深刻な人材採用難の中、高年齢者を活用するため、定年の見直しや65歳以降の雇用について検討する動きが広くみられます。今回は厚生労働省の令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果から、高年齢者雇用の最新の状況について確認しておきましょう。
1. 定年制の状況
高年齢者雇用状況等報告は、常時雇用する労働者が21人以上の企業を対象とした調査結果ですが、そうした企業における定年制の状況は以下のようになっています。
60歳定年は前年に比べ減少し、その分、定年の引上げが行われたことがわかります。これにより、65歳以上を定年としている割合（定年制の廃止の割合を含む）は、30.8％と、遂に全体の3割を超えました。
次に、これを中小企業（21～300人規模）と大企業（301人以上規模）に分けて見てみると、右図のようになっています。
中小企業では60歳定年が65.6％、65歳定年が24.0％、大企業では60歳定年が77.2％、65歳定年が16.5％となっており、中小企業の方が大企業よりも65歳定年の割合が高くなっています。
2. 66歳以降の雇用状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は、全体の43.3％、70歳以上まで働ける制度のある企業は、全体の41.6％となっています。
70歳以上まで働ける制度のある企業における具体的な対応について見てみると、以下のようになっています。
今後、ますます高年齢者の雇用の重要性が高まっていきますが、その対応を検討する際には、定年再雇用後の賃金の設定をどのようにしていくのか、現役の従業員の基本給（昇給カーブ）を見直す必要があるのか等、様々な内容を検討していく必要があります。