トランプ政権の中国たたきは本気だ。
経済摩擦と言っているが、国にとって経済というのは存亡に関わることなので
日本で報道されている以上に事態は深刻だ。
ある意味戦争状態といってよい。
かつて日本も、経済封鎖から戦争に突入していった。
アメリカは、とことんやるつもりと見てよい。
「米中で落としどころを探っている」
などの報道を見るが、そんな生ぬるいことをアメリカは考えていない。
「落としどころ」なんてない、徹底的にやるだけなのだ。
「中国との貿易が止まるとアメリカも困るはず」
というような、報道もある。
確かに、困る人もいるだろ。
日本のマスコミやサヨクは全体の話と個別の話をよく、混同して語るが、
どんなよい政策を行っても困る人はいる。
「Win-Win」の関係などといわれるが、全員が納得出来る政策なんてない。
そんなのは、おとぎ話の世界で、小学生レベルの話だ。
日本のマスコミは小学生レベルで世界情勢を見るから、
何が起こっているのかが理解出来ないままの報道になっている場合が多い。
（意図的にそうしている場合もある）
既に、アメリカは相当な関税を中国共産党にかけ続けているが、
アメリカの経済は悪くなっていない、悪くなるどころか好調だ。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20180912_020309.pdf
経済だけを見ても、マスコミが言っていることとは矛盾している。
日本ではあまり報道されないが、アメリカは関税だけでなく、
いろんな対策を中国共産党に対して行っている。
例えば、
「孔子学園の閉鎖」
https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160042-n1.html
孔子学園とは・・・
中国語学習や文化交流などを目的に中国が海外の大学と提携して設立した教育機関。
と謳われているが、そんなものは建て前で、実際は中国共産党の工作機関である。
大学の研究を盗んで中国に送ったり、学生達に中国が有利になるような情報
（プロバガンダ）を流したり、いろんな工作活動を行っている。
孔子学園は世界中にあり、勿論日本にも沢山ある。
（ニュージーランド）
（ドイツ）
（日本）
日本にある孔子学院
立教館の孔子学院
桜美林大学孔子学院
北陸大学孔子学院
愛知大学孔子学院
札幌大学孔子学院
立命館アジア太平洋大学の孔子学院
兵庫医科大学の中国医学孔子学院
早稲田大学の孔子学院
岡山商科大学の孔子学院
大阪産業大学孔子学院
福岡大学の孔子学院
小学生の孔子学院
関西外国語大学孔子学院
武蔵野大学の孔子学院
（勿論例外なく、日本の重要な情報が盗み出されている）
トランプ大統領が先月の国連で
「中国共産党がアメリカの選挙に関与している」
https://ameblo.jp/hinomaru-lunch/entry-12408838934.html
と爆弾発言をしたが、孔子学園も大いに関与している。
「教育の自由の侵害だ！」
という批判がアメリカでいわれているが
この批判も中国共産党から出たものと考える方が自然だ。
これも情報戦争の一環である。
この問題は、自由や人権の話ではない。
国にとって最も大切な「国家安全保障の問題」なのだ。
普通は、安全保障問題が何事においても優先される。
しかし、日本は違うので他国のやっていることが理解出来ない時がある。
トランプ大統領は、中国共産党がアメリカ国内で行っている
様々な謀略や宣伝活動に危機感を持って対処しているだけだ。
普通に考えれば当たり前のことなのだが、マスコミがねじ曲げて報道するのと
日本国民に危機意識があまりないから、
「トランプ大統領は何をしでかすかわからない」
と思っているようだ。
しかし、自国が他国に干渉され脅かされようとしている時に、
その国のリーダーがそれらを排除するのは、ごくごく自然なことだ。
それを行っていない日本の方が遙かに異常といえる。
アメリカ政府は中国人留学生ビザの発給にも制限を設けた。
これも、孔子学院同様、留学生という名の中国共産党の息のかかった学生が
大量にやってきて、アメリカの研究成果を盗んだり、特許を取得したりしている
ことが発端となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/15144183/
日本人は、中国という国は日本とかアメリカとかドイツと変わらない
経済は自由な国だと思っているようだが
共産党一党独裁の国であることを、もう少し理解する必要がある。
一党独裁とは、どういう政治体制かというと・・・
例えば現在、姫路を含め関西に多くの中国人観光客がやってきている。
それを喜んでいる人もこのブログ界隈にいるが、
中国共産党が一声「日本に行くな！」という命令を発したら、
たちまち、観光客は日本に来なくなる。
そういうことを、中国共産党は外交カードとして使っている。
日頃から、このブログで「インバウンドに頼るな」と主張するのはそれが理由だ。
観光に依存すると、日本経済の足腰は確実に弱くなる。
観光産業というのは、水商売と同じで急に客が来なくなる場合がある。
（この度の北海道での地震がよい例）
たちまち干上がってしまう。
また、観光が発展したからといって、未来がそれによって発展することはない。
何か、画期的な技術を開発すれば、それは将来発展していく可能性がある。
必要な箇所に高速道路を作ると物流が発展するし、道路は半世紀以上は使用できる。
観光（インバウンド）に巨額のお金を投資しても、高い経済効果は望めない。
だから、「観光業に投資するな！」と単細胞的に言っているのではなく、
観光（インバウンド）に巨額の投資を行うのは、リスクが高いし経済波及効果は
望めないことを理解してもらいたい。
なぜなら、観光業に携わっている業種の裾野が狭いからだ。
人がいっぱいいたら、賑わって儲かっていると錯覚しがちだが、
金額はさほど大きくない。
現在の科学技術予算というのは極端に少なく、
科学技術立国日本と言われたはずなのになぜか、観光分野に注目が集まっている。
繰り返しになるが、科学技術に投資すれば未来の発展が望める。
しかし観光に投資してそれが望めるかどうか、国民が考えるべきだろう。
政治は、国民の意思によって動いていることを忘れずに。
しかも、観光業の大部分が中国に依存するというのは、
安全保障上に置いても果たしてよいのだろうか？
今回の米中貿易戦争も、日本と無関係というわけにはいかない。
アメリカ政府は中国共産党が兵器購入に利用している銀行との取引を止めると共に
その銀行と取引している会社とも取引をしないと言いだしている。
やがて、そんな法律が議会を通り実行されるだろう。
それが拡大していくと、
中国共産党が利用している銀行と取引している会社とは、ドル決済をしない。
などになるかもしれない。
そうすると、日本企業も中国との取引に制限がかかる。
JTBもHISも無関係ではなくなるだろう。
それよりも、中国共産党が苦しくなり観光どころではなくなるだろう。
いずれにせよ、アメリカは中国共産党が「まいった」というまで続ける。
そして、日本もその影響を今後必ず受ける。
中国大好きな経済人や民間人が多いが、いまのうちに方向転換するべきだ。
発想の転換で、今アメリカが中国から買っている物を
付加価値をつけて売り込むことを考えるという方法もある。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
気に入って下されば、右上にあるフォローと、
下のバナーのクリックをお願いします。
