昨年7月より、市民の皆様の協力を得ながら、市内子供関連施設周辺道路の路傍の砂の放射能濃度を調べましたが、先月 相模原市学校保健課にこの件について情報提供いたしました。

そして、
今月4日、この件にて、学校保健課と、どの様な形で対処していくか懇談を持ちまして、とり急ぎ、そのご報告を致します。

学校保健課は、道路管理担当の道路補修課(2012年当時)に調査依頼をして、以下10ヶ所の放射線量を計測調査をおこないました。(2013年現在は道路管理の担当は各区土木事務所)

並木小、淵野辺東小、くぬぎ台小(東)、くぬぎ台小(西)東林中、鶴の台小、麻溝小、夢の丘小、作の口小、相模原北公園

$こども まもりたい

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市の計測調査は、
ホリバラディ PA-1000シンチレーター計測器を使用。地上5cm 4回計測

並木小    平均値 0.063マイクロシーベルト/h
淵野辺東小  平均値 0.068マイクロシーベルト/h
くぬぎ台小東 平均値 0.056マイクロシーベルト/h
くぬぎ台小西 平均値 0.052マイクロシーベルト/h
東林中    平均値 0.062マイクロシーベルト/h
鶴の台小   平均値 0.072マイクロシーベルト/h
麻溝小    平均値 0.072マイクロシーベルト/h
夢の丘小   平均値 0.057マイクロシーベルト/h
作の口小   平均値 0.076マイクロシーベルト/h
相模原北公園 平均値 0.046マイクロシーベルト/h


東林間放射能測定室のセシウム合算の濃度結果は以下

並木小    3020ベクレル/kg
淵野辺東小  2089ベルレル/kg
くぬぎ台小東 1495ベクレル/kg
くぬぎ台小西 1423ベクレル/kg
東林中    4730ベクレル/kg
鶴の台小   2940ベクレル/kg
麻溝小    627ベクレル/kg
夢の丘小   4770ベクレル/kg
作の口小   2501ベクレル/kg
相模原北公園 2640ベクレル/kg


放射能濃度が高ければ、放射線量も高いはずですが、両者の数値には見たところ開きがあります。
夢の丘小などの砂を、ビニール袋に1kg入れた場合の線量を計ると、市の除染基準の毎時0.23マイクロシーベルト近辺になると思われますが、どの箇所も0.08マイクロシーベルト/hを超えたところはありません。
これは、広範囲に広がる線源からではシンチレーター計測器では放射線をあまり拾えないこと、それと、市役所が計測している写真を見ると、だいたいが、路肩に砂が無い場所を計測していること等、砂の採取と、線量計測の、2つの調査環境に整合性がなく、データーに乖離が生まれています。


下は、夢の丘小南東角地 路傍の砂をタッパの上からガイガーカウンターにて線量を計った時の写真です。
(写真をクリックすると拡大します)

$こども まもりたい


セシウム濃度 4770ベクレル/kgの路肩の砂を1kg タッパにギュウギュウに詰めて、線量計を直に置くと、放射線数値は上がります。
しかし、このタッパの砂を全て取り出して、1m四方に薄く広げた状態で放射線を計ると、数値はあまり上がりません。
採取直後の夢の丘小学校の砂は、タッパに入れた状態で線量を計測すると、ガイガーカウンターで0.25マイクロシーベルト/hが計測されています。

学校保健課が行った線量調査の結果も間違っておりませんし、東林間放射能測定室の砂の採取の方法も間違った方法ではありません。
採取日時、採取の方法、採取地点、データー結果の解釈の仕方で、こういった数値上での開きが出てくることは仕方のない事なので、当初からこういった結果が出てくる事は想定はしていました。

以上のことから、学校保健課では今回の路肩の砂に関して 異常無しという見方が出来るという所に落ちつかざる得ないという感じになりました。

ただ、学校保健課と道路管理担当の課は今 出来ることを最大限に行ってくれている訳で、真摯に対応してくれていますので、手間のかかる事をおこなって頂いて、本当にありがたいことだと思います。


