガン細胞の増殖を促すということが解ったらしい。●この遺伝子の働きを抑えるメカニズムが解れば、新しい治療法が見つかる可能性がある。・・とのこと東京大学　　がんばってよね！
23Feb
- ◆内視鏡検査と医療ビジネス
  ●１０年ぶりくらいに　大腸の内視鏡検査をやった。便利なもので、モニターを見ながら医者と会話も出来るし、何しろ自分の大腸の中をのぞくことも出来る。日本人男性は　大腸ガンが増えてるはずだ。●前回やった時には　小さなポリープが一つあり、ワイヤーを引っ掛けて電気で焼き切るって言うのを初めてやった。腸には神経は無いので痛みは全く無いが、今回はポリープの数が増えていた。うち一つは少し大きめだったので、ひと晩入院が必要らしく、次回検査の処置とした。●ポリープもガン化することがあるので要注意だ。費用が３割負担で１万８千円と言うことだから６万円が医療費と言うことかな？●いま医療滞在ビザと言うのが、夫婦子供など最大６か月間、日本で認められるようになったそうだ。医療機関と提携した旅行会社などが、観光と医療の組み合わせで２００万円ほどのツアーを組んで、中国などの富裕層に売り込んでるらしい。政府の経済対策の一環だが、ある意味、日本の高度医療は、普段はあまり感じないが、ありがたいものだと実感するよね！
16Feb
- ◆日本の介護・中国へ輸出？
  ●昨年　ＧＤＰで日本を抜き世界第2位になって今が旬の中国だが、一人っ子政策のツケも回ってきて、今後急速な高齢化に直面しそうだ。労働生産人口がそれ以外の人口の2倍以上いると人口ボーナスがあると言う。●中国は今は2倍以上あるが、2015年あたりから、この比がどんどん下がっていく。65歳以上人口も、2010年に1億1000万人いて、日本の総人口に近い数がいる。しかも特徴は農村部の高齢化比率が高いことだ。2025年には１３％（1億9000万人位）　50年に２３％（3億人）になると予想されてる。確かＷＨＯの基準では、７％以上で高齢化社会、１４％以上で高齢社会　２１％以上で超高齢社会というから、中国の高齢化は日本以上に急激に進むのかもしれない。何しろ絶対数が多く、一人っ子政策で統計に出ない数もあると言われるから、今後、日本以上に歪が現れれてくるのではないか？●中国政府も問題意識を持ち、2020年には介護・養老分野の市場規模が5000億元（6兆3000億円）超と試算している。０９年末で施設も4万箇所に増えたらしい。今後5年間で（第12次5ヵ年計画）でこの分野の就労人口を500万人純増させる方針だそうだ。また未利用の病院や学校などを改造して、ベッド数を現在の2倍の600万床にする計画だそうだ。●お国柄に違いもあり、計画経済ではそのとおり進むだろうし、もたもたしてる菅内閣との違いがはっきりしてくる。この辺は一党独裁の良い点かもしれない。●ところで日本の介護関連企業が、この市場に参入するらしい。既に数社が大連や青島で展開中だが、富裕層を中心としたマーケットに焦点を充てるようだ。たとえば大連の有料老人ホームで、入居金43万元（540万円）・家賃が食費込みで月に２７００元（３万４千円）程度だ。入居金は日本では中間層向け水準と言えるが、　月のコストは相当安い・・特養並みか？しかし、ほんとに富裕な人は、こういう施設に入らず、自腹でメイドなどを雇うらしく、社会のネットとしての認識は共有されていない。既に介護保険が１０年以上に実績がある日本の介護事業者には、運営ノウハウが蓄積されてる。が中国内ではまずヘルパーの養成が必須で、接客マナーを含めた育成セミナーなどを大連などで実施してるようだ。●日本も家族が高齢者の面倒を見るのが、昔からの伝統だったが、高齢化が進むと、社会でセーフティネットを整備せざるを得なくなった。中国も子が親の面倒を見るのは、今は世間の常識で、施設に入れるのは親不孝と見られてるらしい。　　が、いずれそうも言ってられない時代になる。●ところで日本の介護従事者の待遇は非常に悪い。このままでは介護分野でも、中国に人材が流れてしまうのではないだろうか？介護の輸出は経済原理で進むが、まず国内を何とかしてもらいたい。将来を見据えた　政治をやってもらいたいものだ。
