日本の財界も、なぜ憲法９条改憲を要求するのか？

先週の「夕焼け寺ちゃん活動中」で、
政治経済評論家の植草一秀さんがゲストにいた中で、
コメンテーターとしてレギュラー出演しているジャーナリストの岩上安身さんが、
「第三次ナイ＝アーミテージ報告書」の内容と、
野田政権および「維新の会」の「維新八策」の方向性とが、ピタリと重なることを、
つまり「アメリカ権力からの要求を実現する方向」であることを、
文化放送さんという民放放送局で、
多くの聴取者に向けて発言し、
警鐘乱打してくれたのは、
きわめて爽快で、新鮮な記憶のままであります。


そして、この１，２日の間で、
自民党総裁選についての産経ニュースで、
”次期衆院選の結果次第では「次の首相」となる総裁選びは、石原[伸晃]氏に安倍晋三元首相と石破茂前政調会長を交えた、事実上の三つどもえの様相だ。”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/stt12090400160000-n1.htm
という記事が出てきました。


対米従属、ＴＰＰをはじめとする新自由主義、軍国化および徴兵化、そして核兵器利権構造体制にウンザリの小生からすれば、
この三者の誰が総裁になっても同じにしか映らず、
ちょうど民主党政権でいえば、
前原誠司政調会長と仙谷由人政調会長代行と野田佳彦総理や岡田克也副総理とが、
民主党の代表選を競うような光景にしか見えません。

コンビニの雑誌コーナーでは、
『週刊ポスト』も『週刊現代』も橋下賛歌。
（編集部も、
橋下「新自由主義徹底政策」や＜ＴＰＰ＞で、
自分も、自分の子供たちも、
市場主義世界の猛威に晒（さら）されて、
路頭に迷わされること、想像できんかったんか？
広告圧力受けたんか？）
大手新聞ばかりか週刊誌も、
ゴシップ記事どころか、
プロパガンダ記事の特集をつくる始末。
雑誌コーナーを通りかかった人への扇動効果、
電車の中吊りでの扇動効果を考えると、
血の気が引いていきますが、
逆に言えば、
そんな大扇動をしなければならない状況かもしれないし、
どちみち、チラシ・ポスティングで、
「維新の会」の欺瞞や正体を広めるだけの事。

話が逸（そ）れましたが、今回の本題は、
「背後にあるアメリカからの対日要求」という大きな文脈や大きな線の他方で、同時に、日本の財界も、
じつは「憲法９条改悪」を、政治/政党に要求している線を、取り上げてみたいと思います。

つまり今回は、
「憲法９条改悪」という点で、
＜アメリカの利害＞と＜日本の財界の利害＞との、
それぞれの利害が合流・一致していて、
そのうちの＜日本の財界＞が、「９条改悪」を、
なぜ要求してくるのか、考察してみる、という趣向であります。


さっそく本題に入りますが、
経団連に名を連ねるような日本の大企業が、
基本的に＜ＴＰＰ＞を推進する背景として、

○株主構成をもっとも占めるのが、
「外資」であること、

○日本企業が、ＴＰＰ参加アジア国で、
現地の人権や環境など無視して、
現地で好き勝手に経済活動が出来ること
（真相が不明な「従軍慰安婦」問題どころではなく、
現代における「外国人派遣労働者の酷使」や
「”実質的な奴隷労働”を許す、外国人研修制度の悪用」という現代日本の蛮行をしのぐ禍根を、
アメリカ以外のＴＰＰ加盟国に、残すかもしれない）

と高樹は認識しています。


高樹はよく、
何かにつけて「規制緩和」を話題に上げて、
ギャーギャー騒いでいますが、
もともと日本における労働や雇用に関する規制は、
国際的に比較して、それほどキツいものではないようで、
日本の場合、１９９０年代以前でも、
経済変動に応じて、
雇用削減や労働条件の変更が可能になるほど、
柔軟な法制になっていました。


国際的に、そうした厳しくない雇用・労働法制のもと、

戦後日本の産業競争力の源泉は、

①労働者全体を、
企業のための忠誠を競い合わせる組織
（「組織コミット効果」メカニズム支配）にしての、
企業による従業員支配の成立。

②納期や価格で無理を言って、
安い製品をつくることのできる下請け企業を、
下部にツリー状に従えての、
大企業によるピラミッド支配構造

③大企業への優遇税制や大規模な公共事業投資で、
戦後日本の大企業の競争力を支えてきた「自民党政治」

と、特徴づける事ができそうです。


しかし、かつての記事で見たように、
１９８３年にモーガン会長が、

”小松製作所に勝てないのは円安ドル高のせいで、
これは日本政府が卑怯にも
為替レートを意図的に円安に誘導して
輸出企業を支援していることが原因だと考えた。
そこで日本との競争に勝つためには、
日本の金融市場を開放させ、
アメリカが日本の金利や為替レートに影響を与えて
円高になるよう操作できるような構造に変えるべきだ”

