宅建を受験してきた。
あまり勉強していなかったので、受験しようかしまいか迷っていたが、
来年に向けての模擬試験と自らに言い聞かせて、受けてきた。
普段の宅建業とは関係のないサラリーマンのお仕事と、家事・育児などの合間を縫っての勉強
・「iPod宅建」で、通勤途中に音声学習
・LECの過去問題集で、宅建の問題に慣れる
など、隙間時間でのみの勉強はしてみたが、正直時間がとれた感じがしない...。
結果発表は12月5日。
サラリーマンの仕事では必要のない資格であり、また、もともと不動産投資の基礎知識の一つとして取り組んだものではあるが、結果が気になる。
◆10/07 新築ワンルーム、需要増で値上がりも（国土交通省）
晩婚化や高齢化を背景にワンルームマンションの需要は伸びる
（2010年に全体の31％だった単身者世帯の比率は30年に37％に高まる
一方、ワンルームマンションの新築が減少している。
（床面積20平方メートル以下の着工戸数は2011年、直近のピークである2006年の1/3)
新築減少の理由
- 「住環境の改善」を理由とした自治体の建設規制強化
- 住宅ローン減税などの優遇を受けにくい
◆08/30 中古マンション値引きの実態 (東京カンテイ)
3カ月以内に売るなら5～9%引き
売り出し1年で2割安
◆08/23 マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区７年ぶり低水準
大都市圏のマンションの賃料が一段と下落
個人オーナーが貸し出す例が多い「分譲マンション」は
東京23区で約7年ぶりに1カ月1平方メートルあたり3000円の大台を割り込んだ。
景気の回復が鈍いことが背景にある。
一般の賃貸マンションも平均賃料の下げが続いている。
◆05/12 住宅ローン、借りづらくなった？ 適齢世代の返済力を疑問視
銀行は借り手の信用調査を従来より慎重にしている
背景は、住宅ローン適齢期とされる30～40歳代の所得が減ったり、
雇用が不安定になったりして返済能力に疑問符がついているため
年収だけでなく、勤続年数や勤務先の信用力、転職回数などをチェック
勤務先が安定している人への契約は順調、派遣社員には厳しくなった
晩婚化や高齢化を背景にワンルームマンションの需要は伸びる
（2010年に全体の31％だった単身者世帯の比率は30年に37％に高まる
一方、ワンルームマンションの新築が減少している。
（床面積20平方メートル以下の着工戸数は2011年、直近のピークである2006年の1/3)
新築減少の理由
- 「住環境の改善」を理由とした自治体の建設規制強化
- 住宅ローン減税などの優遇を受けにくい
◆08/30 中古マンション値引きの実態 (東京カンテイ)
3カ月以内に売るなら5～9%引き
売り出し1年で2割安
◆08/23 マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区７年ぶり低水準
大都市圏のマンションの賃料が一段と下落
個人オーナーが貸し出す例が多い「分譲マンション」は
東京23区で約7年ぶりに1カ月1平方メートルあたり3000円の大台を割り込んだ。
景気の回復が鈍いことが背景にある。
一般の賃貸マンションも平均賃料の下げが続いている。
◆05/12 住宅ローン、借りづらくなった？ 適齢世代の返済力を疑問視
銀行は借り手の信用調査を従来より慎重にしている
背景は、住宅ローン適齢期とされる30～40歳代の所得が減ったり、
雇用が不安定になったりして返済能力に疑問符がついているため
年収だけでなく、勤続年数や勤務先の信用力、転職回数などをチェック
勤務先が安定している人への契約は順調、派遣社員には厳しくなった
郵便局まで足を運び、所有している区分所有の管理組合の総会の委任状を発送してきた。できれば参加したかったのだが都合が合わない。管理組合の理事長に一任するため委任状を書いて即日発送。
この区分所有は、お世辞にも新しいとはいえない築年数を経ているため、大規模修繕を順次行っている。現在は、外壁の改修工事を行っている。