08Feb
- ◆お年寄りの骨粗鬆症に新薬が効く～
  ●新薬効果の話だ。骨は古い骨を壊して吸収する破骨細胞と、新しい骨の元となる骨芽細胞が攻めぎあっている。破骨細胞の方が多いと、骨はスカスカになって骨粗鬆症となり、重い腰痛や骨折などの症状を招く訳だ。●昨年１０月に発売された新しい副甲状腺ホルモン剤は、１日1回だけ、専用注射器に使い捨ての針をつけて、お腹や太ももの肉をつまんで注射する。たったコレだけだ。但し効果が顕著になるのは９ヶ月目以降らしく、それまでじっと我慢で様子見するしかない。●この骨形成促進剤と言われるホルモン剤は、従来治療薬の中心だったビスフォスフォネート製剤などより、骨芽細胞の働きを強めて、吸収された骨より多くの骨を作る、まさに骨太効果があるんだそうで・・骨太になりすぎても困る様な気もするが（笑）・・●日本では１１００万人の骨粗鬆症患者がいる。その内８００万人が女性で閉経後の５０代前半から　男性は６０歳代後半から多くなるらしい。女性はエストロゲンと言うホルモンが、骨が減るのを抑えてるが、閉経が骨粗鬆症の引き金になるんだそうだ。また加齢によって骨の中のコラーゲンが変化し、骨が弱くなることもある。●診断はＸ線で行うが、ピークの時の７０％未満になると立派な骨粗鬆症だ。しかし。まだまだこの薬高いらしく薬価ベースで従来薬の１０倍に当たる月に５～６万円にもなるそうだ。・・・が、効果が高いので想定の２倍も使われてるのだそうだ。（日本イーライラリーから発売）●そりゃそうだよね、　骨がメキメキ付いてきて、骨折もしない、腰痛もなくなるって聞けば、もはや値段の問題じゃない・・人間は自由に動けて初めて人間だ・・この病気になりやすいタイプは、閉経後の女性・タバコを吸う・酒を良く飲む・親も同じ症状がある・運動しない・体重が軽い・カルシウムの摂取量が少ない人だ。●事前に骨密度の測定をし、前屈みにならない様な姿勢に気をつけ、ビタミンＤ・カルシウムの栄養維持も必要だ。そろそろ腰痛に悩む年代の筆者にも　参考になる話だね～
- ◆高齢者ビジネスの生産性は大丈夫か？
  ●日本の農業は現在　様々問題を抱えて意見が交わされてる。そんな中、政府は農地バンクを作り、農地の売売や賃借権の仲介などに乗り出すそうだ。何しろ38万ヘクタールと埼玉県と同じ面積の耕作放棄地があり、従事者の年齢平均は65歳というから、一体今まで政府は何をしていたのか？と　思われる数字だよね・・ＴＡＡなどの外国との貿易の話ばかりが取り上げられるが、その前に農業に従事する人がいなくなる事の方が本質的な問題ではないか？生産者がいなくなって農協や全農が成り立つはずもないのだが・・●介護医療分野の生産性も非常に低い。理由として参入障壁があって競争が働かない。福祉サービスの値段が公定価格がベースになるので、差がなくなり付加価値が膨らまないなどがある。●菅内閣はこの分野を、ＧＤＰに寄与する・・という前提で民主党の大きな政策にしたはずだが、むしろ生産性は年々落ち込んでいる。一般に生産性の向上は、関与する従事者の収入を上げ、経済成長率も資本や労働力の数字以上に、影響が大きいとされている。●財務省データから取った第一生命の試算によると、全産業平均の一人あたりが生み出す付加価値額は、564万円に対して、医療介護分野では342万円にとどまる。（09年）　6割の水準しかないわけだ。●このま低い生産性を放置すると、従事者のみ増えていき、結果的に日本のＧＤＰの伸びの足かせになる可能性がある。効率化・規制緩和は避けて通れないのだが、国会の審議を聞いてれば、本気度が伝わらない。せめて言えば介護分野の大手企業の収益が規模の拡大で大幅に伸びてきたことくらいか？
05Feb
- ◆２４時間介護の行く末
