検察と警察の詐欺事件 反省が必要です
私は詐欺が嫌いです。
警察や検察や裁判所が詐欺をしたらこの世の中はどうなるでしょうか。
冤罪で長期間拘留されて人生をめちゃくちゃにされたプレサンス事件でもそうですが、検察のやり方は度を超えているようです。大変な権力を行使しているのですから、正義の力を犯罪に用いないようにしてほしいものです。こんなことは言うまでもないことです。
どうも長期拘留と保釈の扱いがちぐはぐです。差別をして、気に入らないやつは長期拘留という感じですね。そして気に入るものはとても大切に扱うということのようです。
検察は一番危険な日産のゴーンを保釈して、外国に逃亡されています。ゴーンは気に入っていたのでしょう。そして外国に高跳びさせてしまいました。
ゴーンを尊敬するのはやめてほしいと思います。あのゴーンを保釈するぐらいなら、８０歳という高齢になった日本人で病気があり、逃亡の恐れのない人は保釈してもよいと思われます。とにかく公平にしてほしいと思います。
偉い政治家は、また別扱いで、特別待遇ですよね。政治家が裏金をもらっても逮捕すらしないのは何故でしょうか。
とにかく権力のない日本人には厳しくして高圧的で、外国人には言いなりで、優しくへらへらぺこぺこする態度はどうかしているのではないでしょうか。
だれかを保釈するなら、へんな忖度はやめて、きちんと公平にしてもらいたいと思います。
鹿児島県警のていたらくもひどいし、このごろ犯罪、詐欺事件、不祥事ばかり続いている検察、警察の高圧的なやり方は、改めてもらわないと国民が困るでしょう。
当然の批判が出ると、威圧したり脅したりしてそれを抑えにかかるのでしょうが、そういうずるがしこいやり方ではなく、正面から反省をしてほしいものです。外圧がある時だけ反省した振りをするというのではどうしようもありません。
とにかく不祥事が多すぎます。そしていつも謝罪も反省もないので、また繰り返されるということです。このひとたちはほとんど誰も逮捕されないからです。
報道から引用します。
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「壮絶な戦いになる」角川歴彦元会長、国賠訴訟について会見「拘置所の中で涙を流すこともあった」 6/27(木) 16:06配信 弁護士ドットコムニュース
東京五輪の汚職事件をめぐって逮捕・起訴され、226日にわたり拘留された出版大手「KADOKAWA」元会長の角川歴彦さん（80）が6月27日、長期間の拘束により自白を引き出そうとする「人質司法」の問題を問うため、国に2億2000万円を求める国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。
保釈を認めない検察官と裁判所は、憲法と国際人権法上保障されるべき「人身の自由」などを侵害し、刑事裁判で無罪を争うことに萎縮効果がもたらされ、冤罪を生み出す温床になっているとうったえる。
角川さんはこの日の記者会見で「壮絶な長い戦いになると言われています。裁判所には人質司法の問題を真正面から受け止めてもらいたい。画期的な裁判の結果が出ることを期待しています」と述べた。残りの生涯をかけて戦う姿勢だ。
●医者から伝えられた「拘置所からは死なないと出られない」
訴状によると、角川さんは五輪組織委員会元理事への贈賄容疑で2022年9月14日に東京地検特捜部によって逮捕され、その後、起訴された。一貫して否認を続ける中で、保釈を再三求めたが、検察は保釈に反対し、裁判所も「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として却下し続けたという。
高齢で不整脈などの持病もある角川さんは、拘置所で新型コロナに感染するなど体調を崩し、主治医から「最悪の場合、死に至る可能性もある」と指摘されたが、拘置所では適切な治療を受けられず、命の危険があったと主張している。
拘置所の医師からは「あなたは生きている間はここから出られませんよ。死なないと出られないんです」と言われたという。
角川さん側は、裁判所は罪証隠滅の「明らかな差し迫った危険」や健康上の重大な危険がなければ、身体拘束を認めるべきではないと主張する。さらに、捜査機関も人質司法を積極的に利用して冤罪を生み出していると指摘している。
