昭和６０年（１９８５年）、中国共産党は、南京に南京大虐殺記念館を建設。
中国共産党は、日本政府から、円借款やODA(政府開発援助）という名目で、莫大な資金を長期間、送金し続けてもらいました。
昭和６２年（１９８７年）、日本の戦争責任を蒸し返して、日本に謝罪要求と賠償を求める、在米中国人を中心とする市民団体が米国で結成。
平成元年（１９８９年）、北京で大学生を中心とする人民が、天安門広場に集まり中国共産党に批判的な集会を行いました。それを鎮圧するために軍隊が出動し、多数の死傷者を出しました
（天安門事件）
この事件により、中国共産党は欧米諸国から経済制裁を受けてしまい、資金難の危機に瀕してしまいました。
その中国共産党を救うために、日本政府は、円借款という名目で、莫大な資金を中国共産党に送金しました。
平成６年（１９９４年）、米国、カナダ、香港を中心とする世界３０箇所にのぼる中国系、韓国系、日系の市民団体が結成。
（世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia））
平成６年（１９９４年）、中国共産党は、中国国内の教育機関にに”反日教育”を指示。
１９９６年、リッポ・グループ（力宝集団）（香港・中国・インドネシアを拠点として活動している華僑財閥）から、選挙資金として多額の贈賄を受け取っていた民主党のクリントンは、大統領選に勝利し再選。
（「FBI Probes Businessman As Possible Chinese Agent」CNN (1997年5月12日)）
平成９年（１９９７年）、アイリス・チャンが書いた「ザ・レイプ・オブ・南京（The Rape of Nanking）」が、世界抗日戦争史実維護連合会の全面的バックアップにより発刊。
全米各地で南京大虐殺のシンポジウムが開催されていきました。
「南京大虐殺＝第二次大戦の忘れられたホロコースト」という文言がアメリカで語られるようになりました。
中国共産党主導による、米国内の中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループ達が集まり、反日国際包囲網が形成されていきました。
平成１０年（１９９８年）、民主党のクリントン大統領は、中国に訪問して９日にわたり滞在し、中国共産党の江沢民国家主席と会談。
その際、反日政策を米中共同で強化して行くことで、クリントンと江沢民は合意しました。
なぜ、民主党のクリントン大統領は、中国共産党と共同謀議して、反日政策を取ろうとしたのでしょうか？
クリントン民主党政権は、戦後５０年を経過した時点で、原爆投下について、日本が米国を非難することを予想ししました。
それをけん制するために、再び日本に対して、占領時に行った自虐史観を植え付けて、歴史認識問題で攻撃する政策を採用しました。
この訪中で、民主党のクリントン大統領は、日本に立ち寄ることはありませんした。（ジャパン・パッシング（日本無視政策））
平成１１年（１９９９年）、中国共産党主導の反日団体は、米国カルフォルニア州議会に圧力をかけ、民事訴訟法を改正させました。（ヘイデン法（戦時強制労働補償請求時効延長法））
世界抗日戦争史実維護連合会は、米国の日系企業1000社を相手に、戦時賠償を求める集団訴訟を行うと発表。
（対日賠償請求運動(対日集団訴訟)）
三菱マテリアル、三菱商事、太平洋セメント、石川島播磨重工業、住友重機械工業などが訴えられました。
世界抗日戦争史実維護連合会は、マイク・ホンダに多額の政治献金をしましたが、そのマイク・ホンダが提案した「対日戦後補償要求」決議（AGR-27）が、米国カリフォルニア州議会で可決。
このように、中国共産党主導による反日抗日組織が構築されていき、活発に活動しています。
しかし、これは米国（または世界）の大多数の意見ではありません。
親日国はたくさんありますし、大東亜戦争を肯定する保守系の人たちもたくさんいます。
日本を弱体化するのではなく、強い日本がアジアの平和安定に必要であると主張する人たちもたくさんいます。
そのような意見は、日本のマスメディアを通して、知るすべがありません。
参考図書
「コミンテルン・ルーズベルトの時限爆弾」江崎道朗著
p>