言葉だけを聞けば、「そんなに厳し
いのか」と思わすが、実はそれがポー
ズに過ぎないのがＴＰＰ（環太平洋経
済連携協定）をめぐる日米交渉だ。多
くのメディアがずっと「ぎりぎりの交
渉が続いている」と伝える中身を吟味
すると、焦点のコメ、牛豚肉などのほ
か自動車でも、日本は譲歩ばかりで得
るものがほとんどないことが判然とす
る。このままの方向での決着を許せば
、国内農家は壊滅的打撃を受ける恐れ
が高まる。一体何のための交渉か、厳
しく監視しなければ、取り返しのつか
ないことになる。
いったん中断していたかに見えた、
日米交渉は水面下で、今月下旬までに
、大枠で合意することが決まっていた
ことを推測させる。
例外なき関税撤廃を前提とする交渉
には加わらないと国民向けに説明して
いた政府は、いつの間にか現在３８・
５％の米国産牛肉の関税について、10
％にする意向を示し、豚肉では１㌔最
大４８２円の関税を何と50円までに引
き下げる方針を打ち出していたのであ
る。
また米国産コメも特別輸入枠を用意
、米国が主張する年間約20万㌧をどれ
だけ減らせるかという折衝が続き、押
されっぱなしの情けない有様だ。
ひたすら米国の権益に奉仕するよう
に映る基本姿勢は農産品にとどまらず
、日本が最も権益を拡大すべき自動車
でも、完成車の輸出にかかる現在の２
・５％の米国関税を撤廃するどころか
、10年以上もかけて廃止を目指すとい
う。米国にまるで子供扱いされている
ような内容である。
一連の交渉で、最大の問題は交渉過
程がほとんど公表されず、秘密交渉に
なっていることだ。国会が政府の秘密
交渉を認めような法的根拠はないはず
だ。米国では大統領に強力な通商交渉
権を与える法案の成立は与党民主党の
慎重姿勢で難航している。政府の秘密
交渉に異議をとなえない日本の野党や
政府広報化しつつあるメディアと際立
った違いがある。
米国主導のＴＰＰ交渉がこのまま合
意すれば、食糧自給率が４割から２割
以下に落ちる農業分野だけでなく、医
薬品分野、知的財産の著作権など一挙
に米国の巨大産業が日本の市場になだ
れ込んできて、日本市場が弱肉強食型
にさらされるのは必至である。
今月末の日米首脳会談前に、日本の
権益を守らないまま、オバマ米国大統
領に土産を持っていくように見える安
易な妥協を進める政府に、各分野から
声を上げなければ、必ず禍根を残すこ
とになるだろう。
【２０１５・４・20】