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【前回記事】では、
デヴィッド・ハーヴェイ【著】
『新自由主義』（2007年、作品社）から、
ハーヴェイ氏が《略奪による蓄積》と呼ぶもの
についてを、見ました。
そして、今回ぺージでは、
その《略奪による蓄積の〈主要な４つの特徴〉》
として分類・指摘された、
☆私有化と商品化
☆金融化
☆危機管理とその操作
☆国家による再分配
を、以下に見ていきます。
“
〈１．私有化と商品化〉
これまで公共の資産であったものを
企業のものにしたり、商品化したり、私有化したりすることは、
新自由主義的プロジェクトの顕著な特徴であった。
その主要目標は、
今まで収益計算があてはまらない とみなされていた領域で、
資本蓄積のための新たな領域を開拓することであった。
あらゆる種類の公益事業（水道、電気通信、交通運輸）、
社会福祉給付（公共住宅、教育、医療、年金）、
公共機関（大学、研究所、刑務所）、
戦争さえも、
（一例は、
イラクで米軍とともに活動していた民間契約の「軍隊」である）
資本主義世界の隅々で、
またそれを越えて（たとえば中国）、
ある程度まで民営化されてきた。
世界貿易機関（WTO）内部で
いわゆる
貿易関連知的所有権（TRIPs）協定を通じて確立された知的所有権は、
遺伝物質や原種子を含むあらゆる種類の生命物を
私的所有物として規定している。
それゆえ、
これらの遺伝物質の開発に決定的な役割を果たした当の人々から、
使用料（レント）を徴収するということになりかねない。
生物資源の略奪〔バイオパイラシー〕が はびこっており、
世界の備蓄する遺伝子資源が、
少数の大手製薬会社の金儲けのために略奪されていっている。
地球の環境公共財〔コモンズ〕（土地、空気、水）の汚染が進み、
生息環境〔ハビタット〕の破壊も ますます進行しているが
――これは
資本集約の農業以外のあらゆる農業生産を不可能にしている――、
これもまた、
あらゆる形態での自然の全面的商品化から生じている。
知的創造性や文化的様式や歴史を
商品化すること（観光事業を通じて行なわれる）は、
大規模な略奪を 必然的にともなっている
（音楽産業が、草の根の文化と創造性の領有と搾取で悪名高い）。
過去と同様、
しばしば国家権力が、一般民衆の意思に反してでも、
このようなプロセスを強制するために行使される。
労働者を保護し環境悪化を防止するための規制枠組みが
後退していくにともなって、
さまざまな権利が失われていった。
長年にわたる激しい階級闘争を通じて勝ち取られた共有財産は
（公的年金、福祉、国民医療の権利）
私的領域へと変換されたが、
これは、しばしば
住民の広範な政治的政治的意志に反して行なわれた
あらゆる略奪政策の中でも 最悪のものの一つであった。
これらのプロセスはみな、
資産を、公共的で一般民衆的な領域から
私的で階級特権的な領域へと移転させることに他ならない
〔M.Derthick and P.Quirk, Politics of Deregulation,
(Washington, DC: Brookings Institution Press, 1985);
W.Megginson and J.Netter,
‘From State to Market: A Survey of Empirical Studies of Privatization' ,
Journal of Economic Literature(2001), online.
〈２．金融化〉
1980年代以降に始まった金融化の強力な波は、
その投機的・略奪的スタイルの点で
きわだっていた。
国際市場における金融取引の１日の総出来高は、
1983年には23億ドルであったが、
2001年にはすでに1300億ドルにのぼっていた。
2001年の年間総取引高は約40兆ドルになるが、
国際貿易と生産的投資フローを支えるのに必要な総額、
推定8000億ドルと比べるなら
その巨大さが わかるだろう。
〔Dicken, Global Shift, ch,13〕
規制緩和によって、金融システムは、
投機、略奪、詐欺、窃盗を通じた
再分配活動の中心の一つとなった。
組織的な株式操作、
ねずみ講型投資詐欺〔ポンジー・スキーム〕、
インフレによる大規模な資産破壊、
合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた資産の強奪、
先進資本主義諸国でさえ
全国民が債務奴隷に追い込まれるほどの、
額の債務を支払わせること、
そして言うまでもなく、
会社ぐるみの詐欺行為や信用と株価操作による資産の略奪
（年金基金の横領と、株価暴落や企業倒産によるその多くの破壊）。
これらすべてが、
