私の一般質問にの要旨を順次、ご紹介します。今回は、「米価暴落対策について」。
「過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離」を政府に要請せよとの質問に、「米政策の基本的な考え方の主旨にそぐわないことから、国に対して要望することは適切ではないと考えている」と、答弁しました。
以下、質疑の概要をご紹介します。
一週間分の新聞に目を通して資料作り。「21年産コメの概算金2～3割減」など米価暴落の記事が多数。一俵９千円台どころか、青森県の「つがるロマン」「まっしぐら」は、８千円台。
多くの自治体が、独自支援に乗り出そうとしている時、市の答弁は、到底、納得できるものではありません。
壇上からの質問
■問 コロナ禍の長期化によりコメの需給環境が悪化しており、今年の生産者米価は１俵９千円台と言われているが、第５波の感染拡大で更なる悪化が懸念される。また、米在庫についても、当初見通しより20万トン前後上回って新年度に繰り越されると言われており、21年産の大暴落にとどまらず、22年産の米価にまで影響を及ぼしかねない事態とされている。米価暴落に対する当市としての取り組みについて答えよ。
□答 令和3年産での米価下落による農業経営への影響が懸念されていたことから、市や農業協同組合等で構成する「弘前市業再生協議会」では、主食用米の作付農業者に対して、主食用米からの転換を促すチラシや収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策の加入促進チラシを配布した。この結果、呼びかけ後に飼料用米に転換した農業者は18経営体に上り、本年産における飼料用米の取組者は合計で33経営体となり、取組面積は昨年度の約6倍の約190㌶となった。また、呼びかけ後のナラシ対策加入者は52経営体となり、合計で94経営体となった。
再質問
■問 飼料米に転換した農家の経営規模など、数飼料米への転換の実態について答えよ。
□答 令和3年産における飼料用米の取組者は33人、このうち複数年契約での取組者は31人、単年契約での取組者は2人である。また、飼料用米取組者の水田経営面積規模別の取組者数は、1ヘクタール未満は2人、1ヘクタールから3ヘクタール未満は5人 、3ヘクタール以上5ヘクタール未満は5人 、5ヘクタール以上10ヘクタール未満は9人、10ヘクタール以上は12人である。
■問 飼料米に転換した場合、主食用米程度の収入は確保できるのか。
□答 所得の比較については、主食用米、飼料用米とも販売収入や生産コスト等は、農家によって異なることから一概には言えないが、農林水産省の試算と同様の考え方で試算すると、複数年契約の取組者は主食用米取組者と同程度かそれ以上の所得になるのではないかと試算している。
■問 飼料米への転換を図った農家は経営面積が大きくで、複数年契約。飼料米からの収入が安定することは、その農家の経営を安定させるだけでなく、地域全体の農業経営の安定につながる。こうしたことから、転作補助金の財源が安定し、拡充されることが必要と思うが、市として、この点を国に要請する考えはないか。
□答 水田活用の直接支払交付金の財源確保及び拡充は、農業者が需要に応じた生産・販売に安心 して取り組むとともに、水田を有効活用 して麦、大豆等の食料 自給率の向上に資する作物の生産を安定的に行う上で重要なことであることから、機会を捉え、国に対して働きかけたい。
■問 「コロナ禍での米の大幅需要減」に対して、過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離。一方、買い取った米を生活困窮者、学生、子ども食堂などへ大規模に供給し、コメ需要を維持する事が最良と思うが、国に、これらによって米の需給及び価格の安定が図られるよう要請する考えはないか。
□答 国による米の買い入れについては、現行の国が示している、農業者等が自らの経営判断で需要に応じた生産・販売を行うというもので、喫緊の需給状況をみながら各農家や事業者が判断をしていくものであり、米政策の基本的な考え方の主旨にそぐわないことから、国に対して要望することは適切ではないと考えている。また、生活困窮者への米の配布は、米価下落対策という形で米を配布するということは米の買い控えにつながる恐れがありますので、慎重に検討しなければならないと考えている。
最期に、千葉市議は、コメの過剰在庫の買い取りで市場から隔離することについては、全国知事会でも政府に要望していることであることから、再度検討してほしいと要望。また、77万トンの輸入を米中止または削減について、日本共産党や多くの農民団体が主張しているとしました。