国際経営コンサルタント・弁護士、植田統（おさむ）氏の心に響く言葉より…
1980年代には、世界の時価総額ランキングで上位を総なめにしていた日本株式会社は凋落し、今や世界トップ30に入る日本の企業はトヨタ1社だけです。
上位は、言うまでもなくGAFAM(ガーファム。グーグル、アップル、フェイス ブック〈メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるアメリカ企業ばかりです。
そして、そのアメリカ企業で採用されているのが、「ジョブ型雇用」です。
ジョブ型雇用では、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)が用いられます。
そこには、そのジョブ(職務)で行なう仕事の内容が明確に定義され、そのジョブに就くために必要な学歴や経歴も記述されています。
会社は、そのジョブに合う人を採用し、その人の能力に応じて給与を決めます。
日本のように年齢で給与を決めるのではないのです。
若くても高いスキルを持っていれば、高い地位に就けます。
高い地位に就けば、高い給与がもらえます。
ジョブ型雇用を採用する会社は、専門家の集団となっていますから、当然、生産性が高く、競争力も高くなります。
日本株式会社のようなジェネラリストでできあがった生産性の低い素人集団とは根本的に違うのです。
これが、日本企業の雇用がこれから変わっていく方向性です。
では、これから2040年までに何が起こってくるのでしょうか。
2023年には、新卒学生の就職ランキング上位は外資系の会社ばかりとなります。
2025年には、団塊ジュニアが50代となり、その人件費負担を避けるために「大リストラ時代」が始まります。
これに対応するために、2027年には、サラリーマンの間で「学び直し」が大ブームとなっていきます。
そして、2029年になると、 若手社員は転職をまったく苦にしなくなり、「大転職時代」が到来します。
2031年には、日本企業にもジョブ型雇用が浸透します。
スキルの高いジョブに就けた人は高給を取り、そうでない人は低い給与で我慢する「超格差社会」が到来します。
2033年には、実力のある外国人や女性が社長のポジションに就くことが当たり前になります。
その一方で、日本企業の中には、変われない企業もたくさん残っています。
2035年には、変われない企業の衰退が明らかになってきます。
2037年には、若手社員の中から、変われない日本企業と少子化で縮小する日本市場を見限り、外国に脱出する人が数多く出てきます。
2039年には、放漫財政を繰り返してきた日本の財政は崩壊、少子高齢化のインパクトに耐え切れなくなり年金も崩壊し、生涯現役社会が訪れます。
2041年には、こうした混乱の中から這い上がろうとする人が現れ、スタートアップ企業が急増してきます。
そして2043年には、メンバーシップ型雇用に固執してきた日本企業が完全に消えてなくなり、ついに「サラリーマン」が消滅します。
つまり、日本国民はすべて何らかの専門性を持ったプロフェッショナルに生まれ変わります。
こうした激動の時代を生きていくために、私たちは何をすればいいのでしょうか。
周到な準備が必要なことは言うまでもありません。
しっかりとしたキャリア・ビジ ョンを持ち、それに向かって日々懸命に努力していくことが必須です。
「サラリーマン」生活に慣れてしまった私たちにとって、特に重要なことは、「サラリーマン」マインドから、「プロフェッショナル」マインドへの切り替えでしょう。
『2040年 「仕事とキャリア」年表――日本の「雇用制度」は崩壊した』三笠書房
アメリカの「ジョブ型雇用」や「転職」の元にあるものの一つが「解雇」に関する考え方だ。
『アメリカでは、社員も経営者も、いつでも解雇される。
では、アメリカの雇用は、どういう場合に終了するのでしょうか。
アメリカでは、オファーレターに Employment At Will と書かれています。
こ れは、「任意に基づく雇用」と翻訳されます。
その意味は、労働者も雇用者も、いつでも理由なく退職、解雇できる雇用であるということです。
日本でも、労働者は理由なく退職することができますが、雇用者はそうはいきません。
しかし、アメリカでは、雇用者も理由なく解雇することができるのです。
たとえば、重要なクライアントを失ってしまった社員は解雇されても文句を言えません。
クライアントを失わずとも、クライアントを怒らせてしまい、上司に苦情が入れば、即刻解雇ということも起こります。
この2つの例は理由のある場合ですが、理由がなくても解雇できるのですから、上司とそりが合わず、いつもたてついている社員は、気にくわないというだけで上司が 解雇することもできるのです。
アメリカの映画を見ていると、従業員が突然解雇され、段ボールに私物をまとめて会社を去っていくシーンが出てきますが、まさにあれがアメリカ企業の解雇です。』
アメリカの解雇に関する法律や考え方が全面的にすぐれているとは思わない。
しかし、この考え方があるので、雇用者も自分の身を守るために、たえず次の就職先を探していたり、自分をレベルアップするため大学や大学院へ入り直したりする（リカレント）ことをせざるを得ない。
しかし、日本では、会社に入ったら定年まで安泰という暗黙の了解のもと、自分をアップデートするための学びをする人が極端に少ない。
多くの人は、崖っぷちに追いつめられて、はじめて行動が変わる。
せっぱつまらなければ動かないのだ。
いつまでも、ぬるま湯に浸かっていれば、「ゆでがえる状態」となるだけだ。
世界の大勢と違い、日本だけが未だに終身雇用の時代の名残のようなのんびりした考えでいるから、世界から取り残されてしまう。
これからの大変化の時代…
「サラ リーマン」マインドから、「プロフェッショナル」マインドへの切り替えができる人でありたい。
2040年 「仕事とキャリア」年表――日本の「雇用制度」は崩壊した
■メルマガの登録と解除はこちらから
■「人の心に灯をともす」のfacebookページです♪
http://www.facebook.com/
■【人の心に灯をともす】のブログはこちら
■Twitterはこちらから