  ●訪問介護業界が２０１２年度の介護保険の見直しにあわせて、訪問介護大手業者が２４時間訪問介護サービスを前取りで始めている。一つには施設や病院で暮らす被介護者を、在宅介護に切り替えて宅で暮らせるようにすることと、あわせて不足施設の解消を目指すものといえる。●しかし課題も多く、現行２００６年に制度化された、夜間訪問介護の実績は１００事業社くらいしか実施していない。理由は訪問実績１回ごとの報酬ということがあり、２４時間サービスの利用がない場合でも、一定収入が得られる定額制（今回導入予定）に比べ、業者にとっては採算が取りにくいという事らしい。●２４時間サービスが採用されたとしても、内容や費用によっては利用が増えない可能性もある。また夜間の職員の確保も疑問だ。製造業が景気回復すると一斉に労働力がそちらに流れ、ただでも産業平均から１０万円も少ない介護職員のなり手は少ない。職員確保や緊急連絡や巡回ルートの設定など、新しく業務が増えるわけで。およそ１万社ある中小零細の訪問介護業者の資本力では、この負荷は吸収できず、政府助成が必要・・・と早くも声がでている。
30Jan
- ◆高齢社会と日露戦争の時代
  ●昨年は第３の開国とかで、龍馬伝とか「坂の上の雲」とか、日本の開明期のＴＶや論評が目立った。●触発されて　日露戦争史という本を読んだり、横須賀の戦艦三笠記念艦の日露戦争年表など見学して、２０世紀初頭　１９００年から敗戦に至る日本の立ち位置を振り返ってみた。まあ、」それでどうなるものではないが、ちょうど今、「大国の興亡」の役者が入れ替わりつつある時期・・ということは言えるんだろう。●日露戦争は実は、植民地戦争と違い先進国家のバランス・オブ・パワーを巡る初めての近代戦だった。・・・という見直しがされているとは聞く。性格は国家の総力戦であって、陸軍の動員数や海軍との連携、また武器の近代化・アジアの新興国が欧州に近い大国・ロシアを打ち負かした・・という事で世界に深い感慨を与えた・・。世界はその１０年前から大きな国家間の戦争は無く、平和な時代だったようだ。そこには　ロシがいて英国がいて、米国がいて、フランス・ドイツがいる。今の世界かと思えるが大きな違いは、現在は中国や韓国の存在感が大きいことだろう。当時の朝鮮や中国の国力は衰えて、ほとんど日本を含む列強の保護国化や租借権という名で、利権を奪い取られることに甘んじていた。●歴史はめぐり、最近は韓国や中国の時代だが、コレもいずれインドやブラジル・ロシアなどへ興亡が移っていく。●個々の我々は、たまたま世界のどの国・どの時代にその生を受けたかに過ぎないのだろう。●しかし　現に日本に生活してる我々は、衰退を少しは抑える知恵を働かす必要は有るだろう。いま８０００万人いる生産年齢人口は、２０３０年には３０００人減り５０００万人になりそうだ。国力を落とさない為には、生産性を上げる事と、高齢者向け市場を開拓する事と、高齢者自体が生産活動に携わることが必要だ。●政府は介護業界スタッフに、時限で給与を補填する仕組みを作ったが、来年度以降の制度設計がまるでない。介護事業者に介護保険で規定されるサービス以外を新たに認めて、富裕な高齢者から貯蓄を放出することを考える必要がある。また、高齢者の不安ばかりが募るだけなら、市場にお金は出てこないだろう。実に、この分野への供給不足が、日本の景気に悪影響を与えている。政府はもう少し確実に内需拡大を考えるべきではないか？●老朽化した橋梁などの修理にも、公共事業費は必要だが、内需にも貢献できる介護ビジネスには、もう少し本腰を入れたほうが良いのではないか？
22Jan
- ◆有料老人ホーム・入居一時金返金義務の法制化
  ●当たり前の話だ。なんで今まで・・と思うが、苦情が相当出てきて法律でちゃんと決めないと、悪徳業者がはびこり、虎の子の入居一時金をなくしてしまう事だってあり得るわけだ。●当初は悪意がなくとも　経営が上手くいかなくなると、本来入居者に返すべきお金にまで手をつける・・というのは倒産企業の常態だからだ。●現在の保全措置は５００万円限度に、全国老人ホーム協会の入居金基金などが実施している。会員事業者から、入居者一人当たり２０万円（８０歳以上は１３万円）の保険料を集め、また年会費も４８万ほど徴収して制度の維持を計る。入会金・審査料も８０万円ほど払うらしい。加入する事業者は良心的な企業と思うが、参加しない事業者は山とあるだろう。何しろ４４００施設の現在の施設は　更に急増する見込みだからだ。●この通常国会に老人福祉法改正案を出し、来年４月から実施の予定だ。