日本は朝鮮半島を人類史上類をみないほど、残酷な植民地支配してきたと言われています。
でも実は、植民地支配したのではなく、日本の税金がたくさん朝鮮半島に投下されて、日本は朝鮮の近代化に大きく貢献してきたのです。
明治８年９月２０日、軍艦「雲揚」を派遣して、朝鮮半島沿岸を測量していましたが、草芝鎮台からの砲撃を受けたので、それに応戦して砲台を破壊しました。（江華島事件）
この江華島事件をきっかけとして、明治９年（１８６７年）２月、黒田清隆を全権大使として任命して、軍艦６隻を連れて江華島に派遣し、朝鮮側と交渉を迫りました。
「第一条 ”朝鮮国は自主の国であり”、日本と平等の権利を保有する。これから、両国和親の成果を上げるため、互いに礼儀を持って接し、いささかなりとも相手国を侵略したり忌み嫌ったりしてはならない。」
”朝鮮国は自主の国であり”とあります。
これは日本側からの強い要望により第一条に記載されました。
日本側からの朝鮮に対する思いは、今までの中国（清）との冊封体制から脱却して、中国（清）の属国であることから抜け出して、自立した国として歩んでいってほしい、という願いがあったのです。
しかし、朝鮮はその意味をよく理解していませんでした
明治９年（１８７６年）日本と朝鮮との間で日朝修好条規が締結。
この条約の批准により朝鮮は、それまでとっていた鎖国政策から開国をすることになりました。
しかし、朝鮮国内では儒学者など開国反対派がおり、激しい闘争を繰り広げました。
明治１４年（１８８１年）、日本は、開化派の閔妃政権に武器供与して、日本軍人を教官として派遣して、別技軍（べつき）を編成しました。
明治１５年（１８８２年）、別技軍に不満を持つ在来軍兵士が、ソウルで反乱を起こしました。
日本公使館や閔妃一族の屋敷を襲撃し、日本の軍事教官や巡査、語学留学生たちが殺害されました。（壬午（じんご）事件）
日本政府は、朝鮮に対し、暴動の被害を受けた日本人に対して謝罪と賠償を要求しましたが、朝鮮は拒否。
朝鮮の大院君は清に軍隊の派遣を要請し、その要請を受けた清が軍隊を仁川の近くまで進駐させ、ソウルに駐留しました。
これに対し、日本側も軍隊を仁川に派遣しました。
明治１５年（１８８２年）１０月、清は朝鮮に対し、「清国朝鮮商民水陸貿易章程」という条約を結ばせました。
これにより、清国は袁世凱を派遣して朝鮮の軍事権を掌握。そして通商権も獲得しました。
この条約の中には、”朝鮮は清国の属国”であることが明記されていました。
”朝鮮国は自主の国であり”という日本側の思いを理解することができず、事大主義にこだわった結果、改めて、”朝鮮は清国の属国”であると明記されてしまったのです。
日本は、日清戦争で清国に勝利した後、明治２８年（1895年）の下関条約で朝鮮の独立を清国に認めさせました。
下関条約第一条には次のように規定されています。
「清国は、”朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し”、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」
この条約は、陸奥宗光と共に伊藤博文が、起草・調印したものになります。
これにより、朝鮮は中華帝国からの長い属国時代を終えましたが、今度はロシアからの支配力が強くなっていきました。
このような背景の中、自主独立を願う徐載弼（じょ・さいひつ）が、ロシアの保護国化・植民地化を危惧し、明治２９年（1896年）に「独立協会」を設立。
また「独立協会」は、下関条約によって、清国から独立を勝ち取ったことを祝い、明治３０年（1897年）独立門を建設しました。
明治３０年（１８９７年）、「独立協会」は、高宗を朝鮮初の皇帝に即位させて、国号を大韓帝国と改め、李氏朝鮮の自主独立を世界に宣言しました。
明治３１年（1898年）12月25日に「独立協会」は、対立組織の皇国協会によって「独立協会は王政を廃止し朴定陽を大統領とする共和制に移行させようとしている」との噂をでっち上げられて弾圧され、強制解散となる。