が、しかし。。。。。。。。

実際は、高濃度のセシウムは路傍の砂に混ざっている訳ですから、放置しておくわけにもいかないわけです。

さて、現状 どうしたものかと考えましたら、

道路路肩に砂などが堆積していた場合は、道路管理を担当している市土木事務所が清掃して下さることが分かりました。

放射能が有るか無いか関係なしに、普段から道路や路肩に泥や砂が堆積して子供がいる場所として好ましくない環境であるならば、土木事務所に清掃して欲しいという旨を告げることが大切だなと思った次第。

ぜひ、子供関連施設周囲の道路や路肩に砂などが堆積して汚れが気になりましたら、連絡してみて下さい。

ちなみに、私は南土木事務所に、麻溝小学校西門付近の砂の清掃をお願いしておきました。


南土木事務所(維持補修班) 042-749-2213
中央土木事務所(維持補修班)042-769-9235
津久井土木事務所 042-780-1415
緑土木事務所   042-775-8817


ちなみに、清掃時に採取された路傍の砂は、一律に市の最終処分場に埋設保管するのか?、どういう処理の仕方をするのかを、現在 担当の土木事務所が対応策を検討している最中とのことで、返答を待っている次第です。

学校保健課、土木事務所の担当の方もこのブログは読んでくれていますので、市の対応策が決まりましたら、事務局 能勢までご連絡頂ければと思います。

市の姿勢を市民は注視していますので、ご返答お待ちしています。



10万ベクレル超は、 コンクリート等で遮蔽
8千~1万ベクレル、周辺住民を10マイクロシーベルト/年以下に抑えれば埋め立て可
100~8千ベクレルは、跡地を住宅に利用しない場合、埋め立て可
200以下は、肥料の原料として使用できる。
100以下は、セメント等に利用可。放射性物質の扱いせず。

相模原市内にて、内部被曝検査をおこなっている病院があります。

詳細はメールにて、
さがみ生協病院 内科 牛山元美医師までお送り下さい。

※牛山医師の当直の診療日に、この検査を受付けているようですので、病院個別での問い合わせではなく、以下 牛山医師のメールアドレスに詳細の問い合わせを必ずおこなって下さい。

sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美



以下 内部被曝検査の概要となりますので、ご一読頂ければ幸いです。


さがみ生協病院 「放射線被ばく関連健診」(完全予約制)

内容
1. 基本健診(問診票記入、内科診察、血圧、体重測定) 3000円
2. 心電図      1500円
3. 甲状腺エコー検査  4000円
4. 血液検査A(白血球、赤血球、血小板、白血球分画)  1500円
5. 血液検査B(甲状腺ホルモン)  6000円

1は全員必要。
2以下は希望者のみ。できるだけ事前に希望有無を伝えてください。当日ご相談のうえでの変更も可能です。
5. 血液検査B(甲状腺ホルモン)は、成人以外の方には不要と思われます。

当院には小児科がなく、小さなお子さまにとって心地よい環境を提供できない可能性もあります。
皆様のご事情に誠意をもって対応・改善していきたいと思っていますが、多々行きとどかないところがある可能性をご承知おきください。

☆問診票は、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」作成のものを使用します。
参考;「市民と科学者の内部被曝問題研究会」作成の問診票の目的:
①被災および健康状況を記録し、本人の健康管理に役立てる。
②とくに胎児、乳幼児、子どものいのちと健康を守るための基礎資料とする。
③経時的に記録し、統計処理をすることにより、10年20年先に役立てるものとする。
④医療者と手をつなぎ、検診データは本人のものだという自覚を持って、生活・医療・健康
への意識を高める。

検診費用には、後日の結果説明とデータ【心電図、甲状腺エコー結果と写真、血液検査結果(簡単な説明つき)】も含まれます。

必要がある方には、他院への御紹介もいたします。(情報提供書料3000円)
また、当院で経過観察や精密検査が必要と思われる方の場合、以後は保険診療が可能になると考えられますが、再度自費健診となることもあります。

