ＰＣ崩壊

ここ二、三日ＰＣが調子悪くて初期化等の処理でやっと治りました。
色々とデータが消えてしまって憂鬱です。
顔文字すら使えない・・・
いつの間にかＰＣがないと不便な世の中になりました。
人間が機械を支配してますが近い将来映画のように機械に人間が支配される時代が到来するかもしれません。

今日の成績表

１７９２みらい建設２９９円で３０００株買い３０２円で売り
５９５８三洋工業３０６円で３０００株買い３１２円で売り
今日の利益２万３千円
デイトレでコツコツ増やしてますが長期保有している銘柄がパっとしない・・・いや～ほんと株って難しいもんですね（水野晴郎風）

トナミ運輸」控訴せず 社員の内部告発訴訟

「トナミ運輸」控訴せず　社員の内部告発訴訟　運輸業界の不正を内部告発後、約３０年にわたる昇格を見送られたとして、運送大手「トナミ運輸」（富山県高岡市）社員、串岡弘昭さん（５８）が会社を相手取って総額約５４００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、トナミ運輸は１日、同社に約１３５６万円を支払うよう命じた富山地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。一方、串岡さんは「謝罪を勝ち取るまで戦いたい」と話しており、控訴を検討している。

　判決は、原告の内部告発は正当な行為であって法的保護に値するなどとし、被告に慰謝料や賃金格差分の損害などを支払うよう命じたが、原告が求めた謝罪については棄却した。

　同社は「判決の趣旨を真摯（しんし）に受け止め、控訴は行わないことにした。原告の処遇については、判決の趣旨に従い改善することにした」とのコメントを発表。同社の経営企画室は「判決で謝罪を棄却している以上、現段階で謝罪文を出す予定はない」としている。

この訴訟について昨日テレビで報道していましたがヤクザを使い解雇をせまったりした等かなり悪質な行為をしていたようだ。
東証一部に上場する大企業なのだからこの事件を重く考え社会的制裁を受けるべきであるのだが謝罪を棄却するのはどうかと思いました。
日本の裁判はまだまだ不十分だと思わせる事件でした

２月街角景気、現状判断が2カ月連続改善・内閣府は判断を上方修正

　内閣府が８日午後発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.6ポイント上昇の45.6となり、２カ月連続で改善した。また２―３カ月先の景気を予測する先行き判断指数は、1.6ポイント上昇の49.9で、２カ月連続で前月水準を上回った。



　内閣府は、街角景気の基調判断を「景気は、先行きに回復期待がみられ、再び緩やかに持ち直している」とし、前月の「先行きに回復期待があるものの、景気回復に弱い動きがみられる」から上方修正した。判断の上方修正は、2004年４月以来、10カ月ぶり。



　回答者が属する分野別に現状判断指数をみると、製造業が受注増で改善したほか、愛知万博（愛・地球博）が旅行需要を喚起しサービス関連も上昇した。



　調査は、景気に敏感なタクシー運転手ら約2000人を対象に毎月実施。判断指数は、３カ月前と比べた景気の状態を「良くなっている」から「悪くなっている」まで５段階で評価、全員が「変わらない」なら50となるように指数化している。



　回答者からは、「今月は過去最高の受注高見込みで、納期対応に苦慮している」（北関東の一般機械器具製造業）、「中部国際空港が開港し、愛知万博の開催を１カ月後に控えて宿泊は前年比10％程度の増加」（東海の都市型ホテル）といった声があった。



〔ＮＱＮ〕

今日の結果

今日は音通を１２８円で７０００株買い１３６円で売り
東武ストアを２８３円で３０００株買い２８５円で売り
５万８千円の利益と言いたい所ですが兼松日産農林を買ってしまい現在２円落ちてる・・・
ということで今日の利益は５万です

フジのＴＯＢ期限控えニッポン放送株が急反発

　７日午前の東京株式市場でニッポン放送株が急反発した。この日はフジテレビジョンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）の申し込み最終期限。「ぎりぎりまでフジとライブドア両陣営による株式買い集めが続く」とみた個人投資家らの買い注文が集まった。午前終値は前週末比220円高の6720円。



