量的緩和政策で増えたお金は、すべてリスク金融資産の市場へ流れていく。
仮想通貨の市場へどんどん流れていくお金。仮想通貨だけではなくあらゆる金融商品へお金が流れていく。
そのため貧富の差は拡大し続け、格差は埋まらない。
それどころか悪化させているのだ。
日米英の３ヶ国はそれに気づかず、量的緩和政策をただただ続けるだけである。
それもそのはずで量的緩和政策で増やしたお金は政府と銀行と大手企業で循環しているのだから。
お金に余裕がある人々によりいっそう富は集中しているのだ。
量的緩和政策の目的はインフレであり、物価上昇率２％までは容認できる範囲とされている。
それを超えて年率５％以上のインフレになればそれは過度な物価の上昇を招き、コントロールが効かなくなる。
「ハイパーインフレ」になるか「バブルが崩壊」するまで物価の上昇は続く。
ハイパーインフレになってデノミネーションが起こり、現在使っている１万円札が１億円札になってしまえばそれはもはや使い物にならない。
逆にバブルが崩壊して、物価が下がり続けたほうが底があるので安心感がある。
今まで日本政府がやった政策で成功したものはない。
国民にとってどの政策も不要なものばかりである。
先進国が抱える慢性的な問題は、人間に政治をやらせていることに起因している。
これからの時代はAIに政治をさせるべきである。
それを人類が悟るまで何回でも国は崩壊する。
無数に起きる失敗から教訓を得て、これから何世代か後の時代ではAIが人類を統治することになるだろう。
それまで国の栄枯盛衰の過程と崩壊は起こり続ける。
そのバイオリズムはどうして起きるのか？
それは人の目が目の前の出来事しか捉えられないからだ。
安倍晋三も麻生太郎も小泉進次郎も金持ちの家に生まれている。そんな奴らが政治家をやっているのだ。一般社会の状況を理解できるわけがない。
自民党に一極集中した時代があり、自民党に富が集まった。その富を使って市長や町長へお金を配って選挙で票を集める。そして、当選する。
そんな政党があれば日本は一直線で崩壊へ向かうだろう。
バブル崩壊から３０年間デフレのまま。
銀行金利はゼロに等しく、銀行に預けたお金は増えない。それは国民にとって悲劇である。
国が方針を変えない限り、この地獄のような現実は続く。
政治家を選ぶのは国民である。
社会をよくする政策をしてくれる政党を選ばなければ、”あなた”はよくても次の世代の”子供”は苦労する。
今の時代、みんな苦労しているのは親世代がバカだったからだ。
自民党ばかり選んでいるからこうなった。ときには大胆に他の政党を選ぶべきである。
東北大震災が起きて福島の原発事故があったのは、元々の設計とまったく違う建物にした自民党のせいであり、震災のどさくさに紛れて政治工作を行った自民党のせいである。
民主党が悪かったわけではない。
次の選挙！れいわ新選組・山本太郎氏にがんばってもらいたい。