資本主義的金融システムの
中心的な特徴となった。
金融システム内部で価値をすくい取る方法は無数に存在する。
金融ブローカー〔証券会社など〕は１回の取引ごとに手数料をとるので、
顧客の取引口座上で頻繁に売買取引をさせることによって
――その取引が 顧客の口座の資金を
実際に増やしているかどうかにかかわらず――
ブローカーは
収入を最大限に増やすことができる
（「過当取引」として知られている操作）。
株式取引の出来高の高さは、
市場への信頼性というよりも
過当取引を反映しているだけかもしれない。
株価が重視されるようになったのは、
経営者への自社株購入権〔ストックオプション〕という報酬制度を通じて、資本の所有者と経営者の利害が結びついたからである。
これは 今日では周知のように、
多数の人々を犠牲にして、
少数の人々に巨大な富をもたらすような市場操作をもたらした。
エンロンの劇的な崩壊は、
多くの人々から生計と年金の権利を奪い取る全般的なプロセスを
象徴している。
それだけでなく、
ヘッジファンドをはじめとする巨大金融資本の諸機関によって行なわれた
投機的な売り崩し【※】にも注目する必要がある。
なぜなら、
たとえ彼らが「リスクの拡張」という積極的利益をもたらしている
とみなされていたとしても、
これは実際には
グローバルな舞台での「略奪による蓄積」の最先端をなしているからである。
【※】「ねずみ講型投資詐欺」
：高利殖の投資対象を考え出し、
投資家をねずみ講式に勧誘し、
先に投資した者が
後から投資した者の資金を財源にして高利回りの配分を受け取る方式。
ピラミッドの底辺に近づくほどリスクが大きくなり、最終的に破綻する。
この方式を編み出した詐欺師チャールズ・ポンジーの名前にちなんで、
「ポンジー・スキーム」と呼ばれる。
【※】「売り崩し」
：株価や通貨を人為的に暴落させるための
ヘッジファンドや投機家が
一斉に特定の通貨や株を売りに出して、
十分に下がったところで買い戻して、短期間に巨万の富を得る手法。
ジョージ・ソロスが
1992年に英ポンドに対して仕掛けて大儲けし、
1997～98年のアジア通貨危機でもこの手法が用いられた。
〈３．危機管理とその操作〉
多くの新自由主義的金融操作の特徴となっているのは、
このように投機的で しばしば詐欺的なあぶく〔フロス〕であるが、
そうした水準を越えて、
「略奪による蓄積」の主要手段として
「債務の罠」から生じる より根深いプロセスも存在する。
危機が世界レベルでつくり出され管理されており、
これは、
貧しい諸国から豊かな諸国へと富を再分配する芸術的手法にまで
進化してきた。
本書の第４章では、
ボルカーによる金利引き上げが メキシコに与えた影響について
例証しておいた。
アメリカは、
グローバルな資本蓄積の軌跡を保つために
「救済措置」を組織する崇高なリーダーとしての役割を辞任しつつ、
メキシコ経済を略奪することに向け手道を掃き清めた。
「ウォールストリート-財務省-ＩＭＦ」複合体は、
これを
あらゆる所で実行し、
その手法にすっかり熟達するようになった。
連邦準備銀行制度理事会のグリーンスパンは、
1990年代に 何度か、ボルカーと同じ戦術を展開した。
個々の国の債務危機は
1960年代には めったになかったが、
1980年代と1990年代には頻繁に発生するようになった。
途上国が無傷ですむことは まずなかった。
そして場合によっては、ラテンアメリカのように、
そのような危機が
その地域特有の風土病のようなものにさえなった。
これらの債務危機は、
システムを合理化して
資産を再分配するために
画策され管理されコントロールされた。
1980年以来、
「マーシャルプラン【※】50回分以上に相当する額（4.6兆ドル以上）が
周辺諸国の人々から
中心諸国の債権者たちに送られた」
と見積もられている。
「なんと奇妙な世界だろう」
とステグリッツは嘆いている。
――「そこでは実際、
貧しい国が、
最も豊かな国々を資金援助しているのだ」。
さらにまた、
新自由主義者が
「資産収奪デフレ」と呼ぶのも、
略奪による蓄積に他ならない。
ウェードとヴェネロソは、
1997～98年のアジア危機について書いている
次のような文言は、
この本質を的確に捉えている。
金融危機は つねに、
自分の資産を無傷で守れて
信用創造しうる立場にある人々へと、
所有権と力を移転させてきた。
アジア危機も例外ではない。〔……〕
欧米と日本の企業が
一番大儲けしたのは間違いない。
通貨の大幅下落、
ＩＭＦが押しつける金融自由化、
ＩＭＦが促進する回復
という組み合わせは、
過去５０年間に世界中で行なわれた、
国内の所有者から外国の所有者への
平時の資産移転としては
最大のものであるかもしれない。
1980年代のラテンアメリカの、
あるいは1994年以後のメキシコの、
