1990年代に入ると、アメリカのブランチ・ダビディアンが起こしたFBIとの激しい銃撃戦と集団自殺、スイス・フランス・カナダで起こした太陽寺院の集団自殺事件、日本のオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件など世界的に、カルトが深刻な事件を引き起こす事態が続き、フランス政府は本格的に対策に乗り出した。
1995年7月に国民議会調査委員会 (アラン・ジェスト（フランス語版）委員長) が設置され、5か月の調査、計20回の公聴会が開かれた後、同年12月22日に報告書『フランスのセクト』(報告者はジャック・ギュイヤール（フランス語版）) が国民議会に提出された[20][21][15][注 5]。
やはりライシテの制約から、ギュイヤール報告書もまたセクトの客観的・法律的な定義は不可能だと認めている[20]。その制約のうえで、報告書はセクト現象を識別するための10の基準を定めた[22][23]。
- 精神的不安定化
- 法外な金銭要求
- 元の生活からの意図的な引き離し
- 身体の完全性への加害
- 児童の加入強要
- 何らかの反社会的な言質
- 公序への侵害
- 多大な司法的闘争
- 通常の経済流通経路からの逸脱
- 公権力への浸透の企て
また、173の団体をセクト団体と認め、具体的な名前を挙げた[24]。リストには、日本関連では幸福の科学、フランス神慈秀明会、霊友会、崇教真光、創価学会インターナショナルなどがあげられている[24]。統一協会もセクト団体と認定されている[24]。
ただし、ギュイヤール報告書であげられた173のセクト団体は、その後のフランス政府の態度変更により、過去に出された報告書に載っていた歴史的データ以上の意味はなくなっている[8]。少なくとも、表向きにはセクト団体のリストは存在しない[7]。
ギュイヤール報告書にあげられたセクト団体のリストは繰り返しマスコミで報道された[25]。報告書が被害者の証言・反セクト団体の分析に依存しており、セクトと名指しされた団体の反論や新宗教・セクトの研究者による知見が反映されていない点、治安維持が主目的である点が問題視された[25]。ところが、ギュイヤール報告書が公表された翌日、リストに載っていなかった太陽寺院がフランスのヴェルコールで集団自殺事件を起こし、これがきっかけでフランス国内ではセクト対策が進んだ[26]。ギュイヤール報告書は、ヨーロッパ諸国のカルト対策のきっかけになった点でも重要である[21]。ただ、その対応の仕方は各国で温度差がある[21]。イギリスやドイツは慎重な対応だったのに対し、フランスやベルギーは積極的な対策をとった[21]。
1996年5月には、各省合同セクト監視機構（フランス語版） (または、各省合同セクト監視機関、フランス語: Observatoire interministériel sur les sectes) が、1998年10月には、各省合同セクト闘争本部（フランス語版） (または、各省合同セクト闘争機関、フランス語: Mission interministérielle de lutte contres les sectes〈MILS〉) が設置された[26][21]。
その後、2002年になってMILSは廃止され、代わって各省合同セクト的逸脱警戒闘争対策本部 (MIVILUDES〈ミヴィリューズ〉) が設置されている[27]。
MILSは当初、セクト団体に対する対応を比較的穏健に済ませていたが、次第に強硬な手段も検討し始めるようになった[28]。その一方で、政府によるセクト対策の実効性を担保するため、宗教的な要素をセクト団体の定義から分離し、人権侵害や社会に対して有害な行為を働く団体として定義しようと試みた[28]。この流れは、2001年の反セクト法やMIVILUDESに受け継がれている。
MILSとMIVILUDESではその性格が大きく異なっている。これは、フランス政府がセクト対策の方向性を変えたことに起因している。また、MIVLILUDES自体も主たる対象が、当初のセクトからイスラム団体へ関心が移っており、セクト対策は後景に退いている[29]。
