転倒等の労働災害防止対策に活用できる補助金 | 静岡県三島市の社会保険労務士 ひるみ人事サポート 蛭海直隆

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労働災害における事故の型別では「転倒」が最多となっており、これを防止するための取組を支援する「エイジフレンドリー補助金」という制度があります。そこで今回は、このエイジフレンドリー補助金の中から、「高齢者労働者の労働災害防止対策コース」と「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」をとり上げます。なお、この補助金は中小企業のみを対象としています。

 

1. 労働災害防止対策コース

「高齢者労働者の労働災害防止対策コース」は、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行うものです。

対象事業者として補助を受けるには、60歳以上の労働者を常時1名以上雇用し、この労働者が補助対象に関する業務に就いていることが必要です。

補助対象は、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費(機器の購入・工事の施工等)であり、経費の2分の1(消費税を除き上限100万円)が補助されます。

 

2. スポーツ・運動指導コース

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コースは、2024年4月に新設されました。労働者の転倒防止や腰痛予防を目的としたもので、専門家等による運動指導プログラムに基づいた身体機能のチェック、専門家等の運動指導等に要した費用が補助対象となります。また、このコースは、年齢制限が設けられていないため、すべての労働者を対象に運動指導等を行うことでも対象事業者となります。

補助額は、労働者の転倒防止や腰痛予防の運動指導等に要する経費に限られ、その経費の4分の3(消費税を除き上限100万円)が補助されます。運動器具など物品の購入は対象になりません。

 

3. 申請の流れ

エイジフレンドリー補助金の窓口は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」です。申請の流れとしては、最初に交付申請書類の提出を行い、その後、エイジフレンドリー補助金事務センターで審査、交付決定が行われます。

交付決定の前に、設備・装置の購入や運動指導の発注等を行った場合、補助金の支給対象外となります。交付申請書類の受付期間は 2024年10月31日までとなっているため、活用を検討される場合は、早めに申請の流れを確認しておきましょう。

 

今回とり上げたコースのほかにコラボヘルスコースがあります。複数コースを併せて活用する場合、上限額は100万円とされており、複数コースを申請する場合、希望コースをまとめて申請することが必要です。