東洋経済オンライン「日銀の量的緩和がもたらす致命的な３つの害悪」が今の日本とアメリカの現状をよく表していると云えます。
慶應義塾大学 大学院准教授 小幡績氏の見解の一部を見てみましょう。
端的な例でいえば、異次元の量的緩和においては、実体経済において貨幣錯覚を起こし、物価水準を上昇させたかったわけであるが、人々の消費行動は変化しなかった。一方、資産市場では錯覚は必要なかったのだが、量的緩和の拡大ということが、マネーが市場にあふれるという想像を膨らませ、リスク資産価格が急上昇した。
これは株価と地価を上げるために金融緩和をしたのなら、成功ということになる。しかし、実体経済に物価を通じて影響を与えようとしたのだとすると失敗である。資産価格が金融緩和によって上がり始めると、供給したマネーは上昇の流れのできたリスク資産市場に回ってしまうからだ。
要は、バブルの流れができてしまうと、その後の金融緩和はすべてバブルを膨らませる方へ向かってしまうからである。
誠実な中央銀行はバブルを起こさないように努めるから、これは失敗といえる。政府の圧力で株価上昇のために金融政策を行ったのであれば（アベノミクスやトランプ政策はその可能性が大きいが）、中央銀行としては、政府の圧力に屈したことになり、独立性を自ら放棄するものであり、将来の金融政策に対して禍根を残すことになるから、大失敗である。
東洋経済オンラインでは、この続きも書かれているので興味がある方はサイトにアクセスしてみてください。
量的緩和政策を行ったことによってリスク資産市場にお金が大量に流れ込みゴールドの時価を押し上げてしまったということです。
そして、それは今も続いており、仮想通貨、ビットコインの時価を押し上げる形となっています。
日本とアメリカが量的緩和を続ける限り、リスク資産市場の時価は上がり続け、実体経済には影響を与えず物価は上昇しない。
これが現実ではないでしょうか。
仮想通貨の市場規模を拡大させる起点となっていますが実体経済に対しての効力はないようです。
２０２０年１２月２０日、現在のビットコインの時価は２４０万円前後で推移しています。
２０２１年の年末にはビットコインは１０００万円を超えることになるでしょう。
仮想通貨はリスク資産市場でもあり、これから企業と提携して新しい社会を作っていく役割を担っています。
日本もアメリカも、このままではデフレを脱却できず実体経済は行き詰まる可能性があるので仮想通貨に投資をすることをオススメします。
自国通貨の日本円、米ドルの価値が下がれば、物価は上昇するかもしれませんがそれが実体経済において良い結果になるとは思えません。
ゴールドやビットコインは世界で共通の価値があり、経済大国が失墜してもそれらの価値は保たれるのです。
仮想通貨に投資をしましょう。