趣旨は入居して９０日以内に退去したような場合は、原則全額を返す。のが法律化される。いままでは国や県などの指導ということだった。首都圏１１９６施設で３割くらいの施設の重要事項説明書に、この記載がされていなかった。●この入居一時金というのは、事業者が　入居者の施設利用権の対価として、将来分まで受け取る（預かる）ものだが、入居年数に応じて償却（要は取り崩して業者の収入にする）していく訳だ。法定の償却率があるわけではなく、いわば業者の勝手で決められる。理不尽な率なら入居しなければ良いが、そうでなくても事業者の倒産の場合は、先の協会基金でも５００万しかない。国はもう少し掘り下げて、不動産業界で宅建業保証協会が１０００万まで保全措置を作ってるように、率先してすべての事業者に加盟をさせる制度を作るのが、本来の姿だと思うがいかがだろう。●施設の建設は、高齢化の日本には必要で、内需振興でＧＤＰにも寄与する。　９０日ルールのような、とりあえずの対策も必要だが、屋台骨を創る意思を持ってやってもらいたいものだ。
20Jan
- ◆高齢者向けの生活支援付き住宅３万戸建設へ
  ●政府は　新しく高齢者向けに　生活支援サービスが付いた賃貸住宅の建設支援に乗り出す。事業者に対して　一戸当たり最大１００万円を上限に、建築費の１割または改修費の３分の１の補助費を出し、２０１１年度中に３万戸建設との事だ。社会福祉法人や医療法人の専門職員が最低一人常駐するなどの条件付だ。また２４時間対応の緊急通報システムを作り、安否確認や生活相談を受けられるなども条件になる。●なるほどこの話を聞いて、厚生労働省も　危機感を持ってるんだということはわかるよね・・何しろ　特養など施設は是対数が足りない・・民間の入居一時金の必要な介護付き老人ホームは返還金の保全措置がわずか２６％程度しか取られていない。今後単身世帯が急激に増え、２０３０年には３７％が、お一人様世帯になることも想定されている。２０年でも単身または夫婦の高齢者世帯比率は２５％の予想だ。●事業者向け融資も条件を緩和して、住宅金融支援機構が支援する。登録事業者は都道府県に登録するわけだが、前払いした家賃の返金計算方法など、ともすれば業者の勝手にされていたところも明確化する。行政も立ち入り検査や改善命令を出せる、また従わなければ登録を取り消せるなど強制力を伴うようだ。●従来　高専賃と言われる高齢者向け住宅は、部屋面積やトイレの設置など設備面だけの登録基準だった。やはり家を売り払わないと入居できない高負担尾の施設では多くの高齢者のニーズには対応できないだろう。今後民間の活力を引き出すには、この手の支援策が大切になるのではないか？
15Jan
- ◆高齢者の医療費は誰が負担するか？
  ●学習院の　先生の意見にこんなのがある。今の高齢者は高度経済成長と共に人生を歩み、不動産や金融資産を持つに至った。低成長や高齢化により年金や医療介護費の捻出は今曲がり角にある。今まで原資は若い世代がもっぱらお年寄りへの贈り物として負担していたが、もはやそれも限界に近づいてきている。●そこで　相続税を原資として医療用の基金を作ったらどうか？と言う意見だ。相続税は４％くらいの人が負担していて、９６％は非課税者だが、毎年８０兆円くらいの財産が相続の対象だそうだ。平時に資産から無理に徴収すれば反発が大きいが、相続時ならしょうがないと思うだろう。それと不動産の所有者には固定資産税を、少し上げて負担してもらい基金につぎ込む。高度成長に伴い資産価値を上げてきたと言うのが理由だ。もっともどうやって高齢者と峻別するのか？など問題もある。●カナダでは、相続財産が一定以上なら、支払った年金の国庫負担分を国に返す制度がある。日本ならさしずめ基礎年金の国庫負担部分に当たるだろう。シンガポールでは、医療用の貯蓄口座が義務づけられており、日本では労使折半で給料の一部を、この口座に強制的に積み立て、老後の自分の医療費に当てるなどが考えられる。●若い世代は年金にしろ医療にしろ、賦課方式になるので、自らの恩恵が少なく、いずれ現行制度は行き詰るだろうとの見方だ。健康保険組合など大企業中心のところから、支援金を得て、制度を維持してるのが今の姿だ。８割以上が赤字組合で解散も増えてしまうだろう。●矛盾を解決するには、消費税増税に頼るだけではなく、知恵を働かせることが必要と言うことだろう。戦後苦労して今の資産を作り上げた世代から言えば、苦労したんだから少しは楽をさせてよ・・・との声も聞こえそうだが？