2月1日現在、この健診はご紹介のある方のみに限らせていただいております。
詳細は、メールでお問い合わせください。

2013年2月 さがみ生協病院  sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美
こどもまもりたい では、昨年より相模原市保育課と定期的に懇談しておりますが、その懇談の場では以下のような提案をおこなっています。


まず、 保育園の栄養士さん達に向けての献立説明会等の会議の場で、食材の産地公開について積極的におこなって欲しいというお願い。

次に園長会に出席されている園長先生達に向けて、給食食材にセシウムなどの放射違物質が含まれていない食材を使用して欲しい旨のお願いと、産地が明記されているプリントを保護者に配布、もしくは園内に張り出しのお願いです。


先日、当会のメンバーが、保育課にお邪魔し、保育課所属の栄養士さんと、担当課長さんを交えて 上記の進展具合について懇談する機会がありました。

担当課所属の栄養士さんが、2月19日に開かれた献立説明会にて、参加された私立保育園の産地公開の実態を教えて下さいました。

栄養士さんの話では、2月19日の私立保育園の献立説明会参加26園の中で、食材産地を貼り出しているのが3園、
産地を聞かれたら答えられるよう準備しているのが21園、との事だそうです。

懇談した当会のメンバーによると、どうも産地公開することについて各保育園の腰が重く、貼り出す=公表するという、ところまで行っていないというのが、実態ではないかとのことです。

これについては、何とか後押しを!と保育課に引き続きお願いをしています。

食材に含まれているセシウムについて、保育園側はあまり大きく話題に挙って欲しくないのでしょうかね。

充分に気をつけていますよ!という、姿勢が見えれば、評判が良くなって園の経営にもプラスになると思うのは何かの間違いなのでしょうか。。。。

21園が産地を答えられるように準備中とは、正直 対応が遅いと思うところですが、少しづつ動きだしている感じですから、動きとしては評価してもいいのは?と思うところです。

まずは、現状 報告まで。
3月30日に東京大学内で「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)という会合が催されました。

この会合では、東大や琉球大学などの研究者が、福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物等、何らかの形態異常が動物や植物に多く見られないかを調査したものの報告会です。

その調査報告会の記事が、東洋経済オンラインの記事にあるので、記事のURLを載せておきます

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだそうで、今後 動植物への影響につて注視していく必要があると思います。

東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/13516
鳥インフルエンザについて、外務省が渡航情報で注意喚起を出しました。

外務省海外安全ホームページ(以下のURL) のスポット情報をご覧下さい。

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?id={%countrycd%}&infocode=2013C114


どのニュースにも出ていると思いますが、

中国上海市などで鳥インフルエンザ(H7N9型)の人への感染者が初めて確認された問題で、外務省は3日、上海周辺の日本人の滞在者や渡航予定者らに対し、生きた鳥を扱う市場や飼育場への立ち入りを避けることや手洗いうがいに努めるなどの注意喚起を呼びかける渡航情報(スポット情報)を出した模様です。

渡航情報は、突然の発熱やせきといった呼吸器感染症の症状が出た場合はすぐに医療機関で受診するよう求めているようで、中国への渡航に際して、自衛策を考えるなど充分注意した方がいいかと思います。


子宮頸癌ワクチンの現状について、分かり易い動画を見つけました。

2013.3.28の参議院厚生労働委員会質疑の模様がユーチューブに上がっています。

生活の党 はたともこ氏の質疑になります。(以下 URL)

http://www.youtube.com/watch?v=ijMEug9-9cc


定期予防接種になった子宮頸がん予防ワクチンについて、この映像を見る限り なにか世の中の動向がおかしな方向に向かっているのではないかと感じるのです。

動画を見ていくと、
日本で現在認可されているヒトパピローマウイルスのワクチンは、ガーダシルとサーバリックスの2種類だそうです。

両方とも、16型と18型のヒトパピローマウイルス(HPV)に対するワクチンだそうで、映像の質疑を見ていくと、日本人の一般女性でHPVの16型に感染している人の割合は0.5%、18型に感染している人の割合は0.2%らしいです。

