国土交通省から2012年1月1日時点の公示地価が発表
された。
一言で言うと、4年連続下落。下落幅は縮小しているが下落が止まったわけではない。
「下げ止まり」かどうかは来年の発表を見てみないとわからないと言うことだ。
具体的な数値を拾ってみよう。
・全国平均の下落率は、住宅地が2.3%（前年は2.7%）、商業地が3.1%（前年は3.8%）
・三大都市圏の住宅地、商業地の上昇地点をみると、大阪、名古屋圏が東京圏より好調！
- 大阪、名古屋圏の強さの原因は、マンション需要の強さによるもの。
- 東京圏91(前年から13増)、名古屋圏は147(倍増)、大阪圏165(前年から157増)
新潟市も全国平均同様に、下落が続いているようだ。
商業地と住宅地、それぞれ傾向を見てみよう。
◆新潟市の商業地
・新潟市の下落率は3.1％で、前年から0.4ポイント縮小
・都道府県庁所在地の商業地「最高」価格
- 601000円/㎡(前年は620000/㎡)
- 高い順で全国20番目
・街の中心は信濃川から南、駅周辺へ
- 駅南の中央区米山3の地価が初めて、古くからの中心市街地の古町通７を上回った
- 旧大和新潟店跡の再開発が決まっていない古町通７の下落率が県内最大の11.5%
・百貨店大和の撤退後、2011年9月に山下家具店、12月にはコメリ書房が進出も、古町活性化には力不足
・「古町はとにかく元気がない。全国チェーンの店舗が進出する際も、
新潟駅周辺や万代地区の物件しか見ない」（市内の不動産業者）
- 駅南地区の地価の下げ幅が少なかった
・新潟駅連続立体交差事業で、駅南地区が将来にわたって活性化するという期待
・オフィスや専門学校、マンションなどが並び、周辺では飲食店の出店が相次いでいる
・弁天線では同市がＢＲＴ（バス高速輸送システム）の導入を目指し、繁華街のけやき通りからも近い
◆新潟市の住宅地
・都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格
- 61100円/㎡(前年は61700/㎡)
- 高い順で全国26番目
・新潟市では商業地同様、中心市街地で下落が目立つ
- 「経済の先行き不透明感などで購入総額の抑制志向が強まっている」(県土木部)
- 「これまで安定していた中央区の高額な住宅地も、価格下落が見られる」（県土木部）
◆新潟県全体については、
・商業地が前年比4.3％、住宅地が2.6％それぞれ下落
- 下落率はいずれも0.1ポイント縮小したが、上昇地点は３年連続ゼロで、横ばいも2地点に半減
- 商業地を中心に下落に歯止めはかかっておらず、特に新潟市中心部の古町地区は苦戦が続く
- 商業地は20年連続のマイナスで、上昇や横ばいの地点はなし
- 調査地点のある23市町村すべてで下落
・このうち下落幅が拡大したのは13市町村と、前年の７市町村を上回った
・住宅地は15年連続の下落となった。
- 25市町村すべてで下落していて、前年は4カ所あった横ばい地点が新潟市内の2カ所に減
・中越地区の長岡市と上越地区の上越市でも、郊外型大型店舗の出店などで中心街の空洞化が進む
- スキー客の減少が続く湯沢町で下落率２位の地点が出た
- 妙高市も下落率が大きく、地価反転の兆しが見えてこない
- 長岡市や上越市でも下落率が拡大
・人口減少や少子高齢化の影響
・「下落基調に変わりはなく、今後も不透明感が強い」(県土木部)