百数十戸ほどの規模で、築年数もそれなりというと、外壁の改修工事の費用もバカにならない。今回も概算で4000万程度の出費となる。
今回の管理組合は、修繕積立金を薄く長期に渡り計画的に積み立てている。大家さん的には、建物のメンテナンスを、まとまった出費なしにできるので、キャッシュフロー的には助かる。
一棟物を保有している場合は、これが数百万のまとまった出費となる。屋上の防水工事、エレベータの交換、配水管の清掃などを、中長期で自ら修繕計画を立てて、お金を積み立てておく必要がある。
不動産投資観点では、区 分所有の場合は、目先の利回りは一見悪いが、手間暇をトータルで考えると決して悪いとは言い切れない。
自宅を、マイホーム（戸建て、マンション）にするか、賃貸にするかといった悩みに近いものを感じる。
この区分所有は、お世辞にも新しいとはいえない築年数を経ているため、大規模修繕を順次行っている。現在は、外壁の改修工事を行っている。
百数十戸ほどの規模で、築年数もそれなりというと、外壁の改修工事の費用もバカにならない。今回も概算で4000万程度の出費となる。
今回の管理組合は、修繕積立金を薄く長期に渡り計画的に積み立てている。大家さん的には、建物のメンテナンスを、まとまった出費なしにできるので、キャッシュフロー的には助かる。
一棟物を保有している場合は、これが数百万のまとまった出費となる。屋上の防水工事、エレベータの交換、配水管の清掃などを、中長期で自ら修繕計画を立てて、お金を積み立てておく必要がある。
不動産投資観点では、区 分所有の場合は、目先の利回りは一見悪いが、手間暇をトータルで考えると決して悪いとは言い切れない。
自宅を、マイホーム（戸建て、マンション）にするか、賃貸にするかといった悩みに近いものを感じる。
2012年の基準地価（都道府県地価調査、7月1日時点)が国土交通省から発表された。
ヒロキ的にカンタンにまとめると
・東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、広島は、下落続くも、下落幅が1%を切った。
・新潟は、2.9%下落で、17年連続で下落
・東日本大震災の被災地は、高台への移転需要で、10%以上上昇地点が続出
となる。
■全国の状況
・調査は全国の22264地点が対象
・全国平均で
- 住宅地が前年比2.5%下落（2011年は3.2%下落）、
- 商業地は3.1%下落（2011年は4.0％下落）となり、
リーマン・ショック前の2008年調査以来の小幅な下落率となった。
→いずれも下げ幅は３年連続で小さくなっている。
・都市圏を中心に住宅の好調な売れ行きが背景にあり、
マンション用地の取得などで商業地にも波及している。
都市圏は特に下落幅が下がった。
・東京、名古屋、大阪の３大都市圏では住宅地が０．９％下落（前年１．７％下落）、
商業地が０．８％下落（前年２．２％下落）だった。
- 東京圏では前年に３地点（全用途）だけだった上昇が今年は１４８地点にに増加
- 大阪も４１地点から１５４地点に増加
- 名古屋も２３地点から１２６地点に増加
→下げ止まり傾向を裏付けた。
・福岡や札幌、広島でも住宅地・商業地とも下落幅が小さくなり、
特に福岡の住宅地は０．３％下落と横ばいに近づいた。
■新潟の状況
・調査は県内540地点が対象。
・新潟県内基準地価、17年連続で下落
全用途平均は前年比マイナス2.9%となり、
下げ幅は4年ぶりに0.1ポイント縮小したが、
依然3%前後で推移。
地域経済の低迷や人口減の中、県内の地価が下げ止まる兆しは見えない。
・前年と価格が同じ「横ばい」は6地点から12地点に倍増したが、
上昇地点は4年連続でゼロだった。
・全国は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に
下げ幅が大きく改善したのに比べ、新潟県は小幅にとどまった。
■被災地の状況
・東日本大震災の被災地では高台や復興が進んだ所を中心に上昇地点が増加