私も親なので、子供のワクチン接種についてもの凄く気になるのですが、いつも思うのですが、
こういった情報がなぜ、もっと公に出てこないのか不思議に感じます。

サーバリックスも、ガーダジルもインフルエンザワクチンに比べるともの凄く副作用の出る率が高いようで、

サーバリックスは38倍、そのなかで重篤な副反応は52倍という数値が出ていると、動画では発言していますし、

ガーダシルは26倍、そのなかで重篤な副反応は24倍、となっているようですので、ワクチン接種は慎重に考えた方がいいのではないかと思います。


子宮頸がんについてでは、

ヒトパピローマウィルスは性活動のある女性の50%は感染し、感染しても90%以上は自然に排泄されると学会で認めており、適切に治療すれば治癒率は大体100%と厚生労働省は発言しています。

持続感染した場合でも適切に治療を行えばほぼ100%治るとの事ですから、このワクチンの復旧には何か違和感を感じます。

ワクチン接種には副反応はついてまわりますから、保護者は安全性とリスクをよく調べてから、ワクチンを打つか打たないかの判断を行った方がいいと思います。

16型と18型には確かに効果があるのでしょうから、接種については各家庭、各個人の判断になるのでしょう。

けれども、しっかりと診療してウイルスの有無を確認して、ウイルスが存在した場合 治療をすれば100%治癒するのですから、副反応の影響の方が怖いような気もするので、特別にこのワクチンを接種しなくてもいいのではないかな?と、個人的には思うところです。

放射能の被曝リスクを減らすために、各自が気をつけている現状と本当に似ています。

原子力村、道路村、ダム村、ワクチン村とでも言うべきなのでしょうか。

経済活動と生命活動を天秤にかける駆け引きは、本当に辞めて欲しいものです。


PM2.5の、濃度閲覧が1時間ごとの数値で見られるようになりました。

今までは、前日の数値しか見られませんでしたが、
現在は相模原市内の測定結果についても、1時間値を確認できるようになりました。
県ホームページ「微小粒子状物質(PM2.5)について」から
本日の1時間値をご確認いただけます。

県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7009/p616117.html

県内の広範囲で日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合には、
午前8時を目途に高濃度予報が神奈川県から発表されます。
高濃度予報の状況についても県ホームページ「微小粒子状物質(PM2.5)について」で
確認出来ますので、数値閲覧を朝の日課にしてもいいかもしれません。

今年2013年の2月の、福島における環境放射能水準結果を見てみました。

以下の、原子力規制委員会のHPから閲覧できますが、福島県内 放射能降っています。

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/7000/6817/24/195_feb_0327_14.pdf


今年2月の福島県は、
セシウム134が6480Mbq/㎢ セシウム137が12200MBq/㎢、

ちなみに、神奈川県は、セシウム134が1.4Mbq/㎢ セシウム137が2.4Mbq/㎢

まだまだ漏れているのですが、もう大体の人達が関心が無いか、忘れてしまっているのでしょうか。
この事実、こういったホームページにしか、情報は出ていませんから、何とも釈然としない思いです。

また、この情報を原子力規制委員会のホームページから探すにも、とても分かり辛い場所に情報が隠れており、簡単には探し出すことさえ難しい。。。

あえて、探し出せないようにしているのではないのか?

一般の人達から関心をそらすためなのか、情報はちゃんと出していますから、後は各個人で探してみて下さいねっと、言っているような感じも受けます。

小さな自然災害でも起こった様な扱いになってきている感じもします。福島第一原発事故は世の中から忘れ去られるのでは?と思うのは、私の勘違いなのでしょうか。

国の原発事故に対する姿勢、本当に酷いです。
お隣 座間市役所の放射能の対応が、とてもずさんな状態がつづいています。

座間の守る会、リレーションシップ座間の記事を転載します。

市民の健康を守ろうという姿勢が、座間市役所にはないかの様です。


拡散された放射能の除去などの対応は、東電や国に責任負う義務があるでしょう。

けれども、その対応を東電も国もやらないからと、座間市は、要望だけおこない、頑に何も対策を施さないという事は、常識からすれば考えられません。

座間市の対応についての決定権や市政の実施は市長の判断でしょうけれども、座間市民は給食の放射能検査や、公園内の浸透マス・側溝に溜まったセシウムの除去、線量計の貸出し等 、多くの政策を座間市におこなって欲しいと希望しています。

