理事、事務局、会員事業者の間でコミュニケーションが不足しており、結果として組織運営がうまくいっていない点についても批判していたという。
事務局のスタッフは会員企業からの出向者ではなく「ほとんどが銀行や証券会社、政府省庁を退職した人たちで構成されている」と話した。「ブロックチェーンや仮想通貨を本当に理解している人がいないのはそのためだ」という。
JVCEA理事で明治大学教授の弥永真⽣氏は、「金融庁はマネーロンダリング対策規制の制定を推進してきたものの、業界の対応には時間がかかっている。そこで、金融庁は、マネロン対策を進めるよう非常に強く要請している」という趣旨で話した。
弥永氏は、JVCEAには迅速に対応するためのリソースが不足しており、さらに仮想通貨取引所は小規模な事業者でもあるため、「高度な対策を要求されても、対応するのは本当に難しい」とも続けている。 ※CoinPost参照
『銀行、証券会社、政府省庁を退職した人たちで構成されている』の一文で愕然とした。
JVCEAは、まったく機能していないことがわかった。
ただの天下り先になっている。
銀行マン、証券マンはまだそれぞれが得意分野があったりノウハウを持っているかもしれないが政府省庁を勤め上げた人間が暗号資産取引業で一体なんの役に立つというのか？
金融庁から警告があったということは何もせずにその日をやり過ごしている可能性がある。
開発やインフラ整備など最初から考えておらず、毎日、出勤すれば退職後の年金と退職金とJVCEAから収入があって「これは楽な生活ができるな」ぐらいの意識なんじゃないのか？
天下りでまったく畑違いのところで雇用されて能力を発揮するわけもなく、まして政府省庁で働いていたとあれば尚更、何もしない。
誰かに「やっといて」と言うだけで自分では何もしないヤツ。それじゃあ全然ダメだね。
JVCEAが財務省に働きかけて暗号資産に係る法律を見直してもらわなければ日本企業にとって大きな痛手となる。
アマゾンやグーグルがまったくブレーキなく前に進んでいくのに対して日本は組織内部から腐敗する道を選ぶのか？
JVCEAは天下りの銀行マン、証券マン、政府省庁の退職者をリストラして、今、IT企業の最前線で働いている人をヘッドハンティングするべきだ。
IT企業とJVCEAをかけ持ちしてもらったほうがいい。
銀行マン、証券マン、政府省庁の退職者は絶対に仮想通貨を理解していないと断言しよう。
２０２１年、ビットコインが上昇し始めたときにどっかの証券会社の社長が「どうしてか理由はわからないけどビットコインが上がっている。スゴイ上昇だ」みたいなことをつぶやいていた。
思わずリプしてしまったがあれはムシするべきだったｗ
証券会社の社長でもビットコインの上昇の意味がわかっていなかったんだ。
役員や退職者の人たちはきっとその程度のレベル。
もしかしたらマイニングの意味すらわかっていない可能性がある。
そんな人たちがマネーロンダリングの規制がどうやったらできるかなんて思いつくわけがないし心の中で「自分以外の誰かがやるだろう」って思ってるかもしれない。
年を取れば新しい知識を得ようとしないし立場だけは強くなって誰かに指図すればいいだけだから取引所のルール規制やマネーロンダリング対策などは思いつきもしないだろう。
金融庁に警告されるぐらいだからJVCEAの「法人税の見直し」の意見は財務省に届きもしないはずだ。
立ち上がったばかりの組織が天下り先になって内部から腐っている！
まるでチョコラータが街全体を腐らせたように！！！JVCEAは天下りの老害だらけで腐ってしまったのだぁ！！！
ウイイイイイリリリリリリィィィィィィー！！！！
思わず悲壮な現実を受け止めきれずジョジョの世界とシンクロして心の衝撃を緩和してしまったぜ！
そうなったら天下りの会員はすべて嘱託社員に降格して、IT企業の第一線で活躍する人に会員になってもらうしかない。
たぶんマネーロンダリングを規制する方法はあるが敢えて述べない。
「法人税の見直し」の話がどんどんずれ込んで２０２４年～２０２５年になればいい。
そのタイミングなら僕も記事として書いてもいいよ。（アイデアをパクってくれてもいい）
本当は方法があるが述べない。パクらせない。
そのほうが投資家たちにとって都合がいいからだ。
どうせなら法人税の見直しと次のビットコインの半減期が被ったほうが都合がいい。
あわよくば・・・というタイミングの要素も大切にしよう。
まさかJCVEAのような立ち上がったばかりの組織が天下りだらけで侵食されているとは思いもしなかった。
最悪だね。