本を読む量と人に会う量

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hirojimuは結構本が好きで、
多い時には１日３～４冊一気に読んじゃったりするのですが、
人と会ってお話をするのは、もっと好きです。


以前、お手伝いしていたイベントで、
その代表がスタッフの男の子に言っていた一言を思い出しました。

「あなた、本を読んで影響を受けるのは良いことだけど、
それと同じくらい、人と会って受けるリアルな刺激も大事にしなきゃダメよ」


あ～、ほんとにその通り。



本を読むことで、
人の体験や思考を追随体験できるのは素晴らしいことだし、
私の思考フレームも本から得られた要素による影響がかなり大きいです。


一方、人と会って話すことは、
読書やその他のインプット作業から得られたものをアウトプットするのみならず、新たなインプットにもなります。

何より、自分も知らなかった自分を知ることができたり、
思いもつかない発想や気付きを得ることができますものね。



本を読む量＝人と会う量

同量くらいが良いのかな？




今までお付合いいただいている皆様、
これから出会う皆様に、
少しでも価値ある情報や気付きを提供できるよう、
本と人とのバランスを大切にしていきたいと思うhirojimuでした。




　　　　　　　　　　


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渉外相続（国際相続）

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「調べても調べても、解決しない」

仕事をしていると、このような事態にしばしば遭遇します。



目の前にある事案を解析し、
過去の事例を参照しながら、
法令や判例や先例と照合することで、
問題をひとつずつ解決していくのが私たちの仕事です。

が、それが国内の範囲に納まらず、
外国の法令や先例に飛び出していくような事案の場合、
作業は相当に難航します。



「渉外相続」

被相続人が外国籍であったり、相続財産が海外にあったりする場合、
日本の民法だけでは解決できません。

「渉外」という言葉は一般にはなじみが薄いですね。
「国際的な相続」という方が分かりやすいかもしれません。
「国際結婚」があるから、「国際相続」とか。



最近、これに関して聞かれることが多くなってきました。



日本に居住する外国人が亡くなる場合はもとより、

海外口座の名義人が亡くなると、
相続人は口座から預金を引き出せるのか、

ハワイのコンドミニアムの所有者が亡くなると、
相続人はそれを売却できるのか。



関係する国が多くなれば、
日本や相手国、関係国の国際私法や民法を行ったり来たりして、
なかなか準拠法まで辿りつけません。


この時代ならインターネットで何でも情報収集できそうですが、
こういった話は国によって全くやり方が異なるので、
目の前にある事例に照合できる情報は非常に少なくなります。
（インターネットの情報は信頼性の問題もありますし）




昨日は、この渉外相続に関して
国際専門部会主催の研修を受けてきました。

初心者向けの業務研修ではなく、
ものすごく狭い範囲を深く深く考察するような研修。


講師の先生もおっしゃっていましたが、

「みんなの経験していく事例を集積して新たなマニュアルを作っていく」

そのくらい、まだ統一的な解決法のない分野です。





成長期から成熟期へと移行しようかという段階にきている、
相続手続きや在留資格申請手続き。

日本に住む外国人が増え、また、
海外に資産を移転する日本人も増えている現状から鑑みれば、

相続と在留を変形させた渉外相続という分野は、
新たな導入期を呼び起こすものではないかと期待しています。





　　　　　　　　　　


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ショールームでセミナーをしてきました。

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日曜日は、神戸の超オシャレなショールームで、
不動産セミナーをしてきました。



　←神戸HDC

PM:１：００　いざ、出陣！





4階「innoinno 」さんのショールームです。





↑こちらはメガネや指輪などのアクセサリーがかけられるグッズ。
ディスプレイしながら保管でき、カワイイ
1000円で販売されていました。




↑モナコで有名なデザイナーさんの食器。
日本ではこちらでのみ、販売されているそうです。



・・・と、オシャレ空間にすっかり気分を良くして・・・







PM2:00 セミナー開始！

皆さん、メモを取りながら真剣にお聞き下さいました。

セミナー終了後も、何名かご熱心にご質問下さり、
法律や金融に関する皆様のご関心に、あらためて心をひきしめた次第です。



コラム、及びセミナーは主にファミリー向けの内容だったのですが、
会場には独力でマンションを購入されたいという女性も多くいらっしゃいました。

マネーセミナーをしていると感じるのですが、女性の方がご熱心ですね。
女性は強い！頼もしいです。
これからはそんな時代なのかもしれません。



私ももっともっとパワーを蓄えて、皆様に貢献せねば！



ショールームの皆様・ご清聴下さりましたお客様、

ありがとうございました～！！



この度のご縁に、感謝いたします。




　　　　　　　　　　


