オーストリアに続きイギリス、カナダも北京五輪を外交ボイコットすると発表した。
次はニュージーランドだろう。
これは、ファイブアイズといわれる国々だ。
（12月9日 BBC）
かつて、日本も「ファイブアイズに入らないか」と言われたことがあった。
しかし、それは好意的な発言ではなく、ファイブアイズに入るのなら、スパイ防止法の最低限の法律はいりますよ。という警告に近いものだった。
しかし、日本の国会はそんなことには全く興味がなく、国民を苦しめることばかりに時間を
費やしている。
習近平や中国共産党にとってみれば「外交ボイコット」に大した意味はない。
既に、チャイナから公式な招待状が出ていて、その後「ボイコット」すると発表したなら、
それは習近平や中国共産党のメンツが潰れることになり、中国国内で大問題になる。
チャイナでは「メンツ」を潰されることは「死」を意味するくらい大事なことなのだ。
日本の経済界や議員はそのことを、あまり理解していないから対チャイナ外交が
上手くいかない。
これが、トランプ大統領だったら「外交ボイコット」などと言わず、冬季オリンピックの
開催地の変更をIOCに要求しただろう。
（昨年2月17日 産経新聞 この頃からアメリカはトーンダウンしている）
バイデン大統領になってから、アメリカ議会の突き上げがあるものの、対中国に対して
対決姿勢をあまり見せていない。
中国だけではなくて、ロシアに対してもそうだ。
ロシアがウクライナに侵攻してもアメリカは経済制裁を考えると言っただけだ。
（12月9日 CNN）
このアメリカの対応をみると、チャイナともロシアとも上手くやっていくという姿勢だ。
一応ジェノサイドに関しては、抗議する姿勢は取るが、アメリカ企業がオリンピックの
スポンサーを外れるようなことはないと見ていいだろう。
開会式に習近平がひな壇の一番高い所に陣取り、そこに各国の国旗を持った選手達が入場
してくれば、習近平のメンツは保たれる。
習近平は、アメリカやイギリスの国旗を見下ろすことが出来るのでそれでよいのだ。
これが、チャイナの政治である。
「平和の祭典」など、どうでもよいのだ。
彼らは、なんでも政治利用するのが当たり前。
しかし、日本はその建て前の「外交ボイコット」さえ言わない。
岸田首相は
「日本の国益を考えて判断する」
などと、当たり前のことを言っているが、日本の国益以外で日本の首相が判断することが
あるのか一度聞いてみたいものだ。
「外交ボイコット」をしないと世界からどんな風に、見られるか想像も出来ないのだろうか？
それとも、チャイナから招待状が届いてから
「招待状を頂いたが、北京には行きません」
と言うつもりなのだろうか？
そんな勇気があるなら、今まで岸田内閣を批判してきたことを全て撤回するが
そんな芸当出来る人物ではないと断言できる。
皆さんはどう思いますか？
直前で「ジェノサイドオリンピックなんかに誰が行くか！」
と日本政府が言えると思いますか？
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