自民、公明両党は通常国会会期末(24日)を目前に控えた22日、戦争法案の成立のために国会会期を9月27日まで95日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。
6月23日、世界から見た「戦争法案」の異常と危険と題して講演しました。

「強行採決だけは御免被る」と、論陣をはる地元紙の「東奥日報」6/23付。
