（6月6日 businessinsider）
ロシアはウクライナ戦争での軍事費は僅かGDPの３％にすぎないと
エコノミスト誌が発表した。
日本円にすると約9兆3000億円と推定されている。
どうやって算出されたかというと、ウクライナ侵攻前の防衛支出予測と実際に支出された額を比較したものと記事内で説明されている。
（5月30日 The Economist）
以前からここで主張していることを裏付ける記事となった。
ロシアは大してダメージを受けていない、ゼロではないが余力は十分にあるという予想がこの記事でわかる。
自国でエネルギー資源が調達できて、食料も１００％自給出来る国が
そう簡単に経済破綻したり、国力が極端に低下することはあり得ない。
そんな大国に、ケンカを売った岸田君。
どうするのですか？日本国民を危険に晒している緊張感が全くない。
その証拠が息子の翔太郎君の行動である。
父親が日本国民が危険に晒されているという意識を常に持って政治をしていれば、現在の日本では常にピリピリしているはずだ。
秘書官をしていれば、普通その「ピリピリ感」が伝わってくるだろう。
そんな状態であれば、ああいうふざけた忘年会の写真は撮れないと思う。つまり、親子とも全く日本を守るという「緊張感」がないということだ。
私のコメント欄に
「ウクライナ支援することが、今後中国の日本侵略の抑止になる」
と書いてくれた人がいた。
※（コメントは誹謗中傷でなければ、反対意見でも大歓迎です。今後ともコメントお待ちしています）
しかし、その考えは間違っている。
ウクライナを支援することが抑止にならない証拠は、アメリカと中国は裏で繋がっているからだ。
これを書くと信じない人も多いのだが、アメリカ議会では反中国法案で盛り上がっているようだが、アメリカと中国の貿易額はバイデン政権になってから過去最高を更新している。
また、国務長官のブリンケンが中国を訪問するとの発表があったり
先月（2023 5月）は、CIAの長官が極秘に中国を訪問している。
（6月７日 NHK WEB)
（6月３日 CNN）
（ブリンケン国務長官）
このようなことから、ウクライナ支援をした所でアメリカは中国の侵略から日本を守るわけがないことがわかる。
ここまで、書いてもアメリカと中国が繋がっていることを認識しようとしない人がいるかもしれないが、いつも威張っているアメリカの要人が、わざわざ中国に行くという所に注目してもらいたい。
「何か用があるなら、そっちから来い」という姿勢の人達が、わざわざ
出向いているということを考えるべきだろう。
さて、世の中が激動している時に日本はどうするのだろうか・・・
最後までお読みくださりありがとうございました。
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