29日が三次市議会の最終日。

市民の声が議会に届かない！

三次市議会9月定例会は、29日に最終日を迎える。

現在市議会では、予算決算常任委員会が開催されていて、平成28年度(昨年度)の一般会計・特別会計・企業会計などの決算審査を行っている。

また今議会には市民団体の皆さんから「妖怪博物館」建設を中断し、見直しを求める陳情書が議会に提出されている。

市民に詳しい説明もないままで建設を強行する、市役所執行部。

市民に詳しい説明をして欲しい、赤字の収支計画による維持管理費などの持ち出しで、市民に負担を強いることを見直し、市民の意見を聞いて欲しいという率直な陳情である。

実際に工事の入札も不落になり、このままでは建設に入ることすらできなくなっているが現実である。

しかし、筋の通らぬことは多い。

昨日市議会の総務委員会が開催され、その陳情書を採択することには反対多数で同意されなかった。

7000名近い署名はいったいどのように受け止めているのであろうか。

29日の最終日の本会議でも採決が行われるが、多くの市民の思いは届かぬままに終わってしまうのであろうか。

市民の思いとかけ離れた議会、市長をチェックすることすらできない議会に存在意義があるのであろうか。

今多くの市民が問いかけている。

小池都知事が「希望の党」代表！

安倍総理は与党で過半数目標？

安倍総理の２８日臨時国会召集、冒頭解散の記者会見を受けて、選挙一色で永田町が動きだした。

役者と言うのだろうか、誰もが想像していた通り、予想通り、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を結成し、代表に就任した。

これから誰が候補として登場してくるかはわからないが、いずれにしても新党の頼りは小池東京都知事の名前しかないわけだから、必然の出来事ではある。

準備期間が足りなかったという話もあるが、小池知事の旬が今であるということを考えれば、どちらが得かも明けてみなければわからない。

それよりも新党に参加したいという現職・元職の議員の顔ぶれが悪すぎる。

もうすでに引退している人か、今回の選挙でとても勝てそうにないので、小池新党の風を頼りに参加する人が多すぎるのである。

これなら皆新人の方が、よほど新鮮味がある。

安倍総理は今回の選挙のハードルを極端に低くして、自民・公明両党併せて与党で過半数を獲得することが目標であると明言した。

自衛隊の憲法明記を含む憲法改正も公約の一つにし、アベノミクス継続や幼児教育無償化の公約で戦うとしているが、野党は森友・加計問題隠しの一点突破しか安倍・自民党に勝てないのであろうか。

いずれにしても政治家は、選挙になると元気になる。

遠のく財政再建？

バラマキは失敗する！

前回の選挙で安倍総理は、消費税率10％への引き上げを2019年10月に延ばすことを約束した。

同時に期間を延長するのは今回が最後で、2019年10月には必ず引き上げることも確約した。

それは、日本という国が将来の子や孫へ借金ばかり回すのではなく、確実に財政再建を行うというメッセージでもあった。

確かに政治家は自分の責任の下に増税などしたくない。

多くの政権が消費増税を含む増税を抱えた選挙では、負けている。

しかしプライマリーバランスが赤字のままでは困るし、返す借金よりも借りる借金の方が多くて、逆に増えていく仕組みは変えて欲しいのである。

しかしどうやら今回の安倍総理による解散の公約は、「子育て支援の充実」による幼児教育無償化などに消費増税分を充当することにするらしい。

幼児教育の無償化などは魅力的で重要な政策ではあるけれども、「国の借金返済」がどこかに行って、その負担を子ども達に押し付けるのも本末転倒である。

そもそもこれだけ借金が増えたのも、もちろん景気が悪く経済対策に予算が費やされたこともあろうが、中央集権国家を維持するために国が地方へ、補助金や地方交付税という形で公共事業を含めバラ撒き過ぎたというのが、原因である。

地方も補助金をくれ、交付税をくれと、おねだりを繰り返した結果が今の状況になっている。

いつまでもこれを繰り返すのではなく、地方分権を確実に実行して、国の財政出動を抑え、少子化対策などへの対応を思い切って国は行う必要がある。

三次のように国が過疎債で財源を見てくれるなどという屁理屈で、「妖怪博物館」などを建設していたのでは、国は財政再建などできないのである。