CIAのスパイ政党である自民党・元首相 安倍晋三は海外にお金をバラ撒いていたがあれはまったく意味のないやり方だったのではないか？
もし海外にお金をバラ撒くのなら「支援金・融資」を手持ちのカードとして使うタイミングを考えるべきだ。それと同時に他国に交渉するべきだった。安倍晋三はバカなのでそういう器用なことが一切できないボンクラだった。
MMT理論から踏み込んだ話をされている西田昌司氏の話を聞いてほしい。
「需要と供給」＋政府が投資をしなければならない。
デフレで経済が先細り、どんなに働いても給料は増えない。それどころか企業は経費を抑えるために契約社員や派遣社員、バイトを多く雇い少しでも利益を多く出そうとする。
デフレなので企業はお金を使わなくなり、貯蓄に回す。
インフレになれば物価が上がるのでお金の価値がどんどん減っていくことになるので投資に回すようになる・・・と。
「お金」とは需要と供給の間で動くバロメーターのような役割を果たしている。
MMT理論は経済学の基礎の基礎であって、それを踏まえて「じゃあ何をするか？」を考えて行動しなければならない。
政府が国内で投資を活発に行い、経済を活性化させなければデフレ脱却は不可能ということだ。
もし経済が回りだしたら物価は上昇するし金利が付けられる。銀行金利が上がれば個人も企業もお金が増える安心感からお金を使えるようになる。
今の日本政府がやっていることは”緊縮財政”であり、完全な間違いだね。
消費税を下げること、投資すること、銀行金利を上げること、それをやらずに景気の回復を願うのは麻生バカ太郎に他ならない。
それはただの怠惰であり、日本政府、財務省は「私達は仕事ができていない」と自分たちで言っているようなものなのだ。
こうやって日本の景気が低迷して、右往左往しているうちにGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）は着々と世界でのシェアを伸ばしていく。
CIAのスパイである自民党は”わざと日本の企業の足を引っ張っている”可能性は高い。
つまり米国企業が完全に世界を支配するまで日本の企業の足を引っ張り、支配下に置こうとしているのではないか？
これは考えすぎかな？(；´∀｀)
日本政府や財務省がそこまで賢くないかｗ
緊縮財政（消費税）をやりながら「日本再生」「景気回復」って言ってるぐらいだからなｗ
やるべきことは非常にシンプルだ。
政府が「投資をする」「減税する」「銀行金利を上げる」
たったこれだけ。
しかし、仮想通貨が普及すれば法定通貨は不要の産物になるかもしれない。
それでいいんじゃないの？
特権階級を存在させたから経済はおかしくなり、すべてを牛耳ろうとするバカが現れる。
非中央集権で分散型の金融システムであれば誰も特権階級にはなれない。
リップルラボ社は後々、世界にとってイヤな存在になるかもしれないけどねｗ
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