その後、明治３７年（1904年）8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、政治結社「一進会」を設立する
日露戦争後、明治３８年（１９０５年）９月５日、ロシアと日本との間で、ポーツマス条約が締結。
ポーツマス条約第一条には次のように規定されています。
「ロシアは韓国（大韓帝国）における日本の政治上・軍事上および経済上の日本の利益を認め、日本の韓国に対する指導、保護および監督に対し、干渉しないこと。」
当時は、清国による属国関係が終了したかと思ったら、ロシアによる朝鮮への干渉が強くなり、韓国の一進会は、ロシアによる屈辱的な干渉を非難していました。
日本は、日露戦争で１０万人の尊い日本兵の犠牲を払い、朝鮮半島からロシアを駆除したのです。
明治３８年（１９０５年）１１月、韓国に韓国統監府が設けられて大日本帝国の保護国となった。伊藤が初代統監に就任しました。
その後、韓国を保護国扱いから合併とする意見が出始めました。
ロシアのジュルナル・ド・サン・ペテルスプール紙には次のように書かれました。
「１９０４年から１９０５年の日露戦争当時には、あらゆる意味において未開の国であり、絶え間ない混乱の温床であり、隣接国による競争の対象であり、
その結果、中日、露日の戦争の第一原因となった朝鮮は、日本の保護統治下に入って以来、夢のような変化の道を歩んでいる。
見る見るうちに、広大な鉄道網や電信電話網が敷かれた。公共建築物や工場が立ち並び、日増しに増え続けている。子供達は学校に通っている。
農業も盛んになっている。輸出は３年で３倍以上になった。財政は輝かんばかりの状態にある。
港は活気に満ちている。司法制度が改革され、裁判の手続きもヨーロッパの裁判所に消して引けを取らない。
唖然とする世界の予想外に、満州の平原や旅順や対馬で発揮された日本の活力の魔法の杖がもたらす変革によって、４、５年には古い朝鮮の遺物は跡形もなくなっているだろう。
文明とは、平和主義の道における進歩のことであり、この観点に立てば、朝鮮の日本への併合は極東の繁栄と発展の新たな要素となるであろう。」
（ジュルナル・ド・サン・ペテルスプール紙 １９１０年８月２６日付）
ヘレン・ミアーズは、次のように語っています。
「日清戦争は日本から見れば、完全な成功だった。西洋列強は喝采し、日本における彼らの特権を相次いで放棄した。
そして、日本を対等の主権国家として承認した。
日本は韓国に自由を贈り、韓国国王は中国皇帝、日本天皇と肩を並べる皇帝の地位を得た。」
（「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ著）
TIMES紙は次のように記事にしました。
「日本人は朝鮮との間に追加条約をどうやら取り決めた。条約によって望ましい改革への道が開ける。
それは朝鮮の利益にとって望ましいばかりでなく、疑いの無く日本のためにも望ましい改革である。
日本人は朝鮮が進歩の名に値する進歩を達成するためには、外にも数え切れない改革が肝要なことをよく知っている。
しかしまた、この時代の朝鮮が自発的にこれらの改革を採用する見込みのないことも、よく知っている。」
（「海外の新聞に見る日韓併合」TIMES １９０４年９月２８日付け）
朝鮮の外交顧問であったドーハム・スティーブンス氏は次のように語っています。
「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落式っており、頑迷な朋党は、人民の財宝を略奪している。
その上、人民はあまりにも愚民である。これでは、国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう。
伊藤博文氏の施策は、朝鮮人にとって有益であり、反対している人々はいない。」と。
(「歪められた朝鮮総督府」黄 文雄著 カッパ・ブックス）
米国人宣教師ハリスは次のように語りました。
「私の見るところ、伊藤博文公の統治は最大なる賞賛に値し、大変満足しております。