とホワイトハウスや財務省に陳情したように、
１９８０年代、
日米貿易摩擦が激しくなり、
日本は中曽根政権のもと、
１９８５年の「プラザ合意」によって、
”プラザ会議参加国各国政府による
急激な「円高ドル安」（１ドル２４２円→１ドル１５０円）により、
アジア地域など海外に、日本企業は、
やむなく進出しなければならなくなるのでした。


ところが海外進出するにしても、
それまでの日本企業の競争力の源泉であった
①②③は、海外に持っていくことは出来ないのでした。

海外進出先現地で、
日本の社員の”忠誠心”に依存しての「長時間労働」
――イギリスのメディアは、
新自由主義やグローバル化以後の職場での「過労死」や「過労」問題を、
「イギリス職場のジャパナイゼーション（日本化）」と表現したし、
”tsunami（津波）”という表現が、
そのまま海外でも借用されているように、
”karoshi(過労死)”という単語が、
『オックスフォード英語辞典』に、
加わるようになるのでした――が、
低賃金のままで、
そのまま海外移転先の現地の労働者に、
日本型従業員管理方式を
そのまま当て嵌めと、
現地労働者による暴動が起こるのでした。
（わたしは、中国人の反日デモの根っことして、
「中国に進出した一部日本企業の待遇への反感」が、
少なからず影響しているのではないか、
と頭をよぎることがあります。）


さて、そうした下拵（したごしら）え知識を踏まえて、
経済同友会による
『２０２０年の日本創生』（２０１１年１月１１日）
のなかの一文を、引用してみます。


「国際平和協力活動において、
自衛隊派遣を
より有効かつ機動的にすすめるために、
これまでの『特別措置法』ではなく、
派遣の基準、目的、従事する活動領域等を明確にする『恒久法』を制定する」
（芝田英昭『国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音』Ｐ．３０）

ちなみに＜経済同友会＞は、
＜経団連＞と同じく、
そして「大阪維新の会」が大好きな
”地域主権型道州制”（「国民の生活が第一」はどうか？）も、
それぞれの提言書で要求し、
また「維新の会」の公約に掲げている
＜国民総背番号制＞の提言、
そして「自主、自立、自己責任の精神」
（小泉や野田の「自助」と同じく、＜新自由主義＞路線の政権が好むフレーズ）が、
提言書では、キーワードとして出てくるようです。

そこでですが、
憲法９条に接触することを、
しかも経済問題ではなく、軍事問題を、
なぜ財界が、

提言書で主張してくるのでしょうか？
つまり、アメリカばかりでなく、
なぜ日本の財界も、
「９条改憲」を要求しているのでしょうか？


ヒントは、
「海外進出先現地の労働者や住民のデモ」。












高樹の回答としては、
「海外の現地に進出して
無茶な雇い方や荒っぽい経済活動を展開する日本企業を、自衛隊に警護させるため。
（でも＜多国籍企業＞にとっては、
軍隊よりも、「ＩＳＤ条項」のほうが、
はるかにスグレモノ）

しかも、「不公平税制のもと、
国民から搾取した税金を使ってね・・・・。


＜ＴＰＰ＞に日本を加盟させることに、
大企業が成功したら、
なおさら現地人の反発が予想されるでしょうし、
それだけ酷い経済活動を
展開するつもりなのであろうか？

これを「税金と自衛隊の私物化」と言いたい。

自衛隊の、そんな馬鹿げた海外派遣に駆り出されてしまう事になる＜若者たち＞は、
堤未果さんの『貧困大国アメリカ』や動画が教えてくれるように、
「雇用の不安定化」や「雇用融解」をもたらしてくれる＜新自由主義＞政策
――橋下徹「日本維新の会」の大好きな「新自由主義」――。



わたしは、検証の余地のある「南京大虐殺」説や
「従軍慰安婦」問題よりも、
現在における「日系外国人労働者酷使問題」や「製造業でのアジア人研修生の実質的奴隷労働」（プラザ合意以後の円高の影響）
「戦後日本におけるアジア開発（自然破壊）問題」や、
「さまざまな海外での所業」などのほうが、
未来の子孫たちに禍根を残し、
有り難く、かたじけなく、
慈しみ深き先人たちの顔に泥を塗るような気がしてなりません。