新たな津波被害への不安から、関東から西の海沿いでは下落地点が目立ち始めた。
- 宮城県では地価の上昇が住宅地７５地点、商業地１５地点
住宅地では、石巻市全体で5.0%、仙台市全体で0.85上昇した。
- 高台や復興が進む地域を中心に、被災者の住み替え需要で売り手市場になった
・住宅地で上昇率１位の陸前高田市の高台は１平方メートル当たり15700円
・仙台市青葉区の住宅地では前年比3.4%上昇し、１平方メートル当たり123000円
・東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、
住宅地で全国トップの上昇率（前年比14.6%）を記録した。
・南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が
住宅地（同6.6%）、商業地（同8.4%）ともに都道府県別で最大だった。
→震災の被災地では地価の二極化が目立ってきた。
新潟、がんばれ！
ヒロキ的にカンタンにまとめると
・東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、広島は、下落続くも、下落幅が1%を切った。
・新潟は、2.9%下落で、17年連続で下落
・東日本大震災の被災地は、高台への移転需要で、10%以上上昇地点が続出
となる。
■全国の状況
・調査は全国の22264地点が対象
・全国平均で
- 住宅地が前年比2.5%下落（2011年は3.2%下落）、
- 商業地は3.1%下落（2011年は4.0％下落）となり、
リーマン・ショック前の2008年調査以来の小幅な下落率となった。
→いずれも下げ幅は３年連続で小さくなっている。
・都市圏を中心に住宅の好調な売れ行きが背景にあり、
マンション用地の取得などで商業地にも波及している。
都市圏は特に下落幅が下がった。
・東京、名古屋、大阪の３大都市圏では住宅地が０．９％下落（前年１．７％下落）、
商業地が０．８％下落（前年２．２％下落）だった。
- 東京圏では前年に３地点（全用途）だけだった上昇が今年は１４８地点にに増加
- 大阪も４１地点から１５４地点に増加
- 名古屋も２３地点から１２６地点に増加
→下げ止まり傾向を裏付けた。
・福岡や札幌、広島でも住宅地・商業地とも下落幅が小さくなり、
特に福岡の住宅地は０．３％下落と横ばいに近づいた。
■新潟の状況
・調査は県内540地点が対象。
・新潟県内基準地価、17年連続で下落
全用途平均は前年比マイナス2.9%となり、
下げ幅は4年ぶりに0.1ポイント縮小したが、
依然3%前後で推移。
地域経済の低迷や人口減の中、県内の地価が下げ止まる兆しは見えない。
・前年と価格が同じ「横ばい」は6地点から12地点に倍増したが、
上昇地点は4年連続でゼロだった。
・全国は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に
下げ幅が大きく改善したのに比べ、新潟県は小幅にとどまった。
■被災地の状況
・東日本大震災の被災地では高台や復興が進んだ所を中心に上昇地点が増加
新たな津波被害への不安から、関東から西の海沿いでは下落地点が目立ち始めた。
- 宮城県では地価の上昇が住宅地７５地点、商業地１５地点
住宅地では、石巻市全体で5.0%、仙台市全体で0.85上昇した。
- 高台や復興が進む地域を中心に、被災者の住み替え需要で売り手市場になった
・住宅地で上昇率１位の陸前高田市の高台は１平方メートル当たり15700円
・仙台市青葉区の住宅地では前年比3.4%上昇し、１平方メートル当たり123000円
・東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、
住宅地で全国トップの上昇率（前年比14.6%）を記録した。
・南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が
住宅地（同6.6%）、商業地（同8.4%）ともに都道府県別で最大だった。
→震災の被災地では地価の二極化が目立ってきた。
