GHQ占領時に作られた、メイド イン アメリカの英文からの翻訳憲法である、日本国憲法。
革新勢力の方達からは平和憲法と言われています。
本当に平和憲法なのでしょうか？
日本国憲法には、思想及び表現の自由、集会の自由が保証されています。
この自由を盾に、昭和４０年代、学生運動が全国的に盛んに行われていました。
羽田空港における全学連の暴動事件、
原子力空母エンタープライズ号入湾阻止の３派全学連の暴動事件、
成田空港建設反対の全学連暴動事件、
王子、新宿駅での暴動事件、
東大闘争や各大学での学園紛争、
など。
これらの事件は、事前に用意周到に準備され計画されて行われました。しかし、事前に取り締まることはできませんでした。
なぜでしょうか？
日本国転覆のために行われている集会であっても、それを取り締まることはできません。（集会の自由）
また、その集会が国家転覆の思想であっても取り締まることができません。（思想の自由）
学生たちが、角材やがれきを手に持っていても、それだけで凶器と断定することができませんでした。
なぜならそれらは建築資材であって、実際にそれを使って警官や機動隊員に向けて攻撃を加えられる瞬間でなければ、逮捕することができません。
このような革命思想による破壊活動に対して、現在の日本国憲法は全く無力であり、むしろ、革命準備憲法と言えるのです。
メイド イン アメリカ の英文からの翻訳憲法である、日本国憲法。
その実態は革命準備憲法だったのです。
戦前の大日本帝国憲法ではどうだったのでしょうか？
共産思想を持った人たちに対し常に目を光らせていた機関があります。
それは特別高等警察（特高警察）です。
特高警察の組織力や情報網は、半端ではありませんでした。
戦時中、中国の上海は共産党スパイの巣窟でした。
その当時の上海には、日本海軍、日本陸軍、朝鮮総督府、台湾総督府などからのそれぞれ情報網があり、その中でも特高警察の情報網はありとあらゆるところに網を張っていました。
もちろん日本国内でも同様です。
昭和３年（１９２８年）３月１５日、１６００人を治安維持法の容疑で、日本共産党（当時は非合法組織）や労働農民党から一斉検挙しました。（３１５事件）
その後も２回にわたり大規模な一斉検挙が行われ、日本共産党は終戦まで壊滅状態で何も活動することができませんでした。
また、昭和１６年９月から昭和１７年年４月まで、ソ連のスパイであったゾルゲや尾崎秀実などを検挙しました。（ゾルゲ事件）
昭和７年（１９３２年）７月、ゾルゲの下でスパイ活動していた川合貞吉は、久しぶりに中国の上海から、日本の大阪に長崎、神戸経由で帰国した際、同じスパイの尾崎秀実に次のように語りました。
「長崎、神戸はいうまでもないが、梅田駅も塚口も、あらゆるところに敵（特高）の眼が光っている。全く水も漏らさぬ陣容だね。」と。
（「ある革命家の思想」川合貞吉著）
なぜ、戦前から戦時中にこれほど共産党員やそのシンパたちを厳しく取り締まっていたのでしょうか？
それは、当時の日本はソ連による、天皇制の国体の転覆を企てる、共産革命からの脅威を一番恐れていたのです。
終戦後の日本では、GHQマッカーサーが拘束されていた数千人の共産党員たちを釈放し、中国に亡命していた、野坂参三日本共産党を特別機で日本に帰国させ、占領政策に大いに利用しました。
戦時中は非合法組織であった日本共産党は、GHQにより、戦前からある政党の中で唯一認められた政党として合法化されました。
当時の日本共産党は、GHQを解放軍と言って、活発にGHQのために活動しました。
このように、戦前までの大日本帝国憲法下では、共産勢力を厳しく取り締まりをすることができたのです。
戦後に結党された旧、社会党（現、社民党）は日本国憲法についてどのような立場をとっていたのでしょうか？
昭和３８年５月３日付けの旧社会党の機関紙である”社会新報”に”日本社会主義と護憲運動”というタイトルの記事が掲載されました。
その内容というのは、「今は護憲運動闘争を展開するが、革新勢力が国会で安定した多数を占めて、革新勢力を打ち立て、
この政府を終局的に社会主義権力に転化させると同時に、全面的な社会主義的改革と取り組む過程で、国民の同意を得て社会主義憲法を作る』というものです。
これはどういうことかというと、日本国憲法を守る（護憲）というのは、日本の軍備復活を阻止して弱体化させておいて、将来、社会主義憲法を作るための戦略の一つにすぎず、
革新勢力が国会で多数の議席を確保できたなら、今の日本国憲法を廃棄し、新たに社会主義憲法を作る、というシナリオを持っているということになります。
