一方、最大手暗号資産取引所バイナンスは国際制裁を受けて、ロシア国内でのサービスを制限していたが、23年4月には、ユーザーがロシアの銀行カードで暗号資産を購入することを再び許可した。ロシアの経済紙Kommersantによれば、1月〜3月の各国のビットコイン・マイニング量（7日時点）は、1位が米国で3〜4GW（ギガワット）、ロシアは1GWで世界第2位のマイニング国家となっている。以下、ペルシャ湾（700MW）、カナダ（400MW）、マレーシア（300MW）などが続く。
※Bein Crypto Japan参照
ロシア国内で規制していた仮想通貨の購入を規制緩和して買えるようにしている。
ビットコインのマイニングは寒冷地で電気代が安価な国が有利である。
ビットコインはデジタルゴールドだ。有事の際のゴールド。仮想上に存在するビットコインも資産価値があることが認められている。
米ドルはFRBの影響で貨幣価値が揺らいでいる。
そもそも基軸通貨が１ドル１００円の固定ではなく１ドル１３０円になったり１ドル８０円になるのはアリなのか？
アメリカ以外の他の国の経済力、生産能力、GDP（国内総生産）と関係がないところで相対的に通貨価値が影響を受けるというのはアリなのか？
もしそんなことが許されるんだったら他国の経済力が上がったときにアメリカ側が米ドルの量を操作することで経済のバランスを取ることができてしまうと思うのだが？
そこには一切触れないのを見るとタブーなんだろうね。
「英語が世界公用語」「基軸通貨は米ドル」
どこまでもアメリカにとって都合がいい。
他国の言語を勉強する必要がなく、米ドルを取り扱っている国であれば両替する手間も必要ない。
その”都合の良さ”は、他国は容認していない。
つまりアメリカが経済的に困窮したり国が崩壊したときは容赦なく、攻撃されることになるだろう。
ロシアや中国、北朝鮮をはじめとする国々がそれを目論む。
「安全」「平和」は、武力による抑止力が働いた上にある。
両手離しの「安全」「平和」があると錯覚しているのは日本人だけ。
日本以外の国は、自国を守るため、他国を侵略するために常に戦略を立てている。
表面上の「和平交渉」は外交のひとつのカードに過ぎない。
もし平和ボケした自分の頭を目覚めさせるんだったら、自分自身に言ってほしい。
「ボケるのも大概にしろよ！」と。
常に戦略的でなければいけなかった。生まれたときからずっと。
「安全」「平和」はカゴの中の鳥と一緒。
自由を奪われ、飼われている。
野性的に生きるのがいいのか、それとも鳥かごの中で飼われて生きるのがいいのか。
鳥かごの中でも安全とは限らない。
カゴの中に鳥が増えすぎ、種類が増えて許容量を超えても飼い主は気にしていない。
それが今の「生きづらさ」につながっている。
NATOに入るか、それを断るか。
日本に選択する権利があるように見えるがアメリカにNATO入りを強いられている。
戦争の火種を欲しがっているのはアメリカ。
オフショア・バランシングの戦略を展開するアメリカは厄介だね。