新潟、がんばれ！
先日は、リストラについてサラリーマン目線で書いた。
今回は、大家さん目線での書いてみたい。
以下は、7月2日時点での、日本の大手電機メーカーのリストラの状況である。
・ソニー：今年度中にグループ全体で1万人を削減
・パナソニック：今円土中に本社社員7000人を半減
・NEC：今年度前半までに1万人規模の削減(うちグループ社員5000人)
・ルネサスエレクトロニクス：グループ全員で1万2000人気簿を削減
さらに8月には、シャープが5000人の削減を発表している。
これらのいくらかが一時的にでも失業状態になるのは間違いないし、その中には賃貸住宅に住まわれている方々もいるはずだ。
工場の近くにアパートを持っていて、その入居者の方々がほとんどその工場にお勤めの方だったりすると、大家さんは痛手が大きい。
今回は新聞やテレビでの報道で数字が見えている大手電機メーカーだけを取り上げたが、実際に
リストラをしているのは電機メーカーだけでもなく、大手だけでもない。
新規にアパートやマンションの取得を考える際には、これらの動向を追っていくこと、さらには予測していくことが大切である。
もちろん、日本国内での仕事・雇用の数が増えること、それが一番大事であることは言うまでもない。
今回は、大家さん目線での書いてみたい。
以下は、7月2日時点での、日本の大手電機メーカーのリストラの状況である。
・ソニー：今年度中にグループ全体で1万人を削減
・パナソニック：今円土中に本社社員7000人を半減
・NEC：今年度前半までに1万人規模の削減(うちグループ社員5000人)
・ルネサスエレクトロニクス：グループ全員で1万2000人気簿を削減
さらに8月には、シャープが5000人の削減を発表している。
これらのいくらかが一時的にでも失業状態になるのは間違いないし、その中には賃貸住宅に住まわれている方々もいるはずだ。
工場の近くにアパートを持っていて、その入居者の方々がほとんどその工場にお勤めの方だったりすると、大家さんは痛手が大きい。
今回は新聞やテレビでの報道で数字が見えている大手電機メーカーだけを取り上げたが、実際に
リストラをしているのは電機メーカーだけでもなく、大手だけでもない。
新規にアパートやマンションの取得を考える際には、これらの動向を追っていくこと、さらには予測していくことが大切である。
もちろん、日本国内での仕事・雇用の数が増えること、それが一番大事であることは言うまでもない。
今月いっぱいで日本初の二階建て新幹線であるE1系が引退する。
二階建て新幹線としてはまだE4系が残っているので、MAXが無くなってしまうわけではないのだが、E1系が登場したのが、1994年7月。列車も引退するわけである。
そういえば、上越新幹線ももう開業30周年。
JR東日本では、上越新幹線の開業30周年を記念して、11月に、一部の新幹線で運賃と特急料金を半額つまりにするサービスを実施するそうだ。
半額ということは、大人片道は
・新潟―東京間が5130円（通常価格10270円）、
・長岡―東京間が4350円（通常価格8700円）
ちなみに、半額となるのは上越新幹線「とき」の新潟―東京間1日上下各6本の普通車指定席のみで、座席数も限定とのこと。
これで新幹線での現地調査の回数が増えるかも!!
二階建て新幹線としてはまだE4系が残っているので、MAXが無くなってしまうわけではないのだが、E1系が登場したのが、1994年7月。列車も引退するわけである。
そういえば、上越新幹線ももう開業30周年。
JR東日本では、上越新幹線の開業30周年を記念して、11月に、一部の新幹線で運賃と特急料金を半額つまりにするサービスを実施するそうだ。
半額ということは、大人片道は
・新潟―東京間が5130円（通常価格10270円）、
・長岡―東京間が4350円（通常価格8700円）
ちなみに、半額となるのは上越新幹線「とき」の新潟―東京間1日上下各6本の普通車指定席のみで、座席数も限定とのこと。
これで新幹線での現地調査の回数が増えるかも!!
