不動産関係では、消費税に関係するのは...
賃貸住宅の家賃
- アパート、マンションなどは、住居と見なされ非課税
- ホテル、旅館、短期賃貸マンションなどは、住居と見なされず課税
土地の売買や貸し付け
- 駐車場代、施設利用料、建物などは課税
などが関係してくる。
一般的に事業者は、収入に含まれる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて、それを税務署に納める。しかし、収入が消費税非課税の場合、大家さんたちは賃貸物件の維持にかかる費用に消費税を払っている一方、賃貸収入から消費税得ることができない。消費税を支払い損になってしまうわけだ。
結局のところ、家賃に転嫁せざるを得ないので、生活必需品に対する消費税非課税というのは、まやかしだという人がいるのも、理解できる。(さらに実際には転嫁もできないので、大家さんたちを圧迫するだけということにもなる。)
新規に不動産を取得する場合にも、消費税の増税が大きく効いてくる。キャッシュフローにも大きく響いてくる。
余談だが、今月、住宅展示場やマンションのモデルルームが大混雑らしい。例えば、これまで150万円で済んでいた消費税が、5%から10%に上がれば、150万円アップの300万になるからとのこと。
駆け込み需要といったところか。
しかし、消費税3%が導入されたとき、3%から5%に増税されたときも、同様の駆け込み需要が起きた。結局のところ、その後は駆け込み需要の反動などで、消費税の増税分を上回る不動産価格の下落が起きたことを忘れてはならない。
歴史は繰り返すのだ。
参考:賃貸住宅家賃以外で、消費税がかからないモノとサービス
保険診療
助産費用
介護保険の対象サービス
障害者向けの福祉事業
身体障害者用の生活用品の費用、レンタル料
火葬料、埋葬料
保育料
学校の授業料、入学金、授業料
教科書代
預貯金のローンの利子
有価証券や小切手、約束手形など
商品券やプリペイドカードなどの金券
郵便切手や印紙
国や自治体に支払う手数料
など