尊敬する一人（故）大岡昇平『レイテ戦記』より


”レイテ島の戦闘の歴史は、
健忘症の日米国民に、
他人の土地で儲けようとする時、
どういう目に遭うのかを示している。
それだけでなく、
どんな害をその土地に及ぼすものであるかも
示している。
その害が結局　
自分の身に撥（は）ね返って来ることを示している。
死者の証言は多面的である。
レイテ島の土は
その声を聞こうとする者には聞こえる声で、
語り続けているのである。”


わたしの父方の祖父も母方の祖父も、
中国大陸に出兵させられましたが、
幸運にも、生還することができました。
父方の祖父は、
老後に、まったく趣味がないほどの仕事人間で、
職場での不満のいっさいを、
家庭に持ち込みませんでしたが、
その代わりに、きわめて無口な人でした。

そんな無口な父方の祖父も、
母方の祖父も、
どちらとも常々もらした言葉は、
「もう戦争はあってはならない」でした。

＜どうすれば戦争の悲惨から免れるか＞について、いま現在の自分が捻り出した自論は、
＜戦争を起さないようにする＞です。

＜戦争回避＞には、
「経済問題」も大きく関係しているように思いますし、
「平時における国民の無関心」が、
惨禍をもたらしてしまういちばんの要因として、
わたしは特に注目します。

＜戦争が勃発しないように、
勃発のキッカケを回避する＞
という一過的な行為ではなく、
＜戦争が起こらずに済むように、
国民の平時における絶えざる努力＞
という持続的努力こそが、
子供たち/若者が、戦争駆り出されず、
子供、女性、お年寄り、非-五体満足者など弱者が犠牲ならずに済み、
それを黙って見るしかない悲惨から、
無縁でいることが出来るのではないか、
と私は思っております。

＜関連・姉妹記事＞
○　このまま許せば、これからの子供たちが戦争派遣に駆り出される日が、もうじき、やって来る！

このブログ記事を、
    できるだけ多くの有権者の方々に読んでいただき、
  情報共有に繋げたいため、
    もし宜しければ、
  以下のブログランキングのバナーへの
    クリックの御協力を
  心より乞い願います。
    高樹辰昌
  

<「プラン・メキシコ」
麻薬撲滅に名を借りたNAFTAの軍事化>
（参考記事）

http://democracynow.jp/video/20080731-2　
（Democracy Now Japan より）（２００８年７月３１日放送）

        

    北米自由貿易協定（NAFTA）発効から15年
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは米国に
安価な労働力を供給する移民工場になっています。

それに追い討ちをかけるように、
ここへきてNAFTA軍事化の動きが顕在化してきました。

ブッシュ政権が
2008年6月に打ち出した麻薬撲滅政策「プラン･メキシコ」は、
社会経済対策をおろそかにして
軍事方面ばかりに力を入れています。
初年度予算4億ドルの大半は、
米政府と契約する傭兵会社とメキシコ軍の手にわたります。

（引用者中略）

NAFTAは2005年、
北米３国の経済協定から安全保障合意へと拡大されました。
これによりカナダとメキシコは
米国の安全保障の傘の下に取り込まれ、
ブッシュ政権のテロ戦争に巻き込まれることになります。
プラン･メキシコは
テロ対策や国境警備を含む地域安全保障協定であり、
麻薬戦争を口実にNAFTAを武装するものだと、
ローラ・カールセンは言います。

その目的の1つはメキシコの石油です。
メキシコ政府は
石油事業の民営化を狙っていますが、
これには国民の大反対が予想されます。
そのため社会全体を軍事化し、
国家の支配力を強化しようとしているというのが
カールセンの見方です。
街頭に軍を配備して民営化反対の運動を弾圧する準備であり、プラン･メキシコは
軍や警察による人権侵害を助長することになるでしょう。

弾圧されるのは主に社会運動です。
チアパス州のサパティスタ運動に例をとれば、
麻薬製造を捜査するという建前で
軍隊が入り自治共同体を攻撃しています。
天然資源や自治を守るための闘争で、
先住民が危機にさらされているのです。（中野）
-----------------------------------------
以上引用終了。

なぜ「大阪維新の会」は、
＜ＴＰＰ＞など自由貿易協定を肯定し、
＜日米同盟＞を基盤とし、
＜憲法９条改悪＞および＜軍国化＞を狙うのか、
メキシコが加盟する＜ＮＡＦＴＡ＞（＜ＴＰＰ＞のモデル）と、
その”ＮＡＦＴＡの軍事化”である「プラン・メキシコ」の動きは、
「大阪維新の会」に投票し、
与党になった場合の日本の行く末を、
教えてくれるのではないでしょうか？