「リストラ」や「非正規雇用」に、
拍車をかけることを、教えてくれている記事です。
１０年以上まえに書かれた記事ですが、
ほとんどの国民にとって、初耳で新鮮な記事なのではないでしょうか？
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朝日新聞２０００年１１月３日付け朝刊
「時時刻刻」より。
（執筆者：くらし編集部 西前輝夫）
”消費税が正社員のリストラを進め、
派遣社員を増やすことに一役買っている、
との見方が広がっている。
企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは、
人件費削減が最大の理由だが、
納める消費税も少なくてすむからだ。
（引用者中略）
経団連が、二年後から消費税を一〇％以上に引き上げる構想を示すなど、増税論議は次第に本格化してきているが、税率を上げればリストラが一段と進む可能性も否定できない。
（二〇〇〇年当時、売上高数十億円で、都内にある情報サービス会社の社長は、三十数人の派遣社員を雇っていて、そうした中での社長の証言。）
「新しい機械の導入で、
高い給与の技術者を
正社員としてしばりつけておく必要がなくなった。
派遣社員だと消費税が減ることも意識した」
派遣社員への切り替えで、人件費が減った。そのうえ、消費税の納付額も六、七百万円減らせた という。（中略）
その[派遣社員の使用が、消費税納付の節約になる]仕組みはこうだ。
会社や個人事業者は、
売り上げ分の消費税から
仕入れにかかった消費税を差し引いた分を
税務署に納めなければならない[この仕組みを「仕入れ税額控除」と言います]。
その際、正社員の給与や退職金、社会保険料などは[仕入れの対象とならず、仕入れにかかった物として、消費税の課税対象としては]だめだが、
[正社員に対して他方の]派遣会社に払う派遣社員の報酬の消費税は控除される。
正社員の給与などは消費税の課税対象外なのに対して、
派遣社員の報酬には消費税がかかり、
控除できる仕入れとみなされるためだ。
この結果、課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、
正社員だけの場合より
派遣社員がいるほうが
控除額が増える。
派遣社員の報酬全体の消費税税率（五％）分だけ、納付額が減ることになる。”
※ （）、[]での補足は、高樹によるものです。
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たとえば、先のような情報サービス会社が、
その会社が提供するサービスを買ってくれるお客さんに、
情報（サービス）を売って、
年間十億円の売り上げを上げたとします。
お客さんには、
その会社のサービスとは別に、
消費税（５％）分の金額も請求されていて、
お客さんは、そのサービスの他に、
消費税分の金額も、
その会社に支払っています。
お客さんが支払った消費税分の金額は、
その会社（事業者）が預かっていて、
その会社/事業者が、
お客さんの代わりに税務署に納めることになっています。
その事から、
その会社が提供したサービスで、
年間に１０億円の売り上げを上げたら、
その売り上げに掛かる消費税（＝その会社が税務署に納めなければならない消費税）の金額は、
１０億円の５％（消費税率５％の場合）である５０００万円を、
納めなければならなくなります。
その会社の従業員が、
みな正社員だとしたら、
従業員に対して支払う給料に、
消費税は発生してきません。
しかし、その従業員を、
ぜんぶ派遣社員にしたとすれば、
その派遣社員という従業員に対して支払う経費には、
「派遣社員という従業員を、
派遣会社から仕入れた」形となるために、
商売をするのに仕入れる商材と同じ扱いで、そこには”消費税が発生する”のでした。
その事から、
正社員雇用に年間１億円の人件費をかけていたものに、
今度は年間１億円の人件費を、
派遣社員にかけたとすると、
派遣会社から”仕入れ”、
派遣社員に支払った報酬総額１億円の、
その消費税率５％分の５００万円の金額を、（煩雑で中小零細事業者には厳しい「仕入れ税額控除」の手続きが通れば、）
その会社は、
（正社員を使っている状態と違って、）
税務署に納めなくて済むことになります。
売上にかかった消費税分が５０００万円。
派遣社員の仕入れで発生する消費税は５００万円。
５０００万円ー５００万円＝４５００万円。
従業員が全員、正社員だとした場合よりも、
５００万円分の消費税を、
納めなくてもいいことになります。
「新しい機械の導入で」
（新しい機械の＜導入＝仕入れ＞にも、消費税が発生します）
という事柄が出てきましたが、
今度はちょっと、
この社長の立場になって、
想像してみましょう。
＜グロ―バル経済化＞と、
それを背景にしてか