弁護団で、団長をつとめる元裁判官の村山浩昭弁護士は「角川さんは人身の自由を中核とした自由が奪われ、死の淵に立たされるところまで追い込まれました。自身の尊厳が侵されている。そのような刑事司法で良いのかと考えて訴えた」と話した。
今回の訴訟の目的は、国際的な批判を浴びる人質司法をつぶさに論証し、その制度改革、運用改善を求めることにあるという。慰謝料として2億円を請求しているが、認容された場合は拘置所医療改善のために寄付するとしている。
●角川さん「大都市のなかに別世界があった」
角川さんは「自分は拷問を受けたのだと感じた」と振り返った。
「東京の大都市の中で東京拘置所というまったく隔離された別世界があることを身をもって体験しました」
「警察の留置所や東京拘置所に入られた人はすべて同じ経験をしているはず」
「226日の中で涙を流すこともあった」
多くの人が屈辱的な身体拘束の屈辱的な体験をしているだろうとしながら、これは「人ごとではなく、リスクは大きいということを共有していただきたい」と訴えかけた。
同じく人質司法の被害でクローズアップされた「大川原化工機事件」では、逮捕された相嶋静夫さんが勾留中に病死した。
「胸が張り裂けそうです。相嶋さんは私と同じ場所にいて同じ経験をして亡くなった。死地を脱した私にはみなさんにお話しする義務があると思います。日本を変えたいと思っています」
冤罪事件の当事者で、大阪地検特捜部に業務上横領事件で逮捕・起訴され、無罪が確定した「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長も裁判に賛同し、「角川さん裁判頑張ってください」とエールを送った。自身の長期拘留を踏まえて「検察は人質司法の制度を思い切り悪用します」と指摘した。
⚫︎身体拘束されたことのない人にとっても「明日は我が身のこと」
日本の「人質司法」は国際的に遅れをとり「中世」とも批判されている。弁護団によれば、日本で「人質司法」を問う訴訟提起するのは初めてだという。
刑事司法の抱える問題は、事件とは縁のないと生活を送る人には自分ごととして捉えにくいのが実情だ。しかし、弁護団の弁護士からは「経験」したことがない人にとっても身近な問題であり、「明日は我が身だと思う」という指摘が続いた。
村山弁護士は、制度改革を目指す今回の裁判を通じて「1人の人間が拘束されることがどれだけ重大なことかが社会一般の常識になる」と指摘する。
「今は逮捕されたという報道が出ても、皆さん驚かないじゃないですか。逮捕・拘留されることがいかに大変なことなのかがわかるような制度運用なり解釈運用になれば、人身の自由がどれだけ重要なことになるかわかると思います。身近な問題だと思っています」（村山弁護士）
「どんな人だって事件に巻き込まれることがあるわけです。そうなった時に、やっていないことはやってないと言えるし、黙秘権も行使できる。そういう社会になります。今は経験したことでない人であっても、いろんな人がリスクを抱えています。リスクがなくなる社会のために裁判は意義があると思います」（小川隆太郎弁護士）
「海外では重大事件で逮捕された人は翌日には釈放され、自分の意見をその場で言うことができます。それが普通のことです。日本では、起訴事実を認めた人は数日で保釈されるけど、認めないとずっと出られません。そんな社会は少なくとも文明化された民主主義国ではありえない。自分もそんな目に会うかもしれないと考えるきっかけになってほしい」（海渡雄一弁護士）
裁判の提訴とともに、この日、国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループに申立をしたことも発表された。
弁護士ドットコムニュース編集部
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元検事正逮捕「外圧では」若狭勝氏が指摘 鹿児島県警不祥事と比較「５年たっての逮捕あり得ず」 6/27(木) 13:44配信 日刊スポーツ
衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏は27日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演し、大阪高検が25日に、準強制性交の疑いで元大阪地検検事正の弁護士北川健太郎容疑者（64）を逮捕した問題の深刻さについて「大スキャンダルだ」と指摘した。
北川容疑者は2018年2月から2019年11月まで、大阪地検トップの検事正を務めた。逮捕容疑について大阪高検は「被害者のプライバシー保護」を理由に明かしていないが、検事正当時、自身の官舎で部下の女性に性的暴行をした疑いを指摘する報道もある。高検は容疑内容や認否など、具体的なことについて公にしていない。
若狭氏は、全国に50ある地方検察庁のトップでもある検事正経験者の今回の逮捕劇について「大スキャンダルだ。主要閣僚が現職中の罪で逮捕されたというくらい重い」と指摘。一方、この問題が表面化した際に、大阪高検が会見を開かなかったことについて「なかなか言えないところがあるのだろう。ちょっとでも何か言うと、記者に質問されていろんな問題が噴き出てしまう恐れを感じて、今の時点では何も言わない選択を決めたと思う」と述べた。「逆に言うと、これは断言するが、（退官から）5年前後がたってこの事件で逮捕するというのは、まずあり得ない。そこに何からに事情があることを考えるべきだ」と指摘。「事情を言うといろんな問題が噴き出るので、具体的なことが言及しないという決定ではないか」と、推測した。
その上で、時間を経ての逮捕となった背景について「この間、事件が放置されていた印象。私は『外圧』だと思う」と分析した。「鹿児島県警本部長がストーカー事件を捜査をせずにもみ消そうとしたということを当時の鹿児島県警の生活安全部長が訴え、逮捕された」と最近、鹿児島県警で明らかになった一連の不祥事に触れた。そして「恐らく今回の事件も、水面下では被害者の訴えなどがあり、ずるずる来ていたのだと思う。そこにきて、鹿児島県警のような話が出てきた。これで何もしないと逆に、同じように事件をもみ消そうとしたのではないか、というような見方が出てしまう。それで勢い、逮捕ということになった可能性はあると思う」と述べ、鹿児島県警のスキャンダルが影響したのではないかとの見方を示した。
「（検察）経験者として、5年たって逮捕するというのはあり得ない」と繰り返し、今回の逮捕劇の異例さをあらためて強調した。
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不祥事相次ぐ鹿児島県警への特別監察始まる 警察庁、原因究明や再発防止へ「厳正に実施」 7月にも取りまとめ 2024/06/24 23:03 南日本新聞
鹿児島県警の相次ぐ不祥事を受け、警察庁は２４日、県警に対する特別監察を始めた。片倉秀樹首席監察官をはじめ、人事課監察官、同課課長補佐の計３人を派遣し、非違事案の原因究明や再発防止策を指導する。７月にも取りまとめる。
特別監察は記録が残る２０１１年以降、１２年の愛知県警、１４年の大阪府警と岡山県警に続き４例目。警察庁は同日、「きめ細かく指導し、鹿児島県警がスピード感を持って取り組むよう担当者を常駐させ、厳正な監察を実施する」とのコメントを出した。
県警では４月以降、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、前生活安全部長（６０）が国家公務員法（守秘義務）違反罪で起訴された他、曽於署巡査長の地方公務員法（守秘義務）違反、県警本部公安課課長補佐の警部による不同意わいせつ、枕崎署巡査部長の盗撮容疑があり、いずれも起訴されている。
県警は「監察を重く受け止めている。県公安委員会の管理の下、警察庁からの指導を踏まえつつ再発防止に取り組み、県民の信頼回復に努める」としている。
警察庁はコメントで、前生活安全部長が「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽（いんぺい）しようとした」と主張していることについて、「調査の結果、客観的に見て隠蔽の指示はなかった」との結論を示した。一方で「迅速、的確に行わなければならない捜査の基本に欠けるところがあった」ことを理由に、野川本部長を２１日付で警察庁長官訓戒の処分にしたとしている。
ブログを読んでいただきありがとうございます。みなさまのご多幸をお祈りします。