韓国民は、今ようやく彼（伊藤公）を自分たちの友人であると知って、これを事実と認識しはじめました。
過去３年間の間における韓国の大きな進歩を見て、私は、伊藤博文朝鮮総監の政治のもっとも熱心な支持者となりました。
私は、伊藤博文公が、必ず成功するであろうと信じて疑いないと思っており、また、全ての宣教師及びその他の韓国の発展を知るものは、伊藤公の統治を支持しなければならないと思います。」と。
米国人宣教師ラッド氏は次のように語りました。
「韓国は、日本の保護によって新生命、新光明に浴している。高い政治道徳を重んずる進歩的であり、
円満である伊藤朝鮮総監によって、韓国人は暗黒時代から光明世界に導かれ、未開時代から文明時代に進むべく、手を取られて進みつつあり、
旧来の久しい悪政から免れ、彼らの生命財産は確実に保護されつつあって、あらゆる面において３年間に２倍の進歩を遂げた。」と。
ニューヨークタイムズ紙
「朝鮮で今目にする変貌の光景は素晴らしい。すでに実地された統治の諸改革は見事であり、
国民には混じり気なしの恩恵となっているが、皇帝にとってや、占い師、易者、外国人寄生虫からなる宮廷には狼狽の種となっている。
（ニューヨークタイムズ紙 １９０５年４月２９日号）
ノース・チャイナ・ヘラルド紙 エッソン・サード記者
「一部の外国人や朝鮮人は日本は保護統治を迫っていると非難するが、日本は開戦以来保護統治を行ってきたのだ。
朝鮮の災いの元は日本ではなく、無知と迷信と残酷がまかり通る宮廷にある。
戦争は朝鮮人に関係があるのに、朝鮮人は何の苦労もしなかった。
そこに気づいて初めて、保護統治と日本人の横暴に反対の論陣も張ることができよう。」と。
（ノース・チャイナ・ヘラルド紙 １９０５年８月１８日号）
「朝鮮人も支那も全力を尽くして極東をロシアに売り渡そうとし、日本はそれに巻き込まれた。
今、その決算の日が来たのです。朝鮮人の愚かな行為のために日本がどれだけの金額をしはらなければならなかったのか、どれだけの命を失ったかを考えても見なさい。」
（ノース・チャイナ・ヘラルド紙 １９０５年４月号）
「朝鮮を知る全ての人は朝鮮人には多くの美質があると認めるのであるが、朝鮮人が大好きなものでも、朝鮮は２０世紀には独立国としてやっていけないと認めざるを得ない」
（ノース・チャイナ・ヘラルド紙 １９０５年１１月２４日号）
米国人外交史家タイラー・デンネット氏は次のように語りました。
「保護国化について韓国人は、その最近の歴史も駐米外交官たちも、セルドア・ルーズベルト大統領の尊敬や賞賛の念を引き起こすことができなかった。
大統領にとって、長い間海上に遺棄され、航海に脅威を与える船にも似た韓国が、今や綱に付けて港に引き入れられ、しっかりと固定されなければならないことは明らかだったように見える。
セオドア・ルーズベルト大統領は韓国の保護国化に何の干渉もしなかった。
それは、韓国は自分を守るために、相手に一撃すら与えることができなかたからである。」
（ヘイ国務長官あての電信）
イギリス外相ランズタウン氏は語りました。
「韓国は日本に近きこと、一人で立ちゆく能力なきが故に、日本の監理と保護の下に入らねばならぬ。
英国は日本の対韓国措置に異議ないのみならず、却ってその成就を希望する」と。
日露戦争勝利後に開かれたポーツマス会議を終えた小村寿太郎に、ルーズベルト大統領は言いました。
「将来の禍根を絶滅させるためには保護化あるのみ、それが韓国の安寧と東洋平和のために最良の策なるべし。」と。
ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙
「韓国は多年、その自主独立の政治ができなくて、過去数世紀の間、支那の宗主権を承認していた。
日本がこれを、その境遇から救った後は、日露間の係争の地であった。
ついで、日本は、またまた、これをロシアの圧迫から脱消させると、財政に、行政に、日本の忠言指導を受けることになり、外交のことは、挙げてこれを日本に任せた。
それ以来、韓国は、少なくともロシア、フランス、英国諸国が、その付属国民に対すると同様の恩恵に浴するに至った。