6月の給与明細を見て「今月は住民税が大幅に増えた、何かの間違いではないだろうか」と思った人もいるのでは！？
これは、2010年度に導入された「子ども手当」と引き換えに、16歳未満の年少扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）が廃止されたことに伴い、住民税への影響が2012年6月に生じたもの。（所得税の方は2011年に影響が出ている）
2010年度に関しては、子ども手当を先行してもらうだけだったので、この年を基準に考えると、実質かなりの増税と感じる。
先日のエントリーで消費税増税の話を書いたが、実は増えるのは、消費税だけではないのだ。
◆復興税
昨年(2011年)成立した復興財源法により、所得税と住民税が上がる。
所得税（復興特別所得税）は2013年1月から25年間、2.1％の上昇。
住民税は2014年6月から、年間1,000円、期間10年。
◆相続税（基礎控除の縮小）
（これは法案が昨年未成立となり、今年も国会で審議中。）
税率引き上げではなく控除枠の縮小で、この基礎控除額を6割に縮小しようというもの。
基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人分
これが、
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人分
になる。
たとえば4人家族（父母と子ども2人）で父が亡くなった場合、
相続税増税前
基礎控除額8,000万円（5,000万円+1,000万円×法定相続人3人分）
→結果、全ての相続における相続税の課税割合は、4.2％にとどまっている。
相続税増税後
基礎控除額4,800万円になります（3,000万円+600万円×3人分）
→これにより相続税課税対象が増加する
考えられることとしては...
・相続税はお金持ちにかかる税金だったが、必ずしもそうでなくなる。
(特に地価の評価が高い都市部の在住者には大きく影響する可能性がある。）
・相続の相当部分は、分割しにくい不動産が相続財産。
分け方をめぐってのトラブルは、多額の相続財産がある場合だけではなくても
発生するようになるかもしれない。
◆社会保険料
負担増は税金だけでなく、社会保険料も確実に増える。
40代サラリーマンの場合...
2012年度でも社会保険料（年金・医療・介護）総額は年収の26.2％
これが、2025年度には30.2％となる（厚生労働省試算）。
年収の3割が社会保険料に充てられるのである！
このほか、電力料金の値上げなど、税金・社会保険料以外にも、サイフを圧迫する材料には事欠かない。
不動産投資観点で考えると、この高齢化社会、特にこれから、10年～20年は土地の相続も増えると思われる。これまでは、そのまま住み続けていた家も、相続税が払えずに、市場に出回る数も増えてくるかもしれない。
これは、2010年度に導入された「子ども手当」と引き換えに、16歳未満の年少扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）が廃止されたことに伴い、住民税への影響が2012年6月に生じたもの。（所得税の方は2011年に影響が出ている）
2010年度に関しては、子ども手当を先行してもらうだけだったので、この年を基準に考えると、実質かなりの増税と感じる。
先日のエントリーで消費税増税の話を書いたが、実は増えるのは、消費税だけではないのだ。
◆復興税
昨年(2011年)成立した復興財源法により、所得税と住民税が上がる。
所得税（復興特別所得税）は2013年1月から25年間、2.1％の上昇。
住民税は2014年6月から、年間1,000円、期間10年。
◆相続税（基礎控除の縮小）
（これは法案が昨年未成立となり、今年も国会で審議中。）
税率引き上げではなく控除枠の縮小で、この基礎控除額を6割に縮小しようというもの。
基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人分
これが、
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人分
になる。
たとえば4人家族（父母と子ども2人）で父が亡くなった場合、
相続税増税前
基礎控除額8,000万円（5,000万円+1,000万円×法定相続人3人分）
→結果、全ての相続における相続税の課税割合は、4.2％にとどまっている。
相続税増税後
基礎控除額4,800万円になります（3,000万円+600万円×3人分）
→これにより相続税課税対象が増加する
考えられることとしては...
・相続税はお金持ちにかかる税金だったが、必ずしもそうでなくなる。
(特に地価の評価が高い都市部の在住者には大きく影響する可能性がある。）
・相続の相当部分は、分割しにくい不動産が相続財産。
分け方をめぐってのトラブルは、多額の相続財産がある場合だけではなくても
発生するようになるかもしれない。
◆社会保険料
負担増は税金だけでなく、社会保険料も確実に増える。
40代サラリーマンの場合...