10Jan
- ◆２極化する冠婚葬祭
  ●一頃はやった千の風になって・・だったか、クラシック歌手が歌ったヒット曲中に、お墓参りをしてる親族に、故人が「　いいえ私はこんなとこにはいません。千の風になってそこらじゅうを飛び回っています。」・・・と言うのがあった。●コレは日本人のお墓感を少なからず変えたのじゃないかと思っている。言われて見ればそうだよね・・・都心から何時間もかかるお墓の石の下に・・魂まで閉じ込められてるっていう感じ方・見方も出来るよね？●人の死に準備ができてないと、葬儀の費用その他がアバウトになって、葬儀社だけが潤うってのは、しばらく続いていたわけだ。イオングループが葬祭業に乗り出して、明朗会計をうたって、お布施の額まで目安を示したことで仏教会が反発している。確か外国人の葬儀社も参入したと記憶している。●最近は葬祭の流れは地味になり、家族だけのスタイルや、直葬と言って儀式としての通夜や葬式をせずに火葬のみおこない、代わりに少人数の会席を設けて故人をしのぶ・・・または葬儀・告別式と火葬を１日で行う１日葬（ワンデイセレモニー）などスタイルが市民権を得てきている。●手元供養と言って、お墓を作らず遺灰を身近なペンダントやレリーフに入れ込んで、自宅に置き、いつも一緒にいるスタイルをとる人も増えた。海や山への散骨だと拝む対象が無くなると言うこともあるらしい。共同納骨堂やマンション墓も増えた。樹木葬といって墓は作らず、桜の木の下に埋葬するなども増えているらしい。考えて見ればいろんな考えがあって、いかに今までいわゆるお寺や葬儀社・墓石業界の常識が居座っていたか？と言う感じもするよね？●長生きになり介護状態になったあとに亡くなると、残すお金がなくなってしまい葬儀さえも挙げられないと言う現実もあるらしい。●確かに忙しい現代、葬儀は親戚縁者が集まって個人をしのび、思い出として自分のなかに収め、人が年老いて死んでいく理（ことわり）を受け止め、併せて自分自身の存在も考えて見る機会として大切なものだろう。●お寺が葬式仏教になり下がっていると言う批判もかねてからある。地方の末寺などの経営は厳しく、宗派を維持する上納金なども負担になってるようだ。●商売や事業をやってる場合はそうもいかないかもしれないが、普通の人の場合、形式的な葬式より、小型でもその人らしい葬式を望む人が増えてるという。好きだった、音楽を流したり、思い出写真を展示したりなどが定番だ。●婚礼も同じような傾向で、こちらは対象が若いだけに、参列者が１０人以下のスタイルで・・らしく行うのが今風になってきている。確かに婚礼にたいそうなお金をかけるのなら、マンションの頭金にでもしたほうが現実的といえる。終身雇用の崩れてきた現実や、年金など将来の収入が不透明になってる現代、生活防衛のためにも地味婚は生まれるべくして出てきたスタイルと言えるのではないか？
07Jan
- ◆訪問看護の動き広がる？
  ●訪問看護は医療行為になるため、従来は医療機関が主に担っていた。訪問介護大手のニチイ学館は、０９年比で１３００億円市場に成長した（６．１%増）マーケットに参入する。採算確保のめどが立っためだ。●今後４年で介護拠点に併設という形で、１００箇所くらい設けるそうだ。痰の吸引や注射などは、結婚・出産などで離職した看護師を１拠点あたり６～７人採用して、家事や育児の合間の短時間勤務制度を設けることによって、対応するらしい。●同業の介護事業者も今後参入が　増えるかもしれないね？
06Jan
- ◆ガン細胞を殺す！こんな事も可能に
