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昨日は思考したり学んだりと、刺激的な一日でした。
いつもお世話になっている会社のマネージャーさんと
お昼から4時間くらいお打ち合わせさせていただいた後、
夕方～夜にかけて書士会の研修。
知的財産部会と国際専門部会合同の
「日本企業の中国進出」に関する研修でした。
外部のスペシャリストが講師としてお越し下さり、
びっくりするほど濃ゆいノウハウが
「ここまで公表して、いいの！？」
と正直こちらが心配したほどです。
ノウハウの内容は詳しくここで言及できませんが
、中国人の気質というか商売のやり方がいかに日本と違うか、
という点についてかなり勉強になりました。衝撃的でした。
日本企業が中国でビジネス展開するには、
現地のパートナーと組むことが多いかと思いますが、
「一度組んだら、相手の持ってるものは全部自分のもの」
とばかりに、
・提携している製品以外もこっそり作って売っちゃったり、
・こっそり別ラインで模倣品を作って売りさばいたり
（一時期アディダスのコピーが多く出回った時期がありましたが、
その根源はアディダスのパートナーが正規品と別にこっそり
模倣品を作っていたことにあるそうです・・・）
・日本企業が出願する前に、勝手に特許出願しちゃったり、
・・・なんていうパートナーも珍しくないようです。
「むしろ、そういうのは日常茶飯事と理解して下さい」
だそう。
こういった事態に備えて秘密保持契約を結んだり、
業務申告の義務や罰則を契約書に盛り込んだりすれば
いいのでは・・・
と考えるのが知財の得意な法律家でしょうが、
中国パートナーはとにかく契約締結を嫌うようですね。
かといって、
いつまでも契約が結べず時間ばかり経ってしまうのは
チャンスロスとなりかねません。
そのため、パートナーとのやり取りを議事録などの記録書面に
詳細に残し、そこに署名してもらったものを保存しておくことで、
パートナーへの説得や後日訴訟となった際の証拠の材料として
使うことが対策として挙げられていました。
中国ビジネス、というと話が大きくて
行政書士業務としては身近に感じにくいかもしれません。
が、それは大企業だけのものではなく、
たとえば町の料理店が上海にも店舗を出す、などのように
比較的小さな単位のビジネスにも起こりうることです。
また、私たち行政書士の側でも、
コンサルティング会社や他士業と共に協同チームとして
対応していくことで、中国ビジネスを考える企業さんに
貢献していくべきでしょう。
そのためには、
「自分は何をもって、企業や協同メンバーに貢献できるのか」
を見つけ、そこを研鑽することが必要かと思います。
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