市民の想いに寄り添わず、座間市役所内だけで検討された行政独断の判断で、2年が経過。その間、座間の市長は事故後から全く態度を変えておりませんし、市議会も福島第一原発事故によって拡散された放射能に関して、座間市がとってきた対応について全く問題無しとした姿勢をとっています。

行幸道路を挟んだお隣の地域で、なぜ これほどまでに行政の対応に差があるのか、不思議でなりません。行政は近隣で足並みを揃えて、情報共有など連携していくのが当然であると思っていましたが。。。。座間市役所は近隣の動向など見えていないようです。

引っ越し等を検討している方々は、学校の状況、福祉、医療、商業施設等の充実度を調べて、新しい地域に引っ越されてきます。座間市役所は自身の施策が、地域住民の生活の充実度を下げていることに気が付かないのでしょうか。

地域の不動産屋さんでさえ、行政がおこなう放射能対策を調査して、物件を探しているお客さん達に現状について情報提供しているというのに、これでは座間市に転居する人達が少なくなるのではないかと思われます。

ちょいと、おかしい座間市役所の状況、ぜひ、以下のリレーションシップ座間の記事を読んで頂き、どうすれば座間に住んでいる人達の力になれるのか、座間市の人達と一緒に考えて頂ければ幸いです。



座間市のホームページの深いところに、そっと掲載されました。

  

『座間市における放射能除染対策についての考え方(平成24年2月7日)』

 ■掲載ページ ⇒http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1338369915395/index.html


 ■本文(PDF)⇒http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1338369915395/files/4572.pdf


  

子供の体格・行動・影響度に配慮しているか、市民に寄り添う姿勢があるか...

是非、精読してください。

  

  

  

事実上、何もしないし、一円も使わない、ことが書かれています。

その結論が先にありきで、言い訳を探している様子が垣間見えます。

  

除染の基準も神奈川県内の各市の中で最低です⇒[一覧表(PDF)]


線量もそうですが、測定の高さについても。大差です。

  

しかも、それ以上の値の通報でなければ、測定さえしない。

市民の測定値が過小である可能性もあるのに。

手間さえも惜しむ...でしょうか。

  

測定器を買う予定がないから、市民への貸し出しをしない...?????

理由と結論が逆さまです。

他市は市民に貸し出すことを理由に、それ用の測定器を購入するという結論を出しているのです。

(他市の多くが貸出用に採用している HORIBA PA-1000Radiは、実売10万円前後(定価でも131,250円)です)

  

  

  

  

  

●平成23年10月21日に内閣府・文部科学省・環境省から発行された文書

 「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針(⇒こちら
)」について


  

  あいわらず曲解しています。

  

  2ページ目の




  Relationship座間-文科省への報告




  を指して、

  座間市の文書では「除染に関する基準~が示された」と記載されていますが、間違いです。

  (まして、これを参考にして測定や除染の基準を定めるのは不適切です)

  

  これは「文科省が地方公共団体や民間団体等に対して”発見報告”をお願いしている目安」です。

  (この目安には、科学的な算出根拠はありません。従って、子供に対する配慮もありません。)

  

  文部科学省の原子力災害対策支援本部に問い合わせをしたところ(⇒こちら
)、


  明言されていたので、間違いありません。

  

  他市も正しく理解しています。 

  ・横浜市(⇒こちら
)…「文部科学省に報告する旨の事務連絡が発出されました」


  ・相模原市(⇒こちら
)…「発見した場合は、文部科学省に連絡するものとします。(平成23年10月21日からの取扱い)」


  ・逗子市(⇒こちら
)…「文部科学省に報告する旨の文書が出されました」


  

