イギリスの消費税減税にみる日本の事情。

ゴードン・ブラウン首相が、国内景気対策のために17.5%の消費税を
一時的に2.5%引き下げ、15%にすると発表した。09年末まで続けると
いう。

“もともと高い国なんじゃないか～？”と思う方も多いでしょうが、
当国では生活必需品には非課税となっています。

その他、居住用建物の建築など食住に関するものから、家庭用上下
水道や交通費、書籍、新聞なども同様のようです。
医療や社会福祉、教育、郵便なども0%とのことです。

一方、贅沢品にはしっかり課税されます。

贅沢をしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになって
いるようです。

実はここで私が一番言いたいのは、

日本の消費税が安い、イギリスの消費税が高い云々..ではありません。

今回のイギリス財務相が決定した減税対策は、当財務大臣自身がほぼ
一人で決定され、実行されたという事実。

一方、我が国日本はどうでしょうか？

中川さんに代わって、与謝野金融相が財務大臣を兼任することになり
ましたが、問題は、一人の権限を持って、消費税減税などできないとい
う現状です。

2月22日(日)、某TVの報道番組に出演した時、自身で述べていました。
“私ひとりで消費税を下げることは不可能。”と...

言うまでもなく、霞ヶ関の官僚や自民党族議員の影が見え隠れします。
まさにリーダーなき国家といえるでしょう。

今でもイギリスや他の欧米・新興国より不況が深刻でない日本ですが、
国民に選挙のたび何回も選ばれて、大臣まで突き進んだ国会議員が、
今でも国家公務員の顔色をうかがって仕事をするといった体質。

呆れ返るというか、怒りされ覚えます。

今年行われる総選挙に自民党議員を選ぶことだけはやめたいものです。
ここはやはり族議員不在の民主党にまかせたほうがベスト。

今後10年程度は、民主党にやらせてみたい。

この数ヶ月間で、与野党の支持率が逆転することはありませんから。

まぁ今の景気現状でいえば、ちょっとした逆転の発想で、
‘ 贅沢品を非課税 ’にしたほうが、消費意欲が沸くのではないかと
思っていますが、いかがでしょう。

もちろん2～3年のみといった時限措置でも効果はあると思います。

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頻繁に訪米したり、シャトル外交なんて止めよ。

麻生総理が去年11月の金融サミットに続き、今回首脳会談として訪米
しました。

ここ2、3年日本の総理が交代するたびに挨拶の一環として訪問している
わけですが、反対に向こうの大統領は最近日本に来ていないのです。
(もちろん去年のG8サミットは別問題)

なぜそんなに訪米にこだわるのか？

これも自民党の長年にわたる弱腰外交の特徴です。

毎年、約200兆円(2兆ドル)の借入を外国からしないと成り立たないとい
われる国家 米国。

その最大の貢献国家が、我が国日本なんです。
今まで日本が米国債購入をはじめとして、さまざまな貢献をしてきたわ
けです。
(今では中国が最大の米国債保有国家ですが)

また韓国や中国に対する “シャトル外交” なんていうのも情けない。

過去ODAで長年援助してきた国に対して、なぜ交替で訪問するのか？

中国は、日本の国連安保理の常任理事国に反対し続けているだろう！

韓国は、工業技術を盗みながら、日本に対し感謝しない。
ましてや日本をバカにし続けている。

確かにどこの地域や国家も、歴史上、隣同士の国は仲が悪いものです。

しかし経済的に貢献したか、しなかったか・・・で考えれば、納得で
きません。

韓国の通貨危機を回避するため、日韓の通貨スワップを延長するのか
・・・　という記事が見え始めましたが、協力する必要なんてありま
せん。

自業自得。前回の通貨危機で起こった悪夢を忘れているとしか言いよ
うがありません。

韓国は金利の安い円を使い、キャリートレードとして借り入れを続け
ました。本来なら、自国の技術を伸ばすための設備投資に使うのが普
通なのですが、実際のところ使ったものは、

家計への貸し出し と 不動産投資 . . . ！％＆＃

呆れてモノが言えません。
全く救いようがないと言ってもいい。

米国も当然のこと自業自得で、国家破たんも数年後に訪れますが、
同時に英国、スペインも救いようがない国になってしまいました。。

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中国がIMFに資金を差し出さない理由。

去年11月に開催された金融サミットでは、日本はIMFに9兆円を拠出
することで合意しました。
これはIMFが現在保有する資産の4分の1を出したことになります。

これだけの巨額資金を日本が出せる理由として、金融機関が相対的
に最も優れていることもありますが、やはり外貨準備高の多さです。

日本が保有する外貨準備金は、約100兆円。
つまり10分の1程度は余裕で出せるからという理由もあるでしょう。

ところが現在、日本以上に外貨準備高を誇る国があります。

言うまでもなく「中国」です。

その額は日本の2倍に相当する200兆円！　驚くべき多さです。

しかし中国は前回もそうですが、次回の金融サミットでも、IMFは
もちろん、当国からも直接資金を出そうとする気配がありません。
なぜでしょうか？

いろいろ考えられますが、やはり今回の世界的な大金融危機で
‘他人事(ヒトゴト)’ではないという事情です。

日本以上に輸出に頼っている中国は、先進国の需要が低迷したこ
とで、安物を中心に輸出する企業が続々倒産。
当然のこと民間企業に融資していた銀行には不良債権が発生します。
その額は数字は定かではありませんが、中途半端ではありません。

