菅ファシズム政権 | Hiroumi.Metaverse

Hiroumi.Metaverse

仮想通貨のファンダメンタルズ分析



ファシズムの初期段階の兆候が見られる昨今の日本とアメリカ。

アメリカの首都ワシントンD.C.にあるホロコースト記念博物館。そこにはアーリー ワーニング サインズ オブ ファシズムと題された展示ポスターがあり、その14項目が現在の米国、日本の政治に当てはまるので話題となっている。

1. 強力かつ継続的なナショナリズム
2. 人権の蔑視
3. 団結させるための敵の設定
4. 軍事の最優先
5. はびこる性差別
6. 支配されたマスメディア
7. 国家安全保障への執着
8. 宗教と政治の結合
9. 企業の力の保護
10. 労働者の抑圧
11. 知性や芸術の蔑視
12. 刑罰強化への執着
13. 身びいきや汚職の蔓延
14. 不正な選挙

見事に自民党はすべて14項目に当てはまっている。
2020年10月には、菅ファシズムの知性や芸術への蔑視があったところだ。日本学術会議への批判的な対応が話題となった。

アメリカではトランプ大統領による強力かつ継続的なナショナリズムが敢行されている。

日本は自民党によってマスメディアは支配され、国家安全保障への執着も著しい。

日本会議では軍国主義を思わせる政治家の発言が多くある。稲田朋美や小池百合子の日本会議でのスピーチには戦慄が走る。

企業の力の保護は、アメリカではFRBの株価の買い支え、日本では日銀による株価の買い支えがそれに当たる。

身びいきな汚職の蔓延や不正な選挙も一般人が見てわかるほど酷い有様である。

不正な選挙は投票率の操作、改ざんが行われている事実があり、まったく信用に値しない。

アメリカも日本もファシズム政権であり、このままいけば貧困、餓死、戦争に導かれる。

国や政治を変えるためには多くの国民の意識の改革が必要であり、すぐに切り替えられるようなものではない。

そのため既得権益にまみれた間違った思想によって国が衰退することは避けられない。

個人としてできる対策は、金融リテラシーを上げて、投資を学び、お金にお金を稼がせることである。そして、アメリカと日本の経済が行き詰まり、生きにくい世の中になれば海外への移住を考える。

投資を学んで資産を手にすれば住む国は自分で選ぶことができる時代になったのだ。

インターネットとパソコンがあれば、どこの国あっても投資ができる。

国がファシズムに走ることを抑制するためにも国民は投資を学び、海外へ進出することが大切である。

ファシズムに走る政権が最も嫌うのは、国民が労働者階級に収まらなくなることなのだ。

一緒に投資を学び、考え、そして、未来の子どもたちのために戦いましょう。

You Tube、ブログ、公式LINEアカウントへの登録をお願いします。