けれども、近年、韓国はいたずらに名を無実の独立国に借りて、陰謀、姦計を弄し、隣国の激怒を招き、威喝、否戦火を被った。これが、実に日清、日露の二大戦争を実現した所以である。
ここでこそ、韓国の地位に、根本的な改革を加え、それによって禍根を除去するより外はない。
故に日本保護の下における韓国に対し、喜んで、そのいわゆる永遠の離別を告ぐるものである。」
明治４０年（1907年）７月２９日、伊藤博文は、ソウルで「日本は韓国を合併するの必要なし。合併は甚だ厄介なり。韓国は自治を要す。」
と新聞記者たちを前に演説。
伊藤博文は、韓国に対し、保護国化による一時的な統治で充分であると考え、併合反対の立場を取っていた。
しかし、明治４２年（１９０９年）１０月２６日、その日韓併合に反対派の伊藤博文が、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ（ココフツォフ）と満州・朝鮮問題について非公式に話し合うためハルビン駅に到着。
そこで、韓国人テロリストである安重根によって射殺されてしまいました。
ロシア東清鉄道長官ホルワット少将は語りました。
「思えば思うほど、情けない限りである。最後の大戦争（日露戦争）以前に伊藤博文公爵が言われたことを、もし、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争もロシアの敗戦という不名誉もなかったのである。
伊藤公爵のハルビン来訪目的は、我が大蔵大臣との外交上の虚しい儀礼的なものでなかったことは、みんな知っていた。
伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという一点張りを主張する人ではない。
尊敬すべき偉人の死去は、日本の損失ばかりではなく、ロシアの損失であり、韓国が大損失を被ることは必至である。」
（ハルビン・ウエストニック紙）
ヘレン・ミアーズ氏は語りました。
「１９１０年、日本が韓国を併合したのは、韓国の新皇帝が「請願」したからであった。
パールハーバー以前は日韓関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた。」と。
（「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ著）
トリート教授は語りました。
「日本は一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていった。
そして、宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したのである。」
（「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ著）
上海新報
「韓国は滅んだ。しかし韓国の皇帝はニコニコとし、韓国の家臣は喜び、高宗太上皇もまた恨みを残さない
等しく、外国の寵遇（ちょうぐう）（特別扱い）を得意としているようだ。
ただ、鬱々として不平を抱いているのは韓国の学生だけである。」と。
（上海新報 １９１０年９月１日号）
イギリスの植民地統治の専門家アレン・アイルランド氏は語りました。
「多くの資料を収集して調査した結果、筆者は従前の王朝時代や同民族から支配を受けたいかなる時代よりも、植民地支配を受けている今の韓国の統治の方がずっと良いと判断する。
韓国国民の全般的な生活条件が驚くほど改善しており、韓国の繁栄ぶりは注目に値する。
毎年、監獄が増えて条件が改善した結果、少なくとも大型化された監獄は他の国の監獄に匹敵する状態にあり、アメリカ国内の大部分の監獄より、ずっと良いのである。
一つの興味深い事実は、１９１８年に４６６校だった韓国の小学校は、１９２２年になると８９０校に増え、政府支出も１８３万５千円から１３３０万９千円へと８倍にも増えていることだ。
１９１８年を基準に見ると、教育費のうち韓国人の負担は、１０％で残りは政府補助金が充当された。」
