●内閣府の消費者委員会の調査による。
有料老人ホームの入居一時金は施設運営者の破綻などあった時、また退去した時に説明どおり返還されるのか、不安があり、入居に二の足を踏むこともあるだろう。
首都圏４都県で保全義務が課せられた０６年４月以降に出来た５１９施設を調査したところ、２６％の１３７施設で、入居者から預かった入居一時金の保全措置がとられていない事が判った。
●コレ怖いことだよね～ いまだ不動産売買時の宅建保証協会のようなものは出来てないんだね。
委員会は厚生労働省に老人福祉法を改正して、規制をかけることを建議したようだ。
当然だよね・・つまるところ、入居一時金は、将来かかるはずの費用を、前払いするものだが、結局、金回りが悪いと施設運営に前取りして使ってしまうことになる。
悪意はなかったとしても、入居者にとってはおなじ結果になる。
●ただ施設の運営については、土地代が高いと入居一時金を増やさざるを得ないこともあり、福祉と財政のハザマで悩む運営者の悩みは尽きない。
こういう場合は 政治の出番だが、もたもたしてて情けないよね。