今回の一般質問、「コロナ禍での教育行政ついて」 | 千葉こうきのブログ

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今回の一般質問では、「小売・飲食業等への支援について」と「コロナ禍での教育行政ついて」の二項目について質問。「コロナ禍での教育行政ついて」は、学校での感染予防対策、子ども達の学びの保障、年度途中での認定も可能となった就学援助、臨時休校により停止となった学校給食といった面から、市教育委員会としての認識や対応について質問しました。さらに、再質問では教室内での感染予防対策と就学援助につて、以下の内容で質疑をおこないました。

 

感染予防対策としても、市独自の頑張りで少人数学級をさらに

■問 「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることはでない。子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業などができるようにすべき。

そこで、現在、市立小中学校において、1学級当たりの児童・生徒数はいかほどか。

□答 令和251日現在における市立小・中学校の学級数は小学校で364学級、中学校で147学級、計511学級。1学級当たりの児童、生徒数は、20人までの学級が小学校で157学級、中学校で45学級、計202学級。21人から30人までの学級が小学校で173学級、中学校で38学級、計211学級。31人以上の学級が小学校で34学級、中学校で64学級、計98学級。

 

■問 緊急に、30人学級を実現しようとした場合、いかほどの教員や教室の増が必要か。また、その財源はいかほどか。

□答 市立小・中学校50校全てにおいて30人学級編制を実施する場合、令和2年5月1日現在の児童生徒数に基づき試算すると、小学校で25学級、中学校で22学級、計47学級の普通教室と、その担任教員47人が新たに必要となる。市独自に少人数学級編制を実施する場合は、追加の教員の人件費は市費負担となり、会計年度任用職員の講師を配置すると仮定すると、全校47人分では年間2億409万円の予算が必要になる。さらに普通教室の不足により校舎の増改築が必要となることも想定される。

 

■要望 教職員の増員は、基本は国の責任ではあるが、しかし、県の6月補正予算に「少人数学級編制実施費」が盛り込まれ、また、弘前市では、市独自の非常勤講師を配置することで、少人数学級編制を実施してきた経緯もあることから、県とも協力しつつ、市独自の頑張りで少人数学級をさらに前に進めることを要望する。

 

就学援助世帯に市独自の支援を

■問 臨時休業に伴う学校給食の停止によって、就学援助費の支給が中止となった金額について、児童・生徒一人当たりの額、その総額はいかほどになるのか。

□答 多い学校では24日間学校給食が停止となり、最大で一人当たり小学校が6,240円、中学校が7,200円の支給中止分となる。総額で、約6,900万円程度の見込み。なお、7月の市内一斉授業日追加に伴い、722日から29日までの土、日、祝日を除く4日間は学校給食を実施することにしていることから、そちらで約165万円程度、就学援助費から支出される見込み。

 

■問 中学生と小学生の二人のお子さんが居る就学援助世帯は、学校給食の停止で、およそ、学校給食費だけ見ても約1万3千円の負担増となる。児童・生徒の健康維持と家庭への支援策として、夏休み期間、または、冬休みの期間中に、コメや食材等を就学援助世帯等に送るなど、停止となった学校給食費分の就学援助費から、何らかの支援策をとる考えはないか。

□答 就学援助費は、学用品費や学校給食費等の区分に応じて就学に必要となる費用の一部を市町村が援助するものであるため、それ以外の用途への活用は考えていない。しかしながら、就学援助世帯につきましては、経済面において様々な負担が増加しているものと思われるので、市独自の支援について関係部署と今後検討してまいる。

今日の岩木庁舎からの岩木山。