フランス政府がセクト対策の方向性を変えた原因はやはりライシテにある。セクト団体を宗教団体の観点から規制しようとすると必ずライシテの問題と衝突するので、政府は適切な対応をとれない。また、セクト団体のリスト化は不完全なものにならざるを得ず、実際はセクトでありながら、リストに載らないことが起こるのも問題だった[30]。実際、集団自殺事件を起こした太陽寺院がその例だった。論理的には、リストに載っていないことが即、当該団体がセクトではないことを意味しないのだが、リストに載っていないからセクトではない、と勘違いしやすいのは事実である[30]。
反セクト法成立後の2005年5月、ラファランによる首相通達以降、フランス政府はセクト団体に対処する手法を変更し、セクト団体の認否を一切しない方向に舵を切った[30]。したがって、2005年以降、いかなる団体も (たとえ実際にはセクト団体だったとしても) フランスでセクト団体と指定されることはない。
※Wikipedia参照
統一教会も創価学会も幸福の科学もフランスでは禁止されている。
カルト宗教は信者を集め、多額の寄付を要求し家族関係を破壊するから。
それだけではなく竹中平蔵がやったように仁風林で自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党の議員に対して酒池肉林の談合接待を行った。
その談合接待で性を与えたのはカルト宗教の信者だろうね。
立憲民主党のバカ議員がハニートラップに引っかかって、その相手と結婚までしている。
つまりハニートラップと結婚したバカ議員は今も尚、洗脳されコントロールされているのさ。
橋下徹も仁風林で竹中平蔵に談合接待されたひとりである。
他には安倍晋三や小泉純一郎なんかもいるからね。
安倍晋三が重要なポストに置いた奴らは全部”お仲間”なのさ。
穴兄弟たちが日本のあらゆるポストについて悪さを行っている。
それが国と呼べるだろうか？
そんなものが国だと言えるだろうか？
税金を払わず、信者から金を集めるだけ集め、政治家とコンタクトを取り、ついにはその国の政治を乗っ取ってしまう。
オウム真理教がやったことと統一教会や創価学会がやっていることは変わらない。
それどころか日本はカルト天国とまで揶揄されている。
ギャンブル大国、カルト天国。
つまりこんなものはまともな国ではないのだ。
政治家と大手企業だけが優遇され、カルト宗教がそれに迎合する。
まるで寄生虫に寄生されたまま一生を終える虫のごとく・・・。
消費税の増税と就職難、雇用がない社会になったら、いよいよ戦争へ駆り出されるのさ。
生活苦、就職先もない、働きたくても働けない→そこへ自衛隊の募集がかかる
すべて出来レース。
日本と中国、韓国、北朝鮮が戦争をして誰が喜ぶのか？
喜ぶのはアメリカとイギリス。
今の日本人はそれすらも気づかない。
・オフショアバランシング
・ショックドクトリン
・アングロサクソンミッション
軍事大国アメリカが救いの手を差し伸べるだけの良い国だと思うなよ。
当たり前だけどアメリカが軍事を怠ったことはない。
つまり常に戦略と目的遂行能力を以って計画を立てているのだ。
世界最高峰の天才たちを集め、軍事開発した武器には核爆弾がある。
あのアインシュタインもそのチームの一員だった。
だって彼は”ユダヤ人”だからね。
間違いなく日本が滅ぶまで米国の搾取は止まらない。
恐ろしいね。
日本国内からカルト宗教を追い出せないなら、今のこの国は”国”ではない。
日本を変えたければ「れいわ新選組」に投票してね。
それ以外の政党は何らかの利権のある政党でしかない。
３０年間のデフレって表現をよくするけど、そのデフレを許したのは大人たちだよ。
どんなにしんどくても新生政党に投票するべきだよ。
自民党や公明党に投票してもまったく日本は良くならなかった。
悪い実績がある政党を選ぶ理由は？
どうせ日本がダメなんだったら新生政党に投票すればいいじゃない。
カルト宗教と共に沈む日本なんて見たくないね。