2012年度でも社会保険料（年金・医療・介護）総額は年収の26.2％
これが、2025年度には30.2％となる（厚生労働省試算）。
年収の3割が社会保険料に充てられるのである！
このほか、電力料金の値上げなど、税金・社会保険料以外にも、サイフを圧迫する材料には事欠かない。
不動産投資観点で考えると、この高齢化社会、特にこれから、10年～20年は土地の相続も増えると思われる。これまでは、そのまま住み続けていた家も、相続税が払えずに、市場に出回る数も増えてくるかもしれない。
リストラのニュースが連日のように流れる。
大手の会社のリストラはニュースになるが、外資系企業、非上場企業、中小企業などでは、ニュースにもならない。取り上げるにはきりがないほどのリストラが行われているのだ。
ヒロキがサラリーマンをしている会社でも、実は今年(2012年)前半にリストラの嵐が吹き荒れ、多くの人が会社を去っていった。（ヒロキはなんとか残留）
最近では、数年に1回はリストラが行われるのであるが、今から10年くらい前に行われたのが、最初でかつ、大規模なリストラであった。
そのときのリストラでは、主に中高年がターゲットだったので、ヒロキはリストラを免れたが、多くの先輩方が会社を去っていった。
その後の現実は厳しいモノだった。
・社内では「おエライさん」として一目置かれ、
世間ではステータスがあると思われた人でさえ
リストラで会社を去ったあとは、すぐには仕事が見つからない。
ハローワークに登録して、仕事探しをしているという現実。
・リストラで職場やギスギスし、パワーハラスメントが横行。
リストラと関係なかった人まで、会社を辞めていった。
・昔の職場の先輩が、会社をリストラにはならなかったが、
いわゆる"社内リストラ"にあい、
職場を転々としたあとに、最後は自ら命を絶った。
それらの現実を前に、ヒロキが当時感じたのは、次のようなこと。
・会社での仕事を漫然としているだけでは、
（会社内での地位・役職はあがるかもしれないが）
世間（労働市場）での価値は上がらない。
- どんなことでも良いので、専門性を、意識して磨いておくこと。
- そして、その人的ネットワークを普段からメンテナンスしておくこと。
それが次の仕事を見つける際に、役に立つ。
・サラリーマンの仕事一本槍ではなく、
いざというときに備えて、副収入をもつこと。
- 副収入自体が、自分や家族を助けてくれるというだけでなく、
- 副収入があるということで得られる心の余裕で、判断を早まったり、間違ったり
ということが少なくなる。
...で、現在に至っています。
大手の会社のリストラはニュースになるが、外資系企業、非上場企業、中小企業などでは、ニュースにもならない。取り上げるにはきりがないほどのリストラが行われているのだ。
ヒロキがサラリーマンをしている会社でも、実は今年(2012年)前半にリストラの嵐が吹き荒れ、多くの人が会社を去っていった。（ヒロキはなんとか残留）
最近では、数年に1回はリストラが行われるのであるが、今から10年くらい前に行われたのが、最初でかつ、大規模なリストラであった。
そのときのリストラでは、主に中高年がターゲットだったので、ヒロキはリストラを免れたが、多くの先輩方が会社を去っていった。
その後の現実は厳しいモノだった。
・社内では「おエライさん」として一目置かれ、
世間ではステータスがあると思われた人でさえ
リストラで会社を去ったあとは、すぐには仕事が見つからない。
ハローワークに登録して、仕事探しをしているという現実。
・リストラで職場やギスギスし、パワーハラスメントが横行。
リストラと関係なかった人まで、会社を辞めていった。
・昔の職場の先輩が、会社をリストラにはならなかったが、
いわゆる"社内リストラ"にあい、
職場を転々としたあとに、最後は自ら命を絶った。
それらの現実を前に、ヒロキが当時感じたのは、次のようなこと。
・会社での仕事を漫然としているだけでは、
（会社内での地位・役職はあがるかもしれないが）
世間（労働市場）での価値は上がらない。
- どんなことでも良いので、専門性を、意識して磨いておくこと。
- そして、その人的ネットワークを普段からメンテナンスしておくこと。
それが次の仕事を見つける際に、役に立つ。
・サラリーマンの仕事一本槍ではなく、
いざというときに備えて、副収入をもつこと。
- 副収入自体が、自分や家族を助けてくれるというだけでなく、
- 副収入があるということで得られる心の余裕で、判断を早まったり、間違ったり
ということが少なくなる。
...で、現在に至っています。
火災保険の更新の案内が来たので、代理店の窓口まで赴いた。
5年前に初めて入手した区分の火災保険の更新である。
5年もたっており、保険商品も変わっているので、その内容の確認と、保険金額の見直しなどをし、見積もりを出してもらった。
あわせて、最近入手してまだ火災保険に入っていない物件についても、見積もりを出してもらう。
保険内容、保険料なども、納得のいくところが出たので、保険料を払い込んで、無事手続き終了!