経団連やアメリカの圧力により、
経済分野の＜規制緩和＞が行なわれてしまった結果、
国内や国外の競合企業との競争は、
より熾烈になり、
「新しい機械の導入」するなど、
技術的に遅れることはできなくなったとしましょう。
また、ライバル企業と、
技術面で遅れを取らないように、
新しい技術を更新しつつも、
客離れしないような値段の「コスト・パフォーマンス」を、維持しなければならなくなる場合も、なかには出てくるはずです。
「新機械の導入」で、
銀行から「カネを借りる」必要が出てくるかもしれません。
となれば、借りたおカネの元本は勿論、
その利子や手数料も払わなくてはならなくなります。
いまの消費税の制度のままならば、
消費税が１０％になれば、
価格競争に拍車がかかり、
経費削減のための
「派遣社員の使用」という「魔の手」に
手を出す経営者が、
さらに増加してくるのではないでしょうか。
同記事より。
”ある税理士は
「消費税は結果的に、
売り上げに対して
正社員の給与の比率が高い会社ほど、
納付額が多くなる仕組み。
利益を確保するために、
派遣社員などを雇い
納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」
と分析している。”
斎藤貴男『消費税増税で日本崩壊』の第１章「消費増税でサラリーマンの生活は破壊される！」には、
責任感ある経営者が、
これまで正社員として雇ってきた従業員の給与水準や経営を維持し、
そして、あくまでも、
これまでと同じ顔ぶれの従業員を雇い続けるために、
それまで雇ってきた従業員の社員を、
あらためて”派遣会社から派遣してもらう”格好で、雇いなおす話が、出てきます。
なぜ使う従業員の顔ぶれは同じで、
支給する給料も変わっておらず、
人件費削減が目的でもないのに、
従業員を、
正社員から”派遣社員”に、
その経営者は変えたのか？
その理由は、
いま上に見てきた仕組みに、
その答えがあります。
悲しいかな、その経営者は、
消費税の納税を強要されて、
その消費税を納めるためだけに、
生命保険がおりる理由で、
自殺あつかいにならないように、
自殺したようです。
消費税増税は
「正社員のリストラ」を増加させる、
という事は、
派遣社員など非正規雇用者の「正規社員への採用」への道が、
さらに厳しく閉ざされてしまう事をも意味します。
”こうした消費税の仕組みは、
働く者にもしわ寄せを及ぼしている。
東京の下町。
ここで靴やサンダルを製造する職人は二十年前より工賃が下がり、
一カ月の収入が十万円を切ることもあるという。
中小・零細企業の専属として請け負い、
経費もほとんどかからない。
職人でつくる労組などは
「実態は給与所得者に近い」と、
発注元の会社や税務署に社員扱いを求めている。
給与所得者のほうが経費の控除割合が有利等の理由からだ。
だが会社側は
「外注のほうが
労働力の調整弁になる
（不要になれば、いつでもクビにできる）し、
消費税の納付額も減らせる」と、
社員化に応じない。
派遣社員と同じ仕組みで、
納付額が減るからだ。
建設業の職人も事情は同じだという。
横浜建設労組は
「下請けの事業主は、
職人の手間賃や経費を払うと、
ほとんど残らない。
職人を外注扱いにして、
消費税や社会保険料の負担を減らしたいとの思いが強い」
と説明している。”
この朝日新聞の記事は、
１１年前の２０００年１１月の記事ですが、
驚愕（きょうがく）や発見、
初耳からくる新鮮さを覚えるのは、
私だけでしょうか？
＜参考記事・関連記事＞
○ 「中小零細企業や下請け企業を、
倒産や経営者の自殺に追い込む「価格転嫁の問題」について。
吉家税理士事務所（東久留米市下里）の中小企業応援＆グルメブログより
○ 消費税率が上がれば上がるほど、
ほかの人が支払った血税を、
”大手輸出企業”が、ネコババできる「消費税制度の仕組み」について
●必見！＜「消費税」の知られざる正体＞と国民に知られたくない＜不公平税制＞!!!（動画）
○ 経団連に名を連ねている大企業による、
日本税制を植民地支配している状況について。
● ●消費税の「社会目的税化」は、何を意味するか？（「社会保障と税の一体改革」の真相）
●必見！＜「消費税」の知られざる正体＞と国民に知られたくない＜不公平税制＞!!!（動画）
○ 雇用不安定化やワーキングプアの悪影響について
● 鎌田實 「中流崩壊」
● 水谷修 「こども崩壊」
● 鎌田實 「人間の心のなかには獣がいます」
● 正社員化への道を阻んだ大手輸出企業（消費税増税が、ワーキングプアを増加させる《番外編》）
● フリーター資本主義と「合成の誤謬」（社会保障のために本当に必要な改革）
● 再編集）”レプリカント化”に追い込まれていく人類!？
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