  座間市役所の担当課に対して、座間市の文書の作成前(平成24年1月13日)に、解釈の間違いを指摘してあります。 

  それでも座間市役所は、文部科学省の原子力災害対策支援本部の担当(問合せ先⇒こちら
の最下部に記載)に、


  真意の確認をしていないようです。


  

  

●基準についての比較

  

  線量だけを比較すると他市の2~4倍程度ですが、高さの違いが大きく影響します。

  

  過日に、隣接市との基準の差について、試算してみました(⇒こちら「座間市の除染基準.1~隣接市の何倍?」
)。


  横浜市瀬谷区のホットスポットの事例を元に、高さを揃えた場合にどうなるか?の計算を試みたものです。

  汚染の分布状況にも寄りますので一概に言えませんが、座間市の基準は隣接市の基準の20倍程度という概算値に


  なりました。

  

  「事実上、何もしない」ような基準であることを、ご理解いただけるかと思います。

  

  また、前記の横浜市瀬谷区の事例では、高さ1mで1.45µSv/hの線量(⇒こちら
)に対して、


  土壌汚染はセシウム合算で最大104,500Bq/kg(⇒こちら
)でした。

  この事例に基づいて、荒っぽいですが、座間市の基準である高さ1mで1µSv/hの場合の土壌汚染を


  比例計算で試算してみると...

  約7万Bq/kg(8千Bq/kgの約9倍)になります。

  

  汚泥や焼却灰において8千Bq/kgを超えた場合は、一般廃棄物と同様の処分(それでも管理型処分場での処分が


  必要)はできず、指定廃棄物として環境中に拡散しないような処置が求められます。

  座間市の基準では、その8千Bq/kgを大幅に超えた土壌などが、子供たちなどの市民の生活環境に放置される


  可能性が高いということになります。

  

  現に、相模原市では、同市の基準の5cm0.23µSv/hを超過(⇒こちら
)した為に、


  除染された除去物から8千Bq/kg超の汚染(⇒こちら
)が確認されています。


  尚、これらの除去物は、高さ1mの線量測定では0.1µSv/h前後(座間市の基準の約10分の1程度)でした。

  

  

●放射線測定器について

  

  現状の物を使うことになっていますが、それは事故前から災害用として消防本部が保管しています。

  放射線測定の担当課が在席する市庁舎内には、測定器がありません。

  従って、借用することになります。

  迅速かつ十分な対応は無理でしょう。

  

  座間市役所は、海老名市役所と高座清掃施設組合からも測定器を借りたことがあります。

  富士電機製のNHC7という機種で、時定数という設定を1秒/3秒/10秒/30秒/自動に切り替えることができます。

  汚染箇所を移動しながら探す時は反応を早くするために短く設定し、特定の箇所を測定する時は測定値を安定させる


  ために長く設定します。

  反応速度が変わるので、時定数の設定によって測定値を読み取る間隔も適切に変える必要があります。

  初歩的な操作 かつ 基本的な知識 です。

  しかし座間市役所は、それらを全く知らずに、借りてきたままの状態で、時定数の設定が不明なまま、測定をしました。

  このような勉強不足や不慣れな操作も、借用から来る問題でしょう。

  

  他方で、エネルギー補償型の測定器の使用を国より求められていると思い込んでいるような記述がありますが、


  それは誤解です。

  エネルギー補償型の測定器が国より求められているのは、


  面的に年間1mSv/hを超えると指定された「汚染状況重点調査地域」の測定(⇒こちら
)についてです。


  それ以外の地域の測定については求められていません。

  ホットスポットの測定についても同様に求められていません(⇒こちら
)。


  実際、エネルギー補償機能がない測定器を使用している市町村は少なくありません。

  

  多機能で高性能な測定器であるに越したことはありませんが、

  要は、子供を始めとする市民を守るという目的に向かわなければ、意味がありません。

  

  

●文書の公表について

  