  ガンは老人病といえる。かつては平均寿命が短かったこともあり、ガン細胞が成長してガンが発症する前に亡くなってった面もあるのだろう。　今後日本人の２人に１人が、死因がガンになるだろうといわれてるが、少しは医療技術の進歩で減らせるかもしれない。●ガン細胞は生き物で、いろんなガン治療用の薬剤などに、次第に耐性を持つようになるんだそうだ。たとえば、少ない分子からなる抗がん剤などは、ポンプのように外へ排出する機能を持つようになった。●東京大学の研究で、この防御網をかいくぐり、抗がん剤をガン細胞中枢まで送り込み殺す方法を考案した。コレは有名なトロイの木馬と言える方法と言える。ウイルスと同じくらいの大きさの微細なカプセルをつくり、表面が水になじむように様にして、血液中で人体の持つ免疫機能も封じる。●カプセルは多分子で造ると、免疫機構は栄養分と勘違いするのだと言う。健康細胞を破壊しないように大きさも工夫してあり、ガン細胞の核付近まで到達後に、遺伝子を破壊し増殖を抑えたり殺したりする。●既に東大ベンチャー企業がスイス製薬と組み、治験をやってるそうだから、案外と早く新薬が出来るかもしれない。それにしても　テクノロジーとはすごいものだ。
04Jan
- ◆高齢者福祉予算１０兆円足りない！
  ●基礎年金・老人医療費・介護の３分野は、政府が消費税の使い道として福祉目的化を定めてる分野だが、２０１１年度で約９兆９０００億円足りないことがわかった。足りない内訳は基礎年金が１０，１兆円、老人医療が４．８兆円、介護が２．２兆円になる。●１１年度消費税収入は１０兆２０００億円で、このうち地方税に回る分を引いた、７兆２０００億円がその財源だそうだ。支出の内訳は１７兆１０００億円で、当初より５０００億円も増加した。この不足額は、０９年度は　歳入との差が１兆５０００億円だったのが、１２年で７倍にも膨らんだらしい。この差９兆９０００億円を消費税導入でまかなうとすると、１％が約２兆５０００億円になるそうだが、４４％が地方に回るのを差し引いて、７％の税率アップをしないと間に合わない計算だ。●埋蔵金などの予算化は、単年度の収入にはなるが来年からはない。引き続き行財政の無駄はなくさなければならないが、消費財増税は避けられないのではないか？与野党ともつまらない事に時間をとってる場合じゃないだろう！
30Dec
- ◆介護職員・・また人手不足に
  ●介護スタッフが、また人手不足になりそうだ。理由はリーマンショック以来　落ち込んでいた、電機など製造業の求人が回復し、そちらへ流れている模様だ。●介護職員の給与は　ヘルパーで月２０万円ほどで、産業全体の３２万円と比べ、仕事のきつい割りに低いと言われ続けている。人手不足で賃金が上がるなら良いが、介護保険に依存した歳入構造だとなかなかむずかしいのでは？　　・・と思われる。政府も０９年度の補正予算で、月１万５千円を給付金として支給するなど、対応してはいるが、必ずしも効果が上がってるとは言えず、平均勤続年数が５年程度で、産業平均の半分にとどまっている。●０８年で１２８万人だった介護職員数は、２５年に２１２万～２５５万人が必要とされている。１００万人も足りないわけだ。今後　介護を受ける人の数は、激増が見込まれており、介護職員以外にも、介護タクシーなどの需要も増えてるらしい。●スタッフの養成も求められるところだが、せっかく資格をとっても、７割が就業していない・・３割にしか役をしない資格なら、資格研修機関を儲けさせてるだけじゃないか？　　て気がするよね？●外国人への門戸開放も中途半端で、インドネシアやフィリピンからの介護福祉士の受け入れも、日本語で受験などハードルが高く、果たして人材不足を補うと言う意思がホンとにあるのか？　　って言う気もする。●医療介護分野は、箱物もソフトも、内需の振興に貢献する訳だから、民主党内閣はもう少し力を入れたらどうかと思う。●日銀の見解も、日本がデフレから抜け出せないのは、将来に希望が持てなくなっている事が大きいと言っている。こんなとき為政者に必要なことは、繰り返し将来ビジョンを示すことだろう。たとえ財源はどうするのだと言われても、繰り返し、その必要を訴えることが必要で、国会の中でばかばかしい議論を繰り返してる余裕はないはずだ・・・と思うが　　皆さんいかが？封印した消費税論議を早く　スタートすることも必要だ、。
25Dec
- ◆動悸・息切れは心不全を疑って！