幸いなことに、これまで保険を使うような事態には一度もなったことは無いが、イザというときへの備えはやはり「安心経営」につながる。
5年前に初めて入手した区分の火災保険の更新である。
5年もたっており、保険商品も変わっているので、その内容の確認と、保険金額の見直しなどをし、見積もりを出してもらった。
あわせて、最近入手してまだ火災保険に入っていない物件についても、見積もりを出してもらう。
保険内容、保険料なども、納得のいくところが出たので、保険料を払い込んで、無事手続き終了!
幸いなことに、これまで保険を使うような事態には一度もなったことは無いが、イザというときへの備えはやはり「安心経営」につながる。
金融相時代の亀井静香の肝いりで始まった「円滑化法(中小企業金融円滑化法)」であるが、「円滑化法」適用企業の倒産が加速しており、来年3月終了後がかなり不安視されている。(帝国データバンク 8月27日発表)
「円滑化法」を活用した企業
・7月の倒産件数は41件と、前月（17件）の2.4倍となり、
過去最高だった今年1月の32件を大きく上回った。
これで、円滑化法施行後の累計は403件に達した。
・負債総額は457億円も同法が施行された平成21年12月以来、
月ベースでやはり過去最高となった。
これは、「円滑化法」は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えたため。「円滑化法」適用企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「円滑化法」が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、時限爆弾が破裂する可能性があるということだ。
その裏付けとしては、2012年7月の負債総額は前月比2.6倍で、2012年4月の340億円を上回り過去最高を更新し、今年1～7月の累計は1601億円で、すでに昨年1年間の1.2倍に膨らんでいる。すなわち「改善計画を達成できない会社が多い」という背景がある。
不動産投資視点で見ると、これから年度末にかけて、「円 滑化法」適用企業が保有している不動産が、競売物件、あるいは任売物件として、市場に放出されてくるタイミングであるということである。
「円滑化法」を活用した企業
・7月の倒産件数は41件と、前月（17件）の2.4倍となり、
過去最高だった今年1月の32件を大きく上回った。
これで、円滑化法施行後の累計は403件に達した。
・負債総額は457億円も同法が施行された平成21年12月以来、
月ベースでやはり過去最高となった。
これは、「円滑化法」は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えたため。「円滑化法」適用企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「円滑化法」が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、時限爆弾が破裂する可能性があるということだ。
その裏付けとしては、2012年7月の負債総額は前月比2.6倍で、2012年4月の340億円を上回り過去最高を更新し、今年1～7月の累計は1601億円で、すでに昨年1年間の1.2倍に膨らんでいる。すなわち「改善計画を達成できない会社が多い」という背景がある。
不動産投資視点で見ると、これから年度末にかけて、「円 滑化法」適用企業が保有している不動産が、競売物件、あるいは任売物件として、市場に放出されてくるタイミングであるということである。