なんと専門家の見通しでは、中国の不良債権額は‘米国以上’。

中国四大銀行(中国銀行・中国工商銀行・中国建設銀行・中国農業銀行)
は、各銀行の不良債権額は3%程度だから安心だ・・・　と述べて
いるようですが、実際のところは40%も膨らんでいるという見通し
を海外のメディアがこっそり報道しています。

やはり信頼性のあるデータを公表しようとしません。
中国らしいといったらそれまでですが。。

厳しいのは地方銀行も全く同じです。
なんと中国は 地方銀行もすべて国有銀行。
考えてみれば、中国で銀行が倒産したという報道を聞いたことがあり
ませんね。

もうこれでお解かりでしょう。
こういった巨額な不良債権を抱えた地方銀行を助けていくためにも、
外貨準備金がこれから必要になっていくのです。
海外を援助する余裕なんて、これっぽちも無いのです。

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中国CCTVの火災について

春節に大型花火を打ち上げるなんて、どこまで騒々しい国なんでしょうか？

ご存じのように中国は共産党の一党支配がいまだ続いています。
立派な独裁国家といっても過言ではありません。

なにせ 「世論調査」 が１度も行われたことがない というから呆れ果てます。

日本では三権分立があり、国会・行政・司法がちゃんと分かれて成り立って
いますが、中国では司法(裁判)も共産党の下に完全支配されているんです。
よって個人が企業を相手に訴訟を起こすことはほとんどあり得ないといいます。
たとえ裁判が起こされても100%勝ち目がないといわれています。

今月9日のCCTV全焼も、事故というより事件性が高いと思います。

巨大利権メディアが真実を放送せずに、ずっと国民をだましてきたのでしょう。
そのツケが起きたんだと感じます。

全くと言っていいほど語られることがありませんが、
中国では毎年国内線の旅客機が10機も20機も墜落しているそうです。
このことを中国国家は当然意図的に報道させないようにしているのです。
(一方、国際線は世界的に見て安全性が高いようですが)

真実を報道してはいけない国 中国。

中国にとって真実は、悪い面ばかり出てくるからでしょう。
政治家の汚職、国民のモラル、犯罪、貧困、環境、偽物、デモ、事件、数字・・・
枚挙にいとまがありません。

世界がまともに相手に時期は、まだまだ先の時代でしょう。

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帰ってきたアジア通貨危機。

韓国中央銀行によると、2008年第４四半期に同国の純債務高が一気に
増加したようです。

世界的な金融危機で、韓国から海外への投資が減少したことに加え、
ドル逼迫を緩和するため当局が流動性供給策を実施したことが理由。

ドル高を食い止めるため、外貨準備を切り崩していった策です。

韓国は12年前のアジア通貨危機を克服した後、2000年には純債権国に
転じましたが、去年9月には再び純債務国に転落してしたいうもの。

12月末時点の対外債務は3805億ドル。
とうとう対外債権の3482億ドルを上回ってしまった。

とくに1年以内に返済期限を迎える短期対外債務は、1940億ドルも！
これは同国の外貨準備金の96%になり、ほとんど使い果たす必要があ
ることになります。

だからと言ってちょっとした余裕があると考えてはいけません。

今後ほぼ確実にいえることは、まだまだ韓国通貨ウォンが下落するか
らです。(現在も進行中です)

ウォンが下落すると、円やドルに対して返済しなければならない借金
額が自然と増加します。
そうなると一気に対外債務が膨らんで全額返済できなくなるからです。

ご存知の方も多いかと思いますが、韓国は輸出品を完成させるために
多くの素材・部品や技術ライセンス、はたまた中間財を海外から輸入
しなければなりません。
一体どこから輸入しているのでしょうか？？

言うまでもなく日本です。

自動車を作るプレス機からエンジン・部品まで、大部分が日本製とい
うことのようです。
(これについていえば、ロシア・中国・米国も同様)

最近では携帯電話やデジタルTVにおいて、海外市場で日本を上回った
と豪語していますが、日本より安い価格で席巻しているわけです。

日本と同じ品質なら、安い国の製品を買うことは当然です。

このことから韓国は海外でどんどん製品を売っていっても、技術ライ
センスを日本に依存しているので、結果的に売った分だけ日本に払う
必要になっているわけです。　もっとわかりやすく言えば、

韓国が儲ければ儲けるほど、日本も儲かる。　といった具合です。

12年前、韓国がIMFから570億ドルを借り入れることを決めた時の為替
は、1$＝1600ウォン。
そして今日現在の為替レートは1$＝1500ウォン前後。

今年に入っても、ウォン安は止まらず、あのインドネシア通貨以上に
下落しているということです。

12年前の韓国は一定の家計もそこそこあり、今のように多額な借金に
依存していませんでしたが、今は逆です。
個人のカード地獄が肥大になり、当時のように貴金属を金融機関に差
し出すほどの余裕はありません。

一人あたりのカード保有枚数は、なんと世界第2位。

今回の金融危機で通貨危機に陥り、IMFに融資をすでに求めている国は
、パキスタンですが、今年はいよいよ韓国が2番手か3番手に名乗りを
挙げそうな気配です。

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