  ●階段を出来るだけ使って、メタボ対策をやってる人も多いだろう。その日の体調もにもよるが、息切れが早くなり、何段も上がらないうちに苦しくなるようなら、心不全を疑った方がよい。●ところで心不全って　具体的にどういうことか解ったようで解らないよね？何でも４つの症状があり、高血圧がその原因となる。　①心肥大　②心筋梗塞　③弁膜症　④心筋症が症状として現れるらしく、その総称を心不全と言うんだそうだ。人の心臓は一日に約１０万回拍動して、体内に血液を送り出してる。このポンプ機能は歳とともに多少衰えるが、体はそのための防御機能を持っており、普通はそれほど落ち込まない。●ところが・・高血圧が次のように悪さをする。心肥大とは、高血圧が原因で心筋に負担がかかるため、防御のために心房の膜が厚くなってしまう。すると心臓の広がりが悪くなり、拡張機能が衰える。また高血圧は血管を傷つけ、動脈硬化も招く。そのため、心臓の筋肉が壊死してしまうこともある。弁膜症の場合も心臓内の圧や容量の変化で、先の負荷が心臓にかかる。●これらの収縮時・拡張期の機能の低下は、一度低下するとなかなか戻らないらしく、５年後の生存率が５０％程度と、進行ガンと同じで非常に高い。日本では約く１００万人が　患ってるとされる。やはり血圧の管理が一番だ。他に糖尿病などの疾患を持ってると、こし血圧管理も低目の目安を要求されることになる。上が１４０　下が９０を超えるようなら要注意だ。
18Dec
- ◆有料老人ホームの２６％は入居一時金に保全措置がない！
  ●内閣府の消費者委員会の調査による。有料老人ホームの入居一時金は施設運営者の破綻などあった時、また退去した時に説明どおり返還されるのか、不安があり、入居に二の足を踏むこともあるだろう。首都圏４都県で保全義務が課せられた０６年４月以降に出来た５１９施設を調査したところ、２６％の１３７施設で、入居者から預かった入居一時金の保全措置がとられていない事が判った。●コレ怖いことだよね～　　いまだ不動産売買時の宅建保証協会のようなものは出来てないんだね。委員会は厚生労働省に老人福祉法を改正して、規制をかけることを建議したようだ。当然だよね・・つまるところ、入居一時金は、将来かかるはずの費用を、前払いするものだが、結局、金回りが悪いと施設運営に前取りして使ってしまうことになる。悪意はなかったとしても、入居者にとってはおなじ結果になる。●ただ施設の運営については、土地代が高いと入居一時金を増やさざるを得ないこともあり、福祉と財政のハザマで悩む運営者の悩みは尽きない。こういう場合は　政治の出番だが、もたもたしてて情けないよね。
17Dec
- ◆関節リューマチに新治療法
  高齢者にも関係あるので紹介しよう。関節リュウマチだ・・私の知り合いにもいて苦労されてるらしい。●国内に７０万人も患者がいる。男女比では１：４で女性が４倍も多い。家事や育児・仕事をこなす３０～５０代の働き盛りの女性に多い。腰とか関節は患った人しか　ウットオシサがわからないかも知れない。なにしろ人が動くのに、基本的な調節をする部所だからだ。●従来は治らない病気と言われ、治療も痛みを抑える・・・と言う対症療法が中心だった。ところが　このところ技術が進み、進行を食い止めるまでに進んでるらしいのだ。●最近は　抗リューマチ薬「メトトレキサート」と、遺伝子組み換え技術を使った生物学的製剤を併せて使う。関節炎を抑える効果が非常に高く、欧米では標準的治療法になっているらしい。ただ日本では　一度に使える量が少なくて、効果が出にくい面もあるらしく、日本リューマチ学会では用量を増やせるように厚生労働省に要請をしてるのだそうだ。今年度中に認められそうだ。●リュウマチは自己免疫疾患と呼ばれ、外的から体を守るはずの免疫が異常に働いて、関節の中の骨膜に炎症を起こす病気だ。腫れや痛みが出て、進行すると軟骨や骨を破壊して、関節の変形を起こす。●生物的製剤は７月にオレンシアと言うのが承認されて、国内では５種類使えるようになった。発症直後に痛み止めの薬を使ってると、痛みは収まるが２年以内に骨の破壊が進んでしまい、元通りにするのが難しくなる。そのため早期に進行を止める、この種の製剤が必要なわけだ。●ちょうど治療法が変わってきた時期だけに、患者のほうも戸惑いがあるらしく、日本リューマチ友の会には、薬の使用後、むかむかするなどの問い合わせが多く、切れ味が鋭い分　副作用もあるメトトレキサートの服用は、間質性肺炎や肝障害などに注意しながら、医師の監視が必要だ。定期的な血液検査でチェックし、肺炎や感染症・結核の再発などを招かないよう、十分な注意が必要らしい。●いずれにせよ　関節の破壊進行を止めて、痛みがあっても、そこそこの状態（寛解）にしておくことが大切らしい。