国内からアメリカの所有者への資産移転さえ
小さく見えるほどである
アンドリュー・メロン〔1921～32年にアメリカ財務長官〕のものだ
とされる言葉が思い出される。
曰く、
不況においては、
資産は その本来の所有者のもとに戻る。
以上のプロセスは、
さらなる蓄積に好都合なように
過剰労働力を生み出すために意図的に引き起こされる失業と
精確にアナロジーすることができるであろう。
価値ある資産が利用されなくなり、その価値を失う。
流動性資金を有する資本家が、
そこに新しい命を吹き込むことを選択するまで
資産は利用されないまま放置される。
しかし危険なのは、
危機が制御不能になって全体に広がることや、
そうした危機を引き起こしたシステムに対する反乱が起こるときである。
国家介入や国際機関の最重要機能の一つは、
「略奪による蓄積」が
全面的崩壊や
民衆反乱（インドネシアやアルゼンチンで起こったような反乱）を
引き起こさないように、
危機や通貨下落をコントロールすることである。
「ウォールストリート-財務省-ＩＭＦ」複合体によって
管理される構造調整プログラムは
前者〔危機が制御不能になって全体に広がる〕の方に注意を払う。
他方、
民衆反乱が起きないようにするのが、
餌食にされた国の買弁国家機能の仕事である。
〔引用者：鎮圧など〕
（これは帝国主義大国の軍事援助にも支えられている）
（引用者中略）
〈４．国家による再分配〉
国家は いったん新自由主義化すると、
高層階級から下層階級へ という「埋め込まれた自由主義」時代の流れを
逆転させるような再分配政策の主要な担い手になる。
まず第一に
国家は、
私有化計画を遂行することによって、
また社会的賃金を支える国家支出を削減することによって、
この再分配を遂行する。
私有化が下層階級の得になるように見える時も、
長期的な結果はマイナスでありうる。
たとえば、
イギリスの公営住宅を私有化するというサッチャーの計画は、
一見すると、下層階級への贈り物に思えた。
下層階級の人々は、
比較的安い出費で賃貸住宅から持家へと移ることができ、
価値ある資産を手にして、富を増やすことができたからである。
しかし、
いったん払い下げが終わると、
とくに優良な都市部では 住宅投機が広まり、
低所得層は 買収されたり強制されたりして
ロンドンなどの大都市の周辺部へ引っ越すことになり、
かつての労働者階級の居住地域は
激しい中産階級化〔ジェントリフィケーション〕の中心になった。
手頃な住宅が 都市部から失われたため、
ホームレスのなる者や、長距離通勤する低賃金サービス業従事者が
生まれた。
1990年代のメキシコのエヒードの私有化は、
多くの農村住民を
土地から追い払い、職探しのために都市へと移住することを強いて、
メキシコ農民の将来に対して同様の影響を及ぼした。
中国政府は、
少数のエリートへの資産譲渡を許可し、
大多数の人々に損害を与え、
発生した抗議を暴力で鎮圧した。
報道によると、
35万世帯（1000万人）もの人々が、
北京旧市街の大部分で
都市再開発をするために退去させられており、
これもまた
先に述べたイギリスやメキシコでの事態と同じ結果をもたらしている。
アメリカでは、
歳入危機に陥っている自治体は、
課税基盤を強化することにつながる高所得者層向けの産業開発に
利用できるよう 土地を開放することを目的として、
今では頻繁に土地収用権を行使し、
十分立派な住宅に住む低所得層（いや中所得層さえ）の不動産所得をも
退去させられている。
（ニューヨーク州では現在このような事態が60以上もある）
〔J.Farah, 'Brute Tyranny in Chaina',
WorldNetDaily.com, posted 15 Mar. 2004
; I. Peterson, 'As Land Goes To Revitalization,
There Go the Old Neighbors',
New York Times, 30 Jan. 2005, 29 and 32.〕
また新自由主義国家は、
所得や賃金よりも投資に有利なように税制を改正し、
税制の逆進性を助長し（たとえば売上税）、
受益者負担を押しつけ（いま中国農村部で広まっている）,
企業に対して
おびたしい種類の補助金や優遇税制を提供して、
富と所得の再分配を遂行している。
ブッシュの再選は、
税負担のさらなる軽減を期待する企業トップによって
笑顔で迎えられた。
アメリカで現在、
連邦・州・地域などさまざまなレベルで存在する
企業向け福祉プログラム
〔コーポレート・ウェルフェア〕は、
公共の資金を
企業の利益になる方向へと大規模に振り向けることに他ならない
（直接的には
アグリビジネスへの補助金の場合のように、
間接的には軍需産業部門の場合のように）。