これは旧、社会党（現、社民党）自らその機関紙に掲載していた事実になります。
もし、革新勢力が日本の国会の過半数の議席を確保し、日本に社会主義憲法が制定されて、共産革命が起きたなら、一体どうなると思いますか？
まず、社会主義政権のもとでは天皇制は存在しません。
フランス人で共産運動の研究家である、スザンヌ・ラバン氏は次のように指摘しています。
「共産革命で粛清（殺害）された人々は、ソ連で４、７００万人、（１９１７年から１９６０年の期間）、中国共産党では４、７９４万人（１９４９年から１９６６年）である。」
昭和２年（１９２７年）、毛沢東は次のように述べています。
「革命は、客を招いてごちそうすることでもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりすることでもない。
そんなにお上品で、おっとりした、みやびやかな、そんなにおだやかで、おとなしく、うやうやしく、つつましく、ひかえ目のものではない。
革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である。」（毛沢東語録）
この毛沢東語録がスローガンとなって、多くの人たちが暴力革命に突き進んでいき、文化大革命では、同じ同胞であるはずの中国人を、なんと４、７９４万人も殺害しているのです。
この事実は決して日本のマスメディアでは報道されることはありませんし、日本の教科書にも掲載されません。
その一方で、南京大虐殺で４０万人殺害されたということを熱心に報道し、教科書にも掲載しています。
このような大規模な粛清をして共産革命を実現しているのです。
あなたは、それでも”日本国憲法を守ろう”という革新勢力のスローガンに共感しますか？
日本共産党は、占領時、現在の日本国憲法について帝国議会で審議をしている時、はっきりと「軍備を持たない独立国家などあり得ない」と反対しました。
なぜ当時の日本共産党は、憲法９条に反対したのでしょうか？
日本共産党は機関紙”赤旗”（昭和４３年１月８日付）に次のような記事を掲載しました。
「国民の間につまらぬ誤解があるといけないから、この機会にはっきりと申し述べておくが、日本共産党は未だかつて日本に自衛権がないなどと主張したことは一度もない。
駐留軍帰れ、自衛隊やめろといっているのは、それは今の日本がろくろく主権も回復しておらぬ対米追従国家だからである。
したがって、安保条約を破棄して米軍を追い払い、日本が完全に独立を回復したのちになってまで、この９条を擁護したりするつもりは毛頭ない。
そうなった暁には、世間並みの他の主権国家と同じように、自衛のための必要適切な措置を講ずることは理の当然である。
はじめにも述べたように、自衛権や駐留軍がいなくなって日本が一時真空状態になったからといって、自民党が宣伝しているようにソ連や中国共産党が侵略してくるような恐れは少しもない。
帰って逆にアメリカのような帝国主義国家が現存している以上、侵略の危険はむしろそちらの方からある。
独立を回復した後の日本が、そちらの方の危険から身を守るための必要適切な措置を講ずることは、これはもう当然至極の話で、
その後に及んでまだ９条がどうしたの戦争放棄だなどと、たわけたことを浮かすつもりは日本共産党には全然ない。」
米国追従の日米安保が破棄され、米軍基地が撤収され、自衛隊がなくなり、日本が完全に独立を果たした時に、憲法９条を破棄し、新たに軍隊を持つべきである、と主張しています。
つまり、今まで日本共産党が、憲法９条を守れと主張しているのは、米軍を日本から追い出し、日米安保を破棄させるための方便に過ぎないということになります。
日本共産党は、この赤旗の記事の中で、ソ連や中国共産党が日本に侵略してくる恐れはないと主張しています。
しかし、昭和２０年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して、原爆が２発も落とされ、降伏寸前の日本に侵略してきました。
また、中国共産党は、そのの２０５０年までの国家戦略の中で、日本は中国の一つの自治区として計画されていますし、
現に尖閣諸島近海に不法侵入を繰り返し、また沖縄では、プロの活動家を潜伏させて、沖縄市民の世論を親中国に誘導しています。
国防不要論を説く、革新勢力の嘘に騙されてはいけません。
なぜなら、米軍を追い出すための方便にすぎないからであり、将来の社会主義憲法の制定のための戦略にすぎないからです。
（参考図書：「占領憲法下の日本」谷口雅春著）