（「The New Korea」アレン・アイルランド著１９２６年 E. P. Dutton & Company）
昭和２１年（１９４６年）には義務教育化する予定でしたが、昭和２０年（１９４５年）に終戦により、日本人は内地に引き上げましたので、この計画は実行されませんでした。
義務教育化するということは、朝鮮半島すべての子供（６歳から１２歳）が、小学校に通うということです。
それを実現するためには、学校を朝鮮半島の全土に作らなくてはいけませんし、教員も確保しなくてはいけません。また、教科書も準備しなくてはいけません。
その費用は莫大になりますが、すべて、日本が負担していました。
明治天皇からの恩賜金１７００万円の利子のうち３０％と、朝鮮総督府からの補助金で建設費を賄っていました。
明治３６年（１９０４年）は、朝鮮半島にあった小学校はソウル市内に限られ、その数は７校程度でした。
それが、昭和１８年（１９４３年）には、朝鮮半島全土にわたり、４、２７１校に増えていました。
近代的な公立学校に通っている生徒数は５００人程度で、それ以外はミッションスクールに通っていました。それが昭和１８年（１９４３年）には１９４万２６人に増えていました。
就学率も日韓併合前、６年以上教育を受けた人はわずか２．５％だったのが、１９３０年代に生まれた人々で、１２年以上教育を受けた人が７８％に増えていました。
日本統治前の李朝では、幹線道路でも荷車がやっと通れるほどでした。ほとんどが田んぼのあぜ道のようなものでした。
ソウルと義州を結ぶ道路は、宗主国である中国からの使いが往来する道路だったので、唯一道路と呼べるものでしたが、補修工事は十分に行われていませんでした。
ソウルから釜山まで２６日程度かかるのが普通でした。
そこで、朝鮮総督府は日本が得意とする鉄道網を整備しました。
１９００年、京仁線（ソウルー仁川間）３８.９キロ全線開通
１９０５年、京釜線（ソウルー釜山間）４５０キロ全線開通
これはアメリカ人モールスから渋沢栄一が鉄道施設権を買い取り建設され、その後朝鮮総統府に譲渡されました。
この２つの路線の総工費は６、６３８万円（現在の貨幣価値で約７兆円）でした。その全ては日本からの資金で賄われました。
これは日韓併合前の建設になりますが、すでに日本から様々な設備投資が行われていたのです。
鉄道建設は昭和２０年（１９４５年）まで続けられ、総延長６、６３２キロ、駅の総数７６２、総従業員数１０万５千人あまりに達しました。
日本が統治を始めた頃の朝鮮半島の山々は多くが禿山でした。
理由は、冬期暖房（オンドル）のために無制限に木を伐採していたのと、火田民といって焼畑農業をする農民のため山林を大切にするという考え方が、伝統的にありませんでした。植林という習慣もなかったのです。
１９８５年から１９８６年にソウルから沿岸部に徒歩で旅行したロシアの軍人、ジェロトケビッチは次のように記録しています。
「首都の周辺は山がちの砂地である。植生はいたって貧弱で山には墓地や石碑があるが、潅木も草木も見当たらない。見つけ次第、伐採され、刈りとられてしまうからである。この地方は全域にわたり地表が露出している。」と。
そこで、朝鮮総督府は、国有林に造林してくれて人に対して、資金を貸し付け、その造林が成功したら、その土地を分け与えるという政策ととりました。
禿山の国有林を緑の山にしてから民有林にする、という政策の効果で、禿山が緑の山に変わっていきました。
国土の７割を占める民有林に対しても、砂防工事や植林を推進して、１９３３年から１９４３年の１０年間だけでも５億本の植林をしました。
朝鮮人の土地保有率は９０％であり、日本人が保有していたのは、全農地はわずか４％にすぎませんでした。朝鮮人の土地を没収したことはなかったのです。
このように、日本は朝鮮半島の近代化に対して莫大なお金と人を投下してきました。
それは欧米列強がアジアやアフリカで行ってきた植民地政策ではなく、米国がスペインから勝ち取ったフロリダ州や、メキシコから勝ち取ったカルフォルニア州のように、本土（内地）と同様、いやそれ以上の開発をしてきたのです。