そのメカニズムは、
住宅ローン金利に対する減税が
アメリカにおいては
高所得者の持家層と建設業界への補助金として機能するのとほとんど同じである。
国民に対する監視と警備による取り締まりが
強化されていること、
そして――アメリカの場合には――住宅のなかの厄介者の投獄が
増大していることは、
社会の管理統制の強化という いっそう不吉な方向への転換を
示している。
「監獄-産業」複合体【※】は、
個人向けセキュリティサービスと並んで、
アメリカ経済で繁盛している部門である。
発展途上国では
「略奪による蓄積」に対する反対が
より強力なものになる可能性が存在するため、
新自由主義国家の役割は
対抗運動に対して
――低度の戦争とまで言えるような――
激しい弾圧を遂行できることである
（コロンビアの場合のように 今日では多くの対抗運動が、
アメリカの軍事援助や支援を得るために、
ご都合主義的に「麻薬取引」とか「テロリスト運動」などと
呼ばれている）。
メキシコのサバティスタや
ブラジルの「土地なき農民の運動（※）」のような
他の運動もまた、
取り込みと周辺化との組み合わせを通じて、
国家権力によって封じ込められている。
（※）ブラジルのラティフンディズム=大土地所有制に対して
農地改革を推し進める、小農民と土地なき農民＝農業労働者による運動）”
（デヴィッド・ハーヴェイ【著】/渡辺治【監訳】/
森田成也・木下ちがや・大家定晴・中村好孝【翻訳】
『新自由主義』作品社、P.223-229）
以上に、
ハーヴェイ氏による
〈《略奪による蓄積》と呼ぶべきものの
主要な４つの機能・特徴〉を 見たわけですが、
以上を見たことで、確かめることができるのは、
新古典派経済学を 理論的にベースに置く
《新自由主義》政策の実際が、
〈小さな政府〉か〈大きな政府〉か、という
論争上の対立構図のようには”なっておらず”、
「小さな政府」を目指す、というよりは、
「大きな政府」の《仕組み・内容が変わっただけ》
――つまり、資本や財界向けの再分配の役割を
果たすようになった――
と読むことができます。
その事から、
新自由主義政策の、実際の実践ぶりは、
‟小さな政府”の動きを見せるのではなく、
例えば、
〈福祉国家型の大きな政府〉から
〈大企業や金融・資本に向けて
富や権限を再分配するだけの
《新自由主義型の「大きな政府」》〉
の役割を果たしているに過ぎないことを、
確認することができます。
そして引用箇所の
最後のほうに出てきた、
「略奪による蓄積」に対する反対が
より強力なものになる可能性が存在するため、
新自由主義国家の役割は
対抗運動に対して
――低度の戦争とまで言えるような――
激しい弾圧を遂行できること
という箇所は、
沖縄辺野古での
日本政府による仕打ちと
ある種、
重なるところがあります。
というのは、
〈政府権限／大きな政府〉が、
《ドコのほうを向いて、
権力や政府権限が行使されているか》ということが、
露わになっているからです。
この《国家の役割／政府権限の行使／再分配》の点や
側面に関して、詳しく考察している議論に、
テッサ・モーリス-スズキ【著】『自由を耐え忍ぶ』
（2004年、岩波書店）があります。
モーリス-スズキ氏も、
カール・ポランニー『大転換』での「二重の運動」を
踏まえつつ、
さらに《ベンサムのパノプティズムの皮肉》と、
スーザン・バック-モス氏による
「ワイルド・ゾーン」という概念をもって、
「二重の運動の《逆転》」という指摘で、
《この点や側面》の考察を進めています。
そして、
以上に見たハーヴェイ氏による
《新自由主義国家の役割‣再分配（働き方）》や、
以降に見ていくモーリス-スズキ氏による指摘の、
「二重の運動の《逆転》」という議論と、
マウリツィオ・ラッツァラート【著】
『〈借金人間〉製造工場――"負債"の政治経済学』
（2012年、作品社）
――この議論は、
《経済的徴兵制》や
《外国人技能実習生制度》を見つめる際に、
さらに新たな見方を、
もたらしてくれるかもしれません――
・・・とは、
《国家権限や国家政府の機能の仕方》の議論で、
その見方が似通い、その方向性を同じくします。
【次のページ】では、
テッサ・モーリス-スズキ【著】
『自由を耐え忍ぶ』や
マウリツィオ・ラッツァラート【著】
『〈借金人間〉製造工場』などを
見ていくに当たり、
歴史に対する捉え方として共通する前提的な姿勢を
踏まえておきたいと思います。
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☆奴隷労働者供給構造と経済的徴兵制 ～貧困と監獄と軍隊と／日本版プラン・メキシコへの罠（最終回）～
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