  冒頭でご紹介した文書「座間市における放射能除染対策についての考え方」の掲載ページに「平成24年2月7日」と


  いう記述があります。

  これは、文書の掲載日ではなく、文書の作成日です。

  

  ホームページに掲載されたのは、

  この文書が公表されていないことを指摘(⇒こちら「座間市の除染基準.2~未公表と住民ニーズ」
)した翌月の、


  2012年12月12日(平成24年12月12日)です。文書作成から10ヶ月後ですね。

  Relationship座間-座間市HP検索結果




  

  ホームページに掲載したことは、進歩ではあります。

  しかし、これでは公表したことになっていません。

  ホームページを探さなければ、文書の存在に気が付かないからです。(しかも見つけにくい)

  極一部の市民の眼にしか触れることはないでしょう。

  これでは、アリバイ作りに過ぎません。

  座間市役所は、能動的に広く周知し、市民のコンセンサスを得る努力をして欲しいものです。

  (市役所の裁量だけで決めていることに疑問を感じます。市民の合意形成を図るため、市議会などで決めるべき


  重要な課題だと思うのですが...)

  

  

  

  

これ以下は安全であるというような「しきい値」は放射線被曝において存在しませんから、

除染の基準を決めるということは、どこまでリスクを許容するかということです。

当然のことながら、住民のニーズが反映されていなければなりません。

  

座間市役所が決めた除染の基準や考え方は座間市民のニーズに沿っていますか。

座間市民は、子供たちを含めて、県内他市の市民よりも多くのリスクを受け入れますか。

  

沈黙は容認...不条理ですが、そのように都合の良い解釈がなされます。

福島第一原発の事故で、私たち一般市民が痛感したことの一つであるはずです。

  

<座間市役所の担当部署>

 環境政策課 環境政策係

  座間市庁舎4階

  Tel:046(252)7675

  Fax:046(257)7743

  市役所への問い合わせ⇒https://www.city.zama.kanagawa.jp/cgi-bin/inquiry.cgi


  市長への提案⇒https://www.city.zama.kanagawa.jp/cgi-bin/to_mayor.cgi


  

  

  

  

文章:リレーションシップ座間メンバー T氏

東京電力福島第一原子力発電所で、18日夜発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まりました。

19日 22時現在、1号機、3号機、4号機の冷却システムを復旧させたようですが、共用プールの
冷却システムはまだ復旧していない様で、20日午前8時ごろまでに順次復旧する方針だそうです。 (20日 午前0路に全面復旧した模様)

このトラブルは昨日18日 19時頃に発生した様ですが、東電がトラブルの発表をしたのは22時頃だったそうで、3時間程 情報を出さなかった事実があります。

東電は夜遅かったのでトラブルの発表が遅くなったと発信していますが、事故から2年も経過しているのにまだそんな幼稚な事をしているのかと、飽きれてしまいます。

また、通常 電源系統のトラブルならば、どこが原因かすぐ突き止められるのですが、今回のトラブルはまだ原因も突き止められていないようですが、どうも配電盤の中でネズミが電気経路に触ってショートさせた疑いがあるとの事です。

ショートの原因がネズミだったとすれば、なんともバカバカしいトラブルです。簡単に冷却系統が止まってしまうほど、事故から何も学んでいないこの東電という会社の体質は、一体どうなっているのでしょうか。

それに、腐っても電気を作っている会社であるのに、電気のトラブルなどもってのほかです。

この会社、本当にやるが気あるのか疑問です。

東京電力という会社を一度 解体しない限り、廃炉まで色々なトラブルや問題が沸き出してくるのではないかと思います。

政府も経済界も電力会社も、何だか信用できない、そんな風に思いますし、

こうなると廃炉になるまで、第一原発が無傷でいますようにと、神様に祈るしかありません。

本当にこの国は、情けない国になってしまいました。


※復旧の方法ですが、配電盤の修理を行ったのではなく、東北電力から電気を融通してもらって、冷却系の改善を行ったとの未確認情報もあり、情報がいつものように隠されている可能性もあるかもしれません。