11Dec
- ◆高齢者向けの金融商品は勧誘規制される
  ●日本証券業協会は来年４月から、デリバティブを組み込んだ複雑な仕組みの債券や投資信託を、販売する際の販売ルールをきめ、証券会社に義務づける。●高齢者や投資経験の浅い方に勧誘するとしても、ほとんど商品の理解が出来ないことが多いためだ。それどころか販売の担当者だってよく解ってないことが多いのだ。●仕組み債とかノックイン型と呼ばれ、株価指数や為替レートに連動して、利率が変動するタイプの投資信託商品が増えてるためだ。●規制の対象は、発行時に償還期限や利率が確定していない。・・など複数の条件にあてはまる仕組み債券と、関連する投資信託商品になりそうだ。●その上で、証券会社に社内ルールで、高齢者や投資経験の浅い人に勧誘しない事を定めるように規制するようだ。●当然の措置だろう。為替や株価はそれ自体で不確実なリスクのあるものだが、金融工学などと呼ばれて、高度な数学を駆使して造られるこれらの商品は、作成した当事者しか良くリスクが判ってないことも多い。●リーマンショック以前に欧米の投資銀行などが、低金利で悩む、無知な日本の地方銀行や地域金融機関、地方自治体や大学の財務部門など、一応プロといわれる部門対象に売りつけていたものだ。見た目　数年は高利の利息がつくので、低金利の日本専門に作られたような、詐欺と紙一重と言っても過言でないような商品だ。●このところの為替の変動や、株価の変動で損失を抱えた商品が多く、かといって解約も出来ない事もある。またできても、損失が確定して担当者の責任が問われるので、何十年も後の償還期限まで放置され、退職まで責任は問われないような巧妙な仕組みになってることが多い。運用期間が購入者の意思で決定できないようなことが多いのだ。一方でファンドの販売側にマイナスが見込まれる時には、早々と償還されてしまい、購入側があまりメリットを受けないような仕組みになってることが多い。●実は新聞報道でこのところ、地方自治体に損失が発生の報道が多くされている。証券業協会が危機感を持つのは当然だし、もっとはやくアナウンスするべきだった。
06Dec
- ◆新・高齢者住宅制度・立ち上がる！
  ●国土交通省と厚生労働省が「サービス付高齢者住宅」（仮称）を立ち上げる。コレにより　従来の高齢者専用住宅の制度は廃止される。●おもな点は　見守り職員が常駐することだろう。各地のいわゆる団地や、６５歳以上の人口が過半を超える、」いわゆる限界集落など・・日本の高度成長を支えてきた際に、比較的・中堅から低所得者の受け皿になってた住宅の住人の高齢化が進み、各地で高齢者の｢見守り」が重要になって来た事が背景にあるのではないだろうか？●居室面積が２５平米以上、バリアフリー設置は　それぞれ、３条件の一つだが、これらの条件を満たす住宅建設に、国が１０％の建設補助費を出す事がポイントだ。（但し１居室１００万円限度）　また改修費も３分の１が補助される。●当然　高齢者住宅を増やすことが目的だが、日本は高齢者人口に対して、専用住宅が１％程度でまだまだ足りない。欧米が３～５％に対してやや見劣りする。●この制度、来年度中に始まりそうで、現行の高専賃住宅（居室面積２５平米以上・介護サービス無し）と、有料老人ホーム（居室面積１３平米以上・介護・食事・見守りあり）の再編が進みそうだ。基準を満たさない高専賃は廃止され、有料老人ホームはそのまま、存続できるようだ。　但し、新高専賃に介護サービスは付いてるわけでなく、外部の事業者と契約することになりそうだ。