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住宅ローンを斬るっ！！

こんばんは、hirojimuです。

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不動産のセミナー 準備のため、住宅ローンを調べています。


数年前と比べて、えらい金利低いやん！！



3年ほど前でしょうか。

地価や金利がじわじわと上がり始め、
専門家は口をそろえて
「今が（購入の）ラストチャンス」
「金利上昇を見越して固定でローンを」
なーんて言っていた時代。



が。




金利、

上がっとらんやないのー！！



リーマンショック、恐るべし。






今、冷静に考えてみました。


そもそも、

「金利上昇リスクを留保するために長期固定で」という考えは、

根本的に正しいのか？？



利息＝その時点の借入残高×金利　です。


つまり、返済が進めば進むほど、借入残高は減り、利息は減ります。

変動の低金利で返済が進めば進むほど、
その後金利が上がったとて、借入残高も減っているので、
利息の増加割合は今考えているよりも小さいのです。

逆に、将来金利の上昇を恐れて
長期固定の高金利で返済し続けることは、
金利の上がる、その将来時点まで高利息を支払うという
負担を享受していることに他なりません。
（変動の低金利で返済していた場合よりも多くの利息を
　支払っていたことになります）


ローン借り入れの際は金利の変動が気になるものですが、
実際のところ返済に関わってくる項目は、利息です。

金利は、利息を形成する1要素とはなりますが、
他方の「借入残高」の変化が大きいため（しかも自分で調整できる）、
利息の視点から全体を俯瞰することが大切ではないでしょうか。



金利がこれだけ低い今、
「長期固定で」という声はかつてより薄れていますが、
それはそもそも金利が低いからとりあえず変動でいっとこう、
などという単純な理由で片づける性質のものではないように思えます。


このあたりのからくりは考察しているととっても面白いですね。

またブログで取り上げたいと思いますっ。





　　　　　　　　　　


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会社法が見直されるようです。

こんにちは、hirojimuです。


最近、ようやく「ペタ」の使い方が分かってきたような・・・
まだ分かっていないような・・・（どないやねん）

アメブロを始めて2週間ほど経ちましたが、
「アメンバー」「ペタ」「グルっぽ（これが一番よくわからん）」？？
もっと積極的に使っていきたいところです。


さて、表題。


昨日付の朝日新聞に掲載されていました。


「会社法見直し議論へ」


主な論点は、以下のようです。


・社外取締役を一定数以上置くよう義務付け

・グループ企業出身者などは「社外」とみなさない

・監査役の一部を従業員代表から選任

・会計監査人の選任、報酬の決定権限を経営者から監査役会に

・子会社の重要な意思決定には親会社の株主総会承認を求める

・親会社の株主に、子会社へ代表訴訟を起こす権利を与える

・子会社の債権者に、親会社への損害賠償請求を認める



株主や債権者だけでない幅広い利害関係者が企業を信頼できるように

というのが大きな目的のようですね。


おそらく、この「利害関係者」には、
投資家　も視野に入れられているのでしょう。


●　社外取締役設置の義務付けや親子関係の整備により、
　　会社の透明化を促進し、

●　海外投資家からみた、日本企業独特の資本効率の悪さや
　　経営不透明感を払拭することで、

●　国内への資本投入を期待している

のではないか。

なーんて、勝手に推測しちゃいました。


もちろん、他に意図するところもたくさんあるのでしょうけれど。


130社を超える外国企業が東証に上場していた91年から、20年。
2009年には、15社ですか？（もっと減ってる？）
日本から撤退し、香港やシンガポールに参入する外国企業。

日本企業への投資に消極的な海外投資家。
（海外投資家が日本株を保有している理由の多くは
　「ポートフォリオのため」ということを聞いたことがあります。
　リスク分散のために、ちょっとだけ日本のも持っとこっか的な…）


ここらで会社法を見直し、海外へ日本の成長を見せつけるのも、
よいことなのかもしれませんね。


・・・ついでに金商法も見直して、もっと上場しやすいようにしても・・・

って、ダメですか？





　　　　　　　　　　


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