　一方、フジテレビは4日ぶりに下落。ＴＯＢ成立に必要な発行済み株式数の25％は確保できる見通しながら、先行き不透明感が根強いためだ。トヨタ自動車がＴＯＢに応じない方針を固めたほか、フジサンケイグループ創業者一族の鹿内家がいったんニッポン放株を売却した相手である大和証券ＳＭＢＣに返還を求めていると伝わったことなども嫌気された。



　ライブドア株は前週終値よりわずかに上げる場面があったが、小動き。フジテレビに対する新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請結果が出るまで「積極的には動きづらい」（国内証券）とする見方が多い。

自殺に追い込まれる日本人

自殺に追い込まれる日本人

「男女4人が集団自殺、車内に練炭」「介護疲れ？88歳女性と二男が死亡」「マンションで母子飛び降り」。2月の新聞記事に並んだ自殺。これらのニュースがほんの10日ぐらいの間に相次いで報道された。ここ数年、日本での自殺者は増加の一途をたどり、一昨年の調査では1年間で3万4427人と史上最悪の記録を更新。全国のどこかで毎日100人近い人が自殺するという異常事態だ。



先進国の中で最多


自殺者3万人は交通事故による死亡者の数倍。自殺は交通事故より身近な「死」なのである。国際的に見ても、日本の自殺率が先進国でトップクラスであることがWHOの調査で明らかになっている。

昨年の9月に行われたこの調査は、データが入手可能な99カ国を対象に比較したもので、人口10万人あたりの自殺者数を比率に換算。世界全体で最も多かったのはリトアニア（44.7人）で2位がロシア（38.7人）だが、日本は第10位に位置している。

旧ソ連・東欧圏を除く主要先進国で比較すると、日本（24.1人）は、アメリカ（10.4人）、ドイツ（13.5人）、フランス（17.5人）と比べてかなり高い。6年連続して、先進国の中で日本人の自殺者が最多となった結果に対しては、海外には自殺が重い罪とみなされるカトリックの国々に比べ、「腹切り」の伝統があり自殺に寛容な文化的土壌が、日本人の自殺を増やしていると分析する学者もいる。

佐川急便、貨物航空で新会社・専用機で航空宅配便

　佐川急便は日本航空（ＪＡＬ）と提携し、4月をメドに航空会社を設立、貨物航空事業に参入する。2006年3月にも新千歳―羽田―北九州を結ぶ路線を開設、自社専用機を使ってヤマト運輸や日本通運より2―5割安い航空宅配便を始める。ＪＡＬは機体の運航・整備を技術支援する。本格的な国内貨物航空会社の新設は15年ぶり。日本郵政公社の民営化を前に、宅配便の価格・輸送サービス競争が一段と激化しそうだ。



　新会社の資本金は50億円程度で、佐川が50％超を出資する。ＪＡＬのほか三菱商事、三井物産など大手商社にも出資を要請しているもよう。




[3月6日/日本経済新聞　朝刊]

大和証券ＳＭＢＣ、ＣＢ含めフジテレビ株19.38％所有

　大和証券ＳＭＢＣが４日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社は、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を含めるとフジテレビジョン株を55万9318株（発行済み株式総数の19.38％）保有していることが分かった。



　このうち33万7126株は、フジテレビが２月25日に大和証券ＳＭＢＣに割り当てたＣＢ800億円を、当初の転換価格で株式に転換した場合の株数。残りの大半の22万株は、2月23日にニッポン放送が保有するフジテレビ株22万株の消費貸借契約を大和証券ＳＭＢＣと結んだ分だ。

ニッポン放送株、フジの保有25％超に・電通がＴＯＢ応募へ

　電通は3日、フジテレビジョンによるニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）に応募する方針を固めた。電通の保有するニッポン放送株は16万株弱（発行済み株式数の0.49％）。すでにＴＯＢに応募、あるいは応募を表明した企業の持ち株の計24.86％と合わせると、フジテレビが目標とする25％を超えることになる。



　ニッポン放送株の３日終値は6630円とＴＯＢ価格（5950円）より1割高いが、電通は広告事業を通じニッポン放送、フジテレビともつながりが深い。今後の取引関係も考え、ＴＯＢに応募することにした。株価の推移を見極め、ＴＯＢの締め切り日の７日に最終決定する。



　これまでにサンケイビルなどフジサンケイグループ企業のほか、講談社、東京電力、関西電力、三菱電機などが応募を表明、２月28日には公開買い付け代理人である大和